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新世紀ユニオン発行のニュース

長時間労働 心身不調なくとも賠償命令!


 かつて、2年間に渡り一時期を除く全ての月で月100時間以上、長いときには月160時間以上(「一時期」でもやはり、90時間以上)の時間外等労働に従事させられた元従業員が、①時間外、休日、深夜労働等に対する未払賃金、②労基法114条に基づく付加金、③長時間労働による精神的苦痛に対する慰謝料等の支払いを求めて提訴した事案で、心神疾患を発症していないにも関わらず、慰謝料支払いが認められた判決を投稿しました。

 この時に長崎地裁大村支部は「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」「人格的利益を侵害したものといえる」と、指摘していました。昨年9月26日付の判決です。

 ○参考記事:
長時間労働の苦痛は、「そのもの」が人格権の侵害である
https://21c-union.com/333/

 このたび6月10日に東京地裁で、アクサ生命保険が営業部長に平成27年11月~29年3月・月30~50時間の時間外労働させた事に、長時間労働を放置した安全配慮義務違反が認められ、10万円の慰謝料が認められました。

 長崎地裁と同じく、「心身の不調を認める医学的な証拠はない」としたものの『結果的に具体的な疾患の発症に至らなくても不調を来す可能性があった』と判断されています。

 ところで厚生労働省は、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、昨年度に労災申請したのは2060件(前年度比240件増)だったと発表、うち女性の申請は前年度から164件増え952件と大幅に増加しており、労災認定は509件(同44件増)という事でした。申請と認定いずれも、1983年度の統計開始以降最多だという事です。

 認定のうち自殺(未遂含む)は88件。昨年5月にパワーハラスメントの防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立して認識が高まったことが申請増加の背景にあるとみられると、6月26日付の毎日新聞が報じています。

 認定した原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」といったパワハラに関するものが79件で最多。「仕事内容や量に大きな変化があった」が68件で続き、「セクハラを受けた」は42件だった。

 業種別の申請は「医療・福祉」が426件で最も多く、このうち介護サービス従事者が141件に急増した、という事です。

 しかし過去最多とは言え、まだまだ低い認定率だと私は思います。

 一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の労災申請も936件。前年度より59件増え、過去2番目の多、労災認定は216件(同22件減)で、うち死亡(過労死)は86人。

 職業別の認定件数では、残業の上限規制の適用を5年間猶予されている運輸業務の「自動車運転従事者」(トラックやタクシーの運転手など)が最多の68件だった、という事です。

 時間外労働の上限規制が本年4月から中小企業にも適用され、本年はまず大企業にパワハラ防止法が適用される事になったものの、実態としては徹底・遵守される事は期待され難く、裁判所が歯止めをかけるべく前述のような判決も出し続けているのかと思われます。

 また厚労省は6月に、パワハラ防止法の施行に合わせ、精神疾患の労災認定基準にパワハラの項目を追加し、労働者が労災認定を受けやすくなるようにし、脳・心臓疾患の認定基準も見直す方針で専門検討会で議論を始めたとも報じられています。

 このように表では行政また司法が、労働者保護への前向きらしき動きをしている一方で、まだまだ現場では、長時間労働の強制また容認というパワハラと言える慣行、また次々に新世紀ユニオンに持ち込まれるあからさま、悪辣なパワハラは後を絶ちません。

 まず新世紀ユニオンが、団結を強化し個々の事案で勝利を積み重ね、ゆくゆくは懲罰的慰謝料の立法あるいは制度化も通じ、社会からパワハラが撲滅される日が来る事を願ってやみません。
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失業給付を受給中の方へ  ~雇用保険特例法の成立について~

 6月12日に第二次補正予算が国会を通過、また雇用保険や特例法が成立しました。

 この雇用保険特例法では、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度として、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が創設された他、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応し、雇用保険の基本手当(=失業手当)給付日数が60日(一部30日)延長できることが規定されました。

 労働者のメリットになる事は立法また厚労省からの通達がなされても、往々にして地方行政は自ら積極的に対象者に通知をしない、あるいは周知が不十分なため、窓口の職員が知らない事が多いと感じます。

 新世紀ユニオンニュース読者の皆さんにも対象者が多いと思われる、失業給付日数の延長について要件の詳細が判明したので紹介します。

 1.対象者

 以下のうち、2020年6月12日(法施行日)以後に、基本手当の所定給付日数を受け終わる人。
(1)2020年4月7日(緊急事態宣言発令以前)までに離職した人。

 → 離職理由を問わない(全受給者)
(2)2020年4月8日~5月25日(緊急事態宣言発令期間中)に離職した人。

 → 特定受給資格者および特定理由離職者
(3)2020年5月26日(緊急事態宣言全国解除後)以降に離職した人。

 → 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者および特定理由離職者(雇止めの場合に限る)。

 *ご自身が「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当されるのかは、離職票のコードでわかりますが、不安な方はハローワークに再確認されて下さい。

