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新世紀ユニオン発行のニュース

労災認定基準の見直し

 厚労省は、精神障害の労災認定基準は月100時間以上の残業が3か月続くことが条件でしたが、これに「パワーハラスメント」を明示することにしました。業務による心理的負荷(ストレス)評価表を明確化・具体化しています。

 また厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。

 変更のポイントは「上司等(※)から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」

 ※「上司等」とは職務上の地位が上位の者のほか、<同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合>、<同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗または拒絶することが困難である場合>を含みます。

 これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することになります。厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署におけるパワーハラスメントの定義は、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる以下の3つの要素を全て満たす言動とされます。

①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③就業環境が害されるもの

 令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示されました。

 具体的に見ると、

・ 上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた【「強」である例】
・ 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・ 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
・ 上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・ 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
・ 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
・ 心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

 過労死問題に取り組む弁護士の団体(過労死弁護団)が労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省に提出しており、その内容は時間外労働の目安としての「過労死ライン」を、現在の月80時間から月65時間程度にすること等を提案しています。厚労省はこうした外部の意見を踏まえて残業時間の基準についても見直すとしています。

 労働基準監督署の認定の仕方、運用の仕方そのものが現状では不正がまかり通っており、パワハラの結果である精神疾患の発症日を、原因となっている長時間労働やパワハラの前に移動する、などするごまかしや、また長時間労働を認定しない等の、ごまかしが様々あり、大阪では労災認定は不可能と言われるほど、腐敗した認定作業が行われており、したがって、今回の認定基準の見直しが効果あるものになるかは今後の運用を見なければならず、未知数という他ありません。

 日本の財界は法律の骨を抜くことばかり考えているので気を付けなければなりません。つまり実際の労災の認定基準の見直しが、今後どのように運用されるかを監視していかねばなりません。
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労働者は会社に持病を告知する義務はない!



 質問なのですが就職や転職する場合に労働者が身体的な持病が有る場合に就職先に選考段階で事前に正直にお話ししなくてはならない告知義務はあるのでしょうか?

 私は実は先天的に[てんかん]の持病がありまして日常的に発作を抑える薬を服用しているのですが、この病気を採用前に会社に知られてしまうと不採用になるような気がして怖いので人事課に持病の事はふせて就職して働いているのですがいつかバレるのでは無いかとビクビクしながら働いています。

 わたしは工場で工員として働いていまして生産ラインで工作機械を動かして仕事しています。持病の事がバレると就業規則の解雇事由にふれ懲戒解雇されてしまうのか心配しています。これまで仕事中では無かったのですが薬を服用していても年に数回意識を失う事があったのですごく不安です。



 会社に隠れてうつ病等の治療をしつつ働いている労働者はたくさんいます。基本的に就職時に労働者が持病を告知する義務はありません。面接時に質問されても個人情報保護法を盾に答える必要はありません。ただし質問者のように工作機械を動かしている場合、「てんかん」の発作が起きたとき危険である可能性があり、持病が露見した時、解雇のリスクはあります。

 先天的[てんかん]の持病が明らかになったとき、持病を隠していたとして、懲戒解雇の可能性はあります。病気を理由に解雇される可能性もあります。しかしその前に解雇回避措置が取られるべきであり、安全な仕事に配置換えしたりすべきで、即刻解雇できる問題ではありません。持病が露見した時に会社がどのような対応をするかは、相手が決めることであり、心配しても始まりません。

 質問者の言う、「これまで仕事中では無かったのですが薬を服用していても年に数回意識を失う事があった」とのことですが、どのような時に発作が起きたのかわかりませんが、仕事中のように気持ちを張り詰めているときに発作が起きていないのであれば、今後も心配する必要はないように思います。

 この点については本人が一番わかることであり、自己責任で判断すべきことです。(どのような時に発作が起きたかは、病気対策上非常に重要と思われます)いずれにせよ、今から会社に先天的[てんかん]の持病を報告すると解雇になる可能性が高いので隠すほかないと判断します。コロナ不況がこれから深刻化するので雇用を守ることを優先したほうがいいと思います。

