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新世紀ユニオン発行のニュース

友人・知人にユニオン加入を働きかけよう!

 新型コロナ感染症で、日本経済はリーマンショックを上回る打撃を受け、しかもいまだコロナ感染症は克服できていません。事態は危機的でしかも長引く可能性が強い。

 日本では7月31日までに、すでに4万1000人が解雇され。今後多くの企業がリストラに取り組むと報じられています。

 しかも残業時間が大幅に減少し、労働者の賃下げが目立ちます。広範な労働者が雇用不安、生活不安を高めています。経済が危機の時代は、社会的弱者が危機の転嫁を受けるのです。

 こうした深刻な雇用不安の中で、企業の側のユニオン攻撃が激化しています。争議中の組合員を会社側が抱き込み、争議をつぶしたり、ユニオンを名誉棄損で損害賠償裁判をしかける攻撃も激化しています。新世紀ユニオンもダイヤモンド電機に争議つぶしの攻撃的訴訟を仕掛けられています。

 労働者の雇用が危機にある中で、新世紀ユニオンへの「委員長の命日」にするとの脅迫の書き込みも来ており、組合員の雇用を守る闘いの砦としての新世紀ユニオンへの攻撃が組織的になってきています。

 広範な労働者が雇用不安の中で、信頼できる労組をいま求めています。そのような情勢であるゆえに、敵からの「新世紀ユニオンを叩き潰す」との書き込み攻撃も真実味を増しています。

 労働者の階級闘争は、ユニオンの全組合員が参加すべき運動であり、雇用不安にある友人・知人に、新世紀ユニオンへの加入を呼び掛けてください。

 敵がユニオンへの攻撃を仕掛けているのだから、全組合員が団結して組合員の拡大に取り組み、労働者の組織化を前進させねばなりません。

 敵がユニオンの指導者を殺そうとし、ユニオンを叩き潰そうとするなら、我々は労働者をユニオンに一層組織して、新世紀ユニオンを守り、巨大にしていかねばなりません。

 労働者大衆の雇用を守るノウハウは、新世紀ユニオンのみ保持しています。友人・知人に自信をもって新世紀ユニオンへの加入を働きかけてください。

 新しいホームページを大衆に知らせてユニオンへの加入を働きかけ、組織拡大の経験を全ての組合員がこの機会に積まねばなりません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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新世紀ユニオン第21回定期大会議案

2020年度活動総括(案)

 2020年度は、世界中が新型コロナ感染症に揺さぶられた一年だった。感染症の広がりで、世界中が鎖国状態となり、世界経済はリーマン・ショックを上回る打撃を受けた。

 中国の武漢から広がった新型コロナウイルスは、温暖化の結果でもあるが、同時に「四つ足は机以外はすべて食べる」「珍しい生き物ほど慈養がある」として、獣の取引市場が中国国内に数百か所もある中国漢方思想の独特の食習慣が引き起こしたものである。

 冷戦の後のグローバル経済が拡大すればするほど、人類が極めて感染症に弱体であることを指摘しなければならない。8月13日時点で、世界全体で2040万人が感染し、74万5,000人もの人が死亡した。まるで環境破壊した人類への懲罰であるかの事態であった。

 日本での感染症を原因とする解雇者数は、7月末での厚労省集計で4万人を超え、コロナ倒産、コロナリストラが激増し始めた。

 感染症を原因とする解雇は、津波や洪水などの自然災害と同じで整理解雇が合法となる。ゆえに解雇が激増しているのにユニオンへの無料労働相談件数は激減した。

 それゆえ今、全国のユニオンが財政的な面で存続の危機に直面している。新世紀ユニオンは、昨年証人尋問で会社側証人を問い詰め、昨年8月最終準備書面を出していた解雇事案が、今年2月大阪地労委の命令で完全勝利し、以後数か月間の困難な交渉で和解にこぎつけたことは大きな成果であった。

 会社とユニオンの協約としての和解書面で、厳しい守秘義務が課されているので詳しくは書きませんが、コロナのせいで郵便やファックス、電話での交渉で和解にこぎつけたのは貴重な経験とあった。