 対象となる人は、「認定日に」ハローワークで延長の処理が行われるようですが、忘れず自ら申し出て下さい。

 ただ上記のうち(1)に該当される方は、ハローワーク職員の対応に要注意かと思います。こういうコロナウイルス感染拡大が問題化する前に離職された方は、職員の勘違いで「延長の対象とはならない」と言われかねません。ご自身が要件に該当する事を窓口で訴え、労働局か厚労省に再確認してもらって下さい。

 2.延長される日数

 60日(ただし、30歳以上45歳未満で所定給付日数270日、45歳以上60歳未満で所定給付日数330日の人は30日)

 3.対象とならないケース
(下記のような方は、組合員また読者にはいないと思いますが念のため)
①~④のいずれかに該当する場合。
①所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合
②やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合
③雇用失業情勢や労働市場の状況などから、現実的ではない求職条件に固執される方等
④正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだことがある場合。
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日本経済の個人消費縮小サイクルの病根!


 小泉改革から安倍政権の改革で、非正規化による日本経済は、賃下げが長く続き、消費不況のデフレ経済が続いている。その上に新型コロナ感染症で在宅自粛で、日本人は不要不急病ともいえる消費控えが拡大した。

 コロナが広がる前に消費税増税で日本経済は消費の縮小に拍車がかかり、その後にコロナで「自宅こもり」で、国民の財布のひもがさらに固くなった。

 政府の「雇用の多様化」と称する非正規化の層が、コロナで真っ先に解雇となり、非正規労働者は多くが失業労働者となった。生活保護は3割も増えた。

 こうした最悪の経済状況で、政府の消費喚起のための国民一人当たり10万円の支給も、その振り込みに時間がかかり、いまだに半数の国民にしか支給されていない。これではコロナ救済や経済回復など期待できない。

 日本の賃金が安いのは、低賃金の外国人労働者を研修名目で入れたために賃下げに拍車がかかった。賃金が安いと企業は生産性を上げるための設備投資もしない。

 しかも外国人労働者は自国に送金するために、個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済の消費不況はますますひどくなる。

 日本の労働者は行き過ぎた低賃金のせいで、国民経済は縮小再生産を続けている。そんな時に、来年の日本政府の最低賃金を決める作業が、さらに最低賃金抑制の様相を強めている。

 今こそ全国一律のアメリカニューヨーク並みの1時間15ドル(約1600円)の最低賃金にするべきだ。現状の最低賃金900円前後はあまりにも低すぎる。段階的にニューヨーク並みにするべきだ。

 消費不況がひどいから、個人や企業に助成金が必要になる。日本の労働者の低賃金は労組の家畜化もあり進みすぎた、そのために日本経済が縮小再生産のサイクルにはまり込むほど、その病根は深刻なのだ。

 政府は最低賃金の大幅アップとともに、企業に生産性向上のための設備投資を促し、外国人労働者の賃金も日本人と同じレベルにすること、消費を喚起するために消費税を減税する必要がある。

 政府の間違った賃下げ政策が、日本経済に与えたダメージは深刻であることを指摘したい。この日本社会の低賃金のもう一つの原因は労組が家畜化して、春闘を闘わなくなったことも大きいい。規制労組が賃上げ闘争を断固戦うべき時が来ている。

 コロナ下においても多くの日本企業が莫大な内部留保を貯めこんでおり、その額は460兆円にも達する。日本経済の縮小再生産のサイクルの主要な原因は経営者の強欲にあるといえる。
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新型コロナ感染症で変わる働き方

 新型コロナ感染症で在宅勤務が増えています。その中では在宅になって労働時間が長くなった、との声もあります。

 在宅労働の場合の休憩時間の取り方、育児や家事で仕事が中断した時の休憩時間の取り方、長時間労働をどう防ぐか、など決めなければならない課題が多くでています。通信機器や通信費や仕事で使う水・光熱費の負担などは会社が持つこと、その場合どのように計算するのか?など決めなければなりません。

 また企業からは「事業場外みなし労働時間制」の導入の声が出てきています。みなし労働時間制とは一日7時間労働と決めると、実際は10時間働いても7時間とみなす制度であり、サービス残業の温床になる可能性があります。