 しかし仕事の内容がよくわかりませんが、発作が起きたとき危険が伴う可能性がある仕事内容なら、会社上層部に告知して(個人情報を守るように求めたうえで)安全な仕事に回してもらうのがいいです。

 会社には安全配慮義務があり、これを拒否できません。しかしこれは逆に「危険」を口実に解雇を招くことになる可能性があります。社長や上司の性格や人柄を吟味して判断してください。それを判断するのは本人です。いずれにせよ会社に告知する場合には念のため、録音を隠し録りしてください。
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来るはずの郵便物がなかなか来ない

 最近になって、私の自宅にも郵便物がめっきり少なくなりました。コロナの影響でダイレクトメールを出さなくなったのかな。請求書も遅れて来るようになりました。いっそのことWebで送ってもらったほうがいいのかな。

 実は郵便配達員がリストラで減らされているのです。残業規制もされているのです。しかも欠区(その配達地域を配達する人がいない)が発生しています。欠区の住民はお気の毒です。

 郵便物はここ数日間もポストの中が空っぽです。郵便物が抜き取られたと言ってきた人もいます。また、郵便物量が多いのに持ち時間が短いので、毎日郵便物を完配せずに持ち戻ります。

 某集配部長は私たちを焦らせておいてから時間がきたら持ち帰っていいよと言っています。実はこれは、万が一事故が起きたときの保身のためです。

 その日に配達できなかったものは次の日に必ず配達終わらせなければなりません。日付の特定できるものや書留や小包やその他記録系も優先です。

 部長はそれが残っていないか監視して問責(懲戒処分)しています。かといって、前日の郵便の残があるからといって、超勤(残業)時間を認めてくれるわけはありません。

 勝手超勤は問責です。だから雪だるま式に郵便物がたまってきます。では、その郵便物は廃品回収に出しますか? 放棄隠匿は郵便法違反で犯罪です。

 わざわざ人員減らして36協定いっぱい休日返上させられています。だから、たまった郵便物を完配するための日はありません。今は、郵便物を出しても郵便局の倉庫の中で眠るだけです。
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それでは労災は防げない

 先日、私はとある悩みごとがあって、某労働基準監督署の相談コーナーへ相談の電話を入れました。相談内容は省略するが、回答が「労働基準法やサブロク協定を守っていれば、労基署は動けません。」「割増賃金がきちんと支払っていれば、労基署は動けません。」というものでした。

 さて、何がおかしいのでしょうか?

 事故防止の観点が欠けているのです。労基署は労基法違反を取り締まるために警察みたいなことをするといわれていますが、警察と違って労災保険という損保会社を兼ねているのです。もちろん、労働安全衛生法違反も取り締まります。

 法違反があってもなかなか動かないのは警察も同じですが、交通事故があれば警察は必ず動きます。労災事故(特に死亡事故)があればまず警察が動き、警察からの要請によって労基署も動くはずです。また、労災では健保が使えないため、労災保険を使った段階で労基署は動くはずです。通勤災害もそうです。

 労基法さえ守っていれば、労災事故は起きないのでしょうか。労働密度を上げても、脱法的に労働時間を改竄しても、労基法や協定を守っている限り違反にはなりませんが、事故のリスクだけは上がります。過労死や自殺は労基法を守っていても起きます。

 会社がわざと人手不足にした分、私は命を削って働いています。休日労働を増やせば、出勤回数が増えるため、その分事故のリスクが増えます。コロナ感染のリスクがもっと増えます。業務中にコロナ感染。通勤電車の中でコロナ感染。私をコロナで殺すつもりですか。車通勤等の場合は交通事故のリスクが。

 労基署への相談電話は、実は今からうちの職場で労災事故が起きますよ、というメッセージなんです。また、労基署がこんな対応では、いくらでも労災隠しが増えます。
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コロナで女性が3万人失職の衝撃!