 ダイヤモンド電機の元社長秘書の、現場への配置転換と、退職勧奨、それを拒否したら、約13万円もの大幅な賃下げは、完全なパワハラであり、人事権の濫用といえるものであった。

 ゆえに団体交渉をし、決裂したとたん、当該組合員の連絡が途絶え、突然ダイヤモンド電機と社長個人を原告とする訴状が当ユニオンに送られてきました。東京では、こうした裁判が増えていることは知っていましたが、新世紀ユニオンでは初めての経験である。

 この裁判は、コロナ渦でユニオンの財政が厳しい折でもあり、弁護士を立てて闘うことは不可能なので、初めてのことであっても「苦難は人を錬磨する」との気持ちで、粛々と裁判を闘う予定である。この経験を生かせば財界のユニオンつぶしの戦略への対抗法も見えてくるかと考えている。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めている。

 つまり企業側が名誉棄損を盾に労働組合の争議宣伝への攻撃を激化していることは、憲法の表現の自由への不当な挑戦であり、同時に憲法の保障する労働3件と、労働組合法の定める労組活動の擁護への反動的攻撃といえるものである。

 近年、新世紀ユニオンが権力の攻撃対象となっていることを痛感する様々な動きが出てきている中で、組合員の協力で新しいホームページを作ることができた。

 スマホでホームページが見えない。スマホ対応のホームページにすることが長年の課題であったが、IT企業の組合員の力で今年、新しいホームページができたことは、大きな前進といえる。

 新しいホームページが新世紀ユニオンの宣伝と組織活動に大きな力となると思われる。

 つまり新世紀ユニオンのこの1年は、コロナ感染症で運動が大きな制約を受けながらも、新世紀ユニオンにとって大きな成果を勝ち取った1年であったと総括することができる。

 「敵に反対されることは悪いことではなく、いいことである」それは新世紀ユニオンが成果を固めつつあることの反映であり、組合員の団結が広がり、強固になりつつあるからこそ、敵が攻撃してくるのであり、それは敵が決めることであり、避けようがない。

 コロナと敵の攻撃の中においても、この1年に何人かの労働者を新たに組合員として迎えることができた。

 新世紀ユニオンが広く全国の労働者の闘いを支援する視点で、ネット上の宣伝を地道に展開してきたことが、今組織的成果となりつつあることを指摘しなければならない。

 組合員はこの一年を、自分が労働者としていかに闘い、どのような教訓を得たのかを総括して、新たな前進の糧としなければならない。闘いの教訓を皆のものにし、新たな前進を目指すことが求められているのである。
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コロナ禍の賃下げは拒否できる!

問1

 社長にコロナを理由に5万円の賃下げを言われ、雇用契約書にサインするように言われました。社長は「受け入れない

問2

 私はホテルで働いていますが、シフトの変更を理由に勤務時間を半分に減らされました。このため私の収入が半分になります。このような措置は法律的に許されるのでしょうか?



 コロナ渦を理由にした労働条件の不利益変更が横行しています。コロナ渦で経営が苦しいなら政府の雇用調整助成金や事業継続助成金などの様々な政府の救済措置があります。したがってコロナ渦を理由にした賃下げなどの労働条件の一方的変更は基本的応じる必要はなく、拒否すべきです。

 労働契約法は第1条で労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立するという「合意の原則」を定めています。また(労働契約の成立)を定めた第6条は労働契約が労働者及び使用者が合意することで成立することを定めています。

 したがって労働者は労働条件の一方的変更について断固拒否し、認めないことが重要です。認めていなければ、もし一方的に賃下げされても、未払い賃金は取り戻すことができます。

 信頼できるユニオンに加入して団体交渉で未払い賃金を支払わせることができます。この場合未払い賃金の時効は現時点で2年ですので、時効にならないうちに請求することが必要です。(最近法改正が行われ、2020年4月1日以降に支払われる賃金の時効は3年になっています)