 すでに職場に労働組合がある職場では、こうした点に対する労働者の要求をまとめて交渉で適正なルールを制定する必要があります。なお「事業場外みなし労働時間制」は厳しい要件があります。例えば会社が業務内容を具体的に指示しているときは導入できません。

 このほか通勤の満員電車に乗るのが嫌だと、自転車通勤や徒歩通勤に自分で勝手に切り替える人が増えています。しかしこれは通勤経路の勝手な変更になり、万が一交通事故にあった場合、労災保険の適用外とされる可能性があるので注意してください。

 この点については政府が感染リスクを減らす措置として、通勤手段の変更を一時的に認める制度変更が早急に必要です。そうしないと感染リスクを減らすことができません。

 こうした新型コロナ感染症による働き方、通勤方法の変更で、職場の労使交渉の必要性が急増しています。職場に労組のない職場ではぜひこの機会に労組を作るようにしてください。組合員の皆さんは、ユニオンの支部を作る方向で活動してください。
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今年秋に衆院解散の可能性が出てきた!

 通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。

 安倍総理は公明党の山口代表と6月24日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。

 また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか?との憶測が流れた。

 もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。

 ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への1億5千万円の政治資金を安倍総理からです、と配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

 こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。

 安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業(電通やパソナなど)や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

 安倍首相は20日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。

 また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

 今後の動きは、新型コロナ感染症の第2波がどのようになるか、それと今年10月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この2つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には、衆院解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目など膏薬と一緒でどこにでも引っ付くのである。

 世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている。安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。

 野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。 与党の自民・公明が団結しているのに、野党がバラバラでは小選挙区では野党は勝てない。すべての選挙区で野党統一候補で闘う準備をすべきだ。
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今後の世界情勢を左右する秋の米大統領選!

 「アメリカ第一主義」のトランプの政策は、反グローバルリズムともいうべき路線であり、世界経済はこれによって大きな打撃を受けた。これに輪をかけたのが新型コロナウイルス感染症であり、世界経済はまるで鎖国状態に逆戻りした。

 当初トランプ恐慌が心配されたが、今ではコロナ恐慌が必至の事態となった。この経済的危機を軽減するにはトランプの2期目は阻止しなければならない。2期目阻止が、米共和党の一部と民主党の共通する課題となったように見える。

 トランプには世界戦略がなく、あるのは自分の大統領の地位を維持するのみの再選戦略のみである。したがって中国とロシアとイランはトランプの2期目に利益を感じており、アメリカの戦略的後退の空白地帯に、自己の覇権を拡大するうま味を見出している。アメリカの敵に好機を与えるトランプでは困る、というのが産軍複合体と米金融資本の認識であるようだ。

 支持率が10数%開いているので、バイデンが次期大統領の椅子に座る可能性は高く、その場合の戦略が、国際経済の打撃を軽減するため自由貿易の維持であり、中国とロシアとイランの外交的分断策であり、中国の覇権主義を阻止する戦略を維持しつつ相互依存関係の中で、アメリカの覇権を維持することである。したがって次期アメリカの政権が、日米同盟関係を柱としながら対中国との覇権争奪を行うことになるのは間違いないであろう。

 この場合のアメリカの戦略が、日本に軍事的役割までも求めるのか?それとも今までのような従属的協力関係か?で日本の戦略的役割も変わってくるであろう。日本政府にとっての困難は、自国の防衛がアメリカに依存し、経済的には中国への依存を深め過ぎている点である。したがって米中対立は日本外交の困難を意味している。アメリカとの同盟を優先すれば対中国の経済的利益を失う恐れが強いのである。

 アメリカのバイデン政権が、グローバル経済の再建を優先するのか?それとも中国との覇権争いを優先するのかが、今後の世界情勢に大きな違いがある。とりわけ重要なことは旧社会主義国は自由で民主的な資本主義にはなりえないことを世界が理解することである。ロシアは一党支配を解体したが、今も旧官僚の支配する独裁的国家資本主義国である。中国も官僚支配の独裁から抜け出すことは期待できない。

 中国政府が、香港の民主化運動を怖れるのは、形式上の社会主義、実際の資本主義国家特有の、官僚独裁が崩壊するもろさを自覚しているゆえである。つまりアメリカの次期政権が中国の一党支配の解体を目指すのか?目指さないのか?という点も重要な注目点なのである。

 アメリカの大統領選は、実績から見ると現職優位なので、今後の情勢の変化次第ではトランプの勝利の目がないわけではない。しかし今のところコロナのアメリカ国内の感染の広がりから、マスク装着を軽視する、トランプの失点は明らかであり、安倍政権がバイデン有利とみて、陸上イージス配備見直しを決定したように見える。
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