 6月の企業倒産が780件となった。このうちコロナ関連倒産は103件と報じられている。5月の労働力調査によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めにあった人が7月1日時点で3万人を超えた。その全員が女性で、男性の雇用は横ばいとなっている。

 解雇・雇止めの不安を抱える休業者は335万人で、前年同月比218万人増と高い水準が続いている。4月の現金給与総額でみると、飲食サービス業でマイナス14.3%、生活関連サービス業でマイナス16.3%の減少となっている。

 これらの数字が示しているのは日本における厳しい女性差別の現実が数字になって示されている。コロナで女性労働者が3万人も解雇されたということは、女性が非正規が多いこと、したがって女性労働者が安上がりの景気の安全弁として、コロナ不況で解雇された実態が示されている。

 女性労働者の約6割が非正規であり、この非正規の割合は男性の2倍以上である。コロナ不況はまだまだ第2波で深刻化すると見られており、不況は社会的弱者へのしわ寄せを強めることを数字が明白に示しているといえる。日本は世界の先進国で最悪の女性差別の国であることは明らかである。

 日本における男女差別は雇用の面で非常に深刻だということを指摘しなければならない。とりわけ母子家庭の深刻さはひどい状況で、今年4月の生活保護の利用申請は全国で2万1,486件と前年同月比24.8%増となった。

 新型コロナウイルスの影響で仕事を失い生活が行き詰った結果で、行政も資金難で申請を受け付けないために、「たらいまわし」にして生活保護を受けさせないようにしていると報じられている。

 本当に生活保護が必要な人が生活保護を受けられない実態は深刻というほかない。新世紀ユニオンは雇用の面での女性差別の撤廃のため、引き続き微力を尽くしたいと考えており、組合員の皆さんのご協力をお願いする。
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運輸モニタリングで事故防げません!

 本日、私が働いている郵便局で、近畿支社から運輸モニタリングと称して天下りOB暇人たる専門役が6人も来られました。わざわざコロナを持ち込むつもりでしょうか。第2波が来ていると言われているのに。その理由は、先月の絶対無事故ウイークに誰かが交通事故を起こしているからです。

 モニタリングの内容は、機動車(いわゆるバイクのこと)の乗務・運転および交通事故防止に関することなら多岐に渡ります。例えば、出勤直後で郵便物をさわるまでにヘルメットのあごひもの長さ・唱和・点呼・乗車前点検などです。たったそれだけで午前の貴重な時間を30分以上も浪費しました。

 また、バイクに乗ってから局を出るまでに、一本橋・スラローム・多段階一旦停止などして初めて外の世界に出られます。職員ばかり渋滞しているのでそれまで10分も余計に時間がかかります。

 外の世界では、ミステリーショッパをして、一旦停止守っているかとかその他交通ルール守っているかを抜き打ちで監視しています。

 ところで、細かい指摘事項はといいますと、数10点に及びます。全てが書き切れません。特に、しょうもないものを3つ挙げると、タイヤ空気圧点検・局構内での一旦停止時の停止線オーバー・ブレーキレバーおよびペダルの遊びがあります。

 タイヤ空気圧点検のときは、両手の親指でしっかり押さえる必要があります。片手だったり両手でも弱かったと?です。

 一旦停止の場合は、越えるのが怖いからと手前過ぎただけで?でした。

 ブレーキレバーの遊びの点検では、固かったり柔らかかったというだけで?でした。

 総合点では、合格基準点を少し上回った程度ですが、うちの局は重点局なので、秋以降に再び同じことが行われます。

 結局郵便外務全ての班でわざわざ欠員を出しておいて余分な動作を入れさせるのはなぜでしょうか。もちろん支社から来られた6人の暇人達は整備士でもなければ教習所の指導員でもありません。

 これで交通事故は無くせるのでしょうか。別の事故が起きかねません。
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政治家は身勝手ですね!