 したがって、たとえ経営者がコロナ渦を口実にして賃下げを求めてきてきても、労働者は絶対に受け入れたり、合意してはいけません。基本的に会社は労働者の合意なしに、一方的に労働条件の不利益変更を行うことは許されません。

 ましてや賃下げを「受け入れないなら辞めてくれ」というのは、労働条件の不利益変更か解雇かの2者択一を迫ることであり、これは違法なのです。これを「変更解約告知」といいます。

 つまり<問1>の方の5万円の賃下げを受け入れないなら辞めてくれ、というのは「変更解約告知」であり、違法といえます。したがって受け入れる必要はありません。

 もし一方的に賃下げを行ってきても、労働者が認めていない以上未払い賃金部分は後でまとめて請求できます。これを未払い賃金の請求権があるといいます。

 この場合労働契約の一方的変更を認めない、という証拠を残すことが重要です。有印の書面で伝え(証拠のコピーを取っておくこと)ることが重要です。

 コロナ渦の一方的大幅賃下げは、その狙いが自己退職に追い込む狙いが多く、したがって様々なパワーハラスメントが並行して行われる例が多いので、早い段階でユニオンに加入して録音などの証拠を残すようにしてください。
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アベノミクスの正体見たり

 コロナウィルスが蔓延している状況下であらためてアベノミクスの失政が評価されうる。すなわち、日本経済の失速がコロナ禍の影響ではなく、アベノミクスに原因があったということである。

 まず、ニュースを見ていると感じるのは、自営業者のもろさである。家賃や光熱費といった固定費を払えずに廃業している業者が多いということである。本来であれば、内部留保により多少の蓄えをしてこうした状況に対応できるはずであるが、高すぎる家賃のため自転車操業をしていたことが明るみになったということである。

 つまり、アベノミクスは経済が回っている間はなんとかなっているが、一旦それが滞留すると化けの皮が剥がれてしまう程度の経済政策であった。確かに、経済におけるお金は、体内における血液だとみなす見方もあるかもしれない。血液が滞留すれば、様々な臓器が破綻してしまう可能性はあるだろう。

 しかし、血液は絶えず循環していなければならないが、お金は貯めることができる点で大きな違いがあり、経営者は万が一に備えてある程度は蓄えておくべきであったはずだ。結局、蓄えができない経済状況、それがアベノミクスの正体であったと言える。

 もともと経済成長2%という目標値が、異次元の経済政策ではなく、その程度のインフレが経済を正常に成長させるという経済学の常識に基づいていた。それを達成できないということ自体がアベノミクスの問題であった。

 経済成長が停滞しているときに消費税を上げるという愚策を行ってしまった後で、コロナ禍で完全に経済が止まってしまったということでしかなく、コロナウィルスが流行しなくてもアベノミクスの失敗は見えていた。

 アベノマスクもGoToキャンペーンも付け焼刃的な愚策でしかない。おそらくは癒着している企業に金を落とすための政策であったことは間違いないだろう。

 例えば、アベノマスクに関してはどこの業者に発注したかすら公表されていない。しかし、おそらくは大手広告会社の子会社、あるいはダミー会社あたりが受注しているであろう。

 それを日本郵便が発送することで、日本郵便が潤うという構図である。かんぽ生命が現在もまだ不正販売で事業が縮小してしまっている穴埋めとしてアベノマスク事業が展開されたことは想像に難くない。

 GoToキャンペーンにしても観光業者や地方の観光業が潤うという説明であるが、結局は航空業界とJRに対する救済策であろう。

 ナショナルフラッグを担っている航空会社の収入が減ることは避けたいし、JRにしても新型の新幹線を導入したり、国策としてリニアモーターカーの開発を続けている手前どうあっても収入源を抑えたいという思惑が入っていることは容易に想像できる。

 結果的に、アベノミクスはお仲間の懐を暖めるための経済政策でしかないということである。これは、大手ゼネコンが復興事業を子会社に丸投げした結果、キックバックをもらっていたという構造も含めて言えることである。加計学園に獣医学部を新設したことなど、あくまでも私事でしかない。

