6月の企業倒産が780件となった。このうちコロナ関連倒産は103件と報じられている。5月の労働力調査によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めにあった人が7月1日時点で3万人を超えた。その全員が女性で、男性の雇用は横ばいとなっている。
解雇・雇止めの不安を抱える休業者は335万人で、前年同月比218万人増と高い水準が続いている。4月の現金給与総額でみると、飲食サービス業でマイナス14.3％、生活関連サービス業でマイナス16.3％の減少となっている。
これらの数字が示しているのは日本における厳しい女性差別の現実が数字になって示されている。コロナで女性労働者が3万人も解雇されたということは、女性が非正規が多いこと、したがって女性労働者が安上がりの景気の安全弁として、コロナ不況で解雇された実態が示されている。
女性労働者の約6割が非正規であり、この非正規の割合は男性の2倍以上である。コロナ不況はまだまだ第2波で深刻化すると見られており、不況は社会的弱者へのしわ寄せを強めることを数字が明白に示しているといえる。日本は世界の先進国で最悪の女性差別の国であることは明らかである。
日本における男女差別は雇用の面で非常に深刻だということを指摘しなければならない。とりわけ母子家庭の深刻さはひどい状況で、今年4月の生活保護の利用申請は全国で2万1,486件と前年同月比24.8%増となった。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失い生活が行き詰った結果で、行政も資金難で申請を受け付けないために、「たらいまわし」にして生活保護を受けさせないようにしていると報じられている。
本当に生活保護が必要な人が生活保護を受けられない実態は深刻というほかない。新世紀ユニオンは雇用の面での女性差別の撤廃のため、引き続き微力を尽くしたいと考えており、組合員の皆さんのご協力をお願いする。
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