 安倍首相は自分の疑惑=家計・森友問題や公文書改ざん、桜を見る会問題、案里議員選挙買収問題など様々な疑惑を追及されるのが嫌で逃げている。コロナや災害、安全保障、外交問題が目白押しなのに国会を開かない。

 大阪の知事は「大阪都構想」の投票優先で、コロナ対策がおろそかになり、感染の広がりが続いている。もう少し自粛すれば第2波は防げたのに、Go To トラベルキャンペーンを前倒しして、コロナ感染を全国に広げている。

 内閣官房は、新型コロナを「カミカゼ」と大喜びしたという。安倍首相の疑惑を追及できなくなったという意味らしい。日本医師会の会長が臨時国会を開いてコロナ封じ込めの法律の立法の必要性を訴えても知らぬ顔だ。

 国民の命に係わる問題、コロナや水害が拡大しているのだから、政府は臨時国会を開会して対策を議論すべきだと思う。自分の保身から政治家の義務を放棄してはいけないと思う。
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米中対立下のトランプ大統領再選はあるのか?

 多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に経済圏を持っていた。しかし今の米中はグローバル経済下で経済的に相互依存の関係にある。

 それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

 ポンぺイオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの戦略的意思の表明なのである。

 つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

 トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは客観的事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。

 シリア内戦などで、難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのEU離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領自身なのである。

 世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及に怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。

 中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。

 米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

 世界の第2のかく乱要因は、中国の内政上の危機である。3重苦にある中国で動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

 次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けば経済恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。

 また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

 しかしアメリカの大統領選挙は、新聞報道のように支持率調査では決まらない。前回の大統領選挙もクリントン有利といわれたが、結果はトランプが勝利した。

 今回も世論調査は民主党のバイデンが支持率でリードしている。前回と同じパターンでありトランプの再選もありうると見なければならない。トランプが勝利すれば世界の多極化とアメリカの衰退は避けられないし、米中の覇権争いも激化するであろう。
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政府は臨時国会を開いて必要な対策をとれ!

 政治局面は国会で議論すべきことが山ほどある。米中対立の中で対中外交をどうするのか?、8月は韓国では歴史問題=反日キャンペーンの月だ。安倍首相が従軍慰安婦の少女像に土下座する像まで韓国は作って展示している。今後の日韓関係をどうするのか?国会で議論すべきだ。また尖閣周辺における中国公船の横暴はエスカレートしている。これについても議論すべきだ。

 内政面では、雨が降るたびに大洪水で大きな被害がでている。また新型コロナ感染症が各地で広がり、患者数が次々最高記録を更新している。コロナ不況で雇用問題も深刻化している。危機の中で今後の日本経済をどうするのか?政府は何も語らない。安倍首相の側近であった案里議員の選挙買収事件もある。陸上イージスの計画白紙化の問題も首相の説明責任が行われるべきである。

 コロナ感染症も水害の増加も地球温暖化が原因だ。外交問題では安全保障にかかわる問題があるのに国会が開かれず、政府の説明も行われない。コロナ感染症では日本医師会の会長が国会を開いて法律を制定するよう求めているのに、政府は「知らぬ顔の半兵衛」だ。無責任というほかない。

 国会で議論すべきことは山ほどあるのに安倍首相は逃げたままだ。記者会見すらやらない。自分が絡んだ不正問題を追及されるのが嫌で逃げているとしか思われない。日本が大変な時に首相が逃げていてはいけない。正々堂々と国会で議論すべきではないのか?

 日本が直面する問題は安全保障にかかわる重要な問題であり、また国民を災害・疾病から守るという重大な問題であるのだから、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて正々堂々と国民の前で議論し、必要な法律を制定して対策を推進すべきだといいたい。逃げれば逃げるほど安倍首相への支持率は下がり続けるであろう。
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