 決して庶民のための政策ではなかったということは明白である。

 アベノミクスの正体見たり“枯れ尾花”ではなく、“枯れすすき”という方が正しいだろう。“枯れ尾花”とは“すすき”のことであるが、昔の流行歌に「昭和枯れすすき」という歌があった。
http://www.utamap.com/viewkasi.php?surl=31525

 「昭和枯れすすき」ではなく「令和枯れすすき」になろうとしている現在の状況を作り出したのは間違いなくアベノミクスである。
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チケットレス特急券の活用を

 私は先日、南海特急サザンに乗って和歌山へ行って来ました。目的地は加太にある淡嶋神社です。雛流しで有名です。縁結びその他諸々のお願いをしてきました。寺社へ行けば心が晴れやかになるというか頭の中が軽やかになります。

 コロナ禍ということで係員指示に従って楽しく参拝してください。また、お守りや御朱印、また、祈願や祈祷を受けたときの料金は消費税はかかりません。それがあってか消費税が増税されてから余計に参拝客が増えています。

 私は例年は大阪府内で海水浴に行っていますが、コロナ感染防止のため府内では海水浴は中止です。更衣室の3密がいけないでしょう。海水浴に行くのに少なくとも泉佐野までは南海特急に乗っています。特急に乗れる区間では海水浴に行く場合でも立ちっぱよりは指定席で座って楽しく電車に乗りましょう。

 ところで、チケットレス特急券のメリットは、どこでも特急券が買えることです。無人駅が増えた現在では、ある無人駅から各停に乗って特急停車駅に行くまでに特急券を買うことができます。特急券自動販売機に並ぶ必要がないので、早く目的地に着くことができます。

 私は、新幹線と近鉄と南海のチケットレス特急券の会員です。いわゆる常連客です。それによって通勤のときにいつも乗っている電車の混雑具合によって指定席車にする場合があります。電車での3密対策でしょう。長距離列車や対面シートやトイレや喫煙室は注意した方がいいです。

 電車の場合は1人でも多く座れるようにということで、間隔あけて下さいとはできません。それよりもいわゆる空気を運んでいると言われている車両を利用した方がいいのかと思います。

 職場はますますストレスがたまります。これを読んでいるみなさんは、旅に出て電車に乗るときは少しでもいい席に座って楽しんで下さい。
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人間らしく生きるために:性別役割分担を考える

 私は大学卒業以来、教員として働いてきている。教員という職を選んだ理由には、男女という性別による給与の差があまりないだろうということもあった。1980年代前後、女性で四年制大学に進学するのは、困難をともなったことをどれだけの人が覚えているだろうか。

 中学の同級生の女ともだちは、そのほとんどが高等学校卒業で就職をした。進学するにしても短大を選ぶのが普通であった。短大であろうと四年制であろうと卒業後は、いわゆる腰かけで就職し、結婚と同時に退職するというような風潮があったと思う。それがほとんどの女性の道であるかのように刷り込まれていた世代である。

 そんなときに四年制大学への進学を選んだ私には、「嫁のもらい手がなくなるよ」とか「女には学問はいらない」といった言葉が浴びせられることが多々あった。

 なぜ、女性に生まれただけで大学にも自由に行くことができないのか。当時の私には上のような言葉が浴びせられるときに返すことばすら見つけることは出来なかった。

 女性は男性のように生きることはできないということを嫌というほど骨身にしみさせられていたからだ。けれども心にはいつも違和感があった。そして、21世紀を迎えるころには、きっと男女は平等になっているだろうと希望をもっていたものである。

 忘れられない侮辱的フレーズは他にもある。24、25歳の未婚女性をクリスマスケーキに例えるものだ。いわく、女は25歳を過ぎると嫁のもらい手がないというもので、ちょうど25日になったら誰もクリスマスケーキを買わないことにかけて女性を揶揄することばである。

 たったこれだけのフレーズがどれほど多くの女性を不幸にしたのか、そんなことを言い始めた人は知らないだろう。まるで今から二百年前の英国のごとく、結婚することこそが幸せであるかのような幻想が当時はまかり通っていた。

 私もそんなことばにあおられて急いで結婚したひとりである。結婚後も、教員として働きながら、家事もすべてひとりでこなした。その当時のパートーナーは、会社員であったが、なぜか家事はいっさい手伝ってくれなかった。ゆえに、私は病気にかかり死にかけた。過労から原因不明の発病となり生死をさまようことにまでなったのだ。

 「男は外ではたらき、女は家庭をまもる」、いわゆる性別役割分担という考え方は、英国の産業革命とともに発した考え方だ。産業革命は、多数の工場での働き手を要した。人々はそれまでの農村において一家で働く形式を捨て、都市を目指した。そして、男は工場で朝早くから働き、疲れて家に帰る。

 家では、そんな男たちを慰めるものとして女性は位置付けられた。そこでは、女性は男性に劣る性として認識されていた。女性たちを結婚へかりたて、家庭にしばるために「家庭の天使」ということばが生まれた。

 この流れは戦後日本でも積極的に取り入れられ、私の通った大学でも「良妻賢母」なることばにより女子教育がされていたのだ。

 自分の意思によって得たものでないものやことを通して、何らかの制約や押し付けが生じること、併せて、それらを常識とされることに疑問を呈したい。女性は家庭にしばられなくていいし、男性も工場や会社などにしばられることもない。

 生きることにそのような縛りは必要ない。男性も女性にもみずからの力を存分に発揮できる場、機会を平等に与えてもらいたい、そのような社会をつくりたい。家事も労働も生きていくのには必要なものである。そのどちらも楽しみながら生きていきたい。

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女性にうまれて

 新川和江さんの「わたしを束ねないで」という詩を紹介したい。

わたしを束ねないで
あらせいとうの花のように
白い葱(ねぎ)のように
束ねないでください わたしは稲穂
秋 大地が胸を焦がす
見渡すかぎりの金色(こんじき)の稲穂

わたしを止めないで
標本箱の昆虫のように
高原からきた絵葉書のように
止めないでください わたしは羽撃(はばた)き
こやみなく空のひろさをかいさぐっている
目には見えないつばさの音

わたしを注(つ)がないで
日常性に薄められた牛乳のように
ぬるい酒のように
注がないでください わたしは海
夜 とほうもなく満ちてくる
苦い潮(うしお) ふちのない水

わたしを名付けないで
娘という名 妻という名
重々しい母という名でしつらえた座に
座りきりにさせないでください わたしは風
りんごの木と
泉のありかを知っている風

わたしを区切らないで
,(コンマ)や.(ピリオド)いくつかの段落
そしておしまいに「さようなら」があったりする手紙のようには
こまめにけりをつけないでください わたしは終りのない文章
川と同じに
はてしなく流れていく 拡がっていく 一行の詩


 小学生の「国語」の教科書に載っていたこの詩は、なんとなく自分が女に生まれて損をしていると気づき出したころでもあって、忘れられない。母は、産みの苦しみを味わって授かった最初の子が女の子で、残念だったそうだ。「この子も女で損をする」そう思った
という。

 だから、小学生の頃の私は「男の子」に負けないように頑張った。女でも男並みになれる、全身で母にそう言いたかった。6年生のとき、同級生の男の子と殴り合いのけんかをした。原因は覚えていない。でも、相手の子から顔面に受けたパンチは本当に痛くて、泣き出してしまった。その時、力では男の子に敵わないことを知ったのだ。

 中学校からは、体力では負けるので、勉強で頑張ろうと決めた。勉強して当時としては珍しく四年制大学にまで進学することができた。

 1980年代は、女の子は高校までで就職する人が多く、短大へ進学するのが普通だという空気が漂っていたと思う。「四年制(大学)なんかへいったら、結婚できへんし」という露骨な嫌味も何人からかいわれた。

 「第一志望の東京の大学に推薦してあげる」と高校の担任の先生から言ってもらった時は、まさに天にも昇る気持ちだった。さぞ、両親が喜んでくれると思った。けれども、親からは「女の子は自宅から通える範囲で大学へいけ」という予想だにしないことばが返ってきた。

 内心ふてくされて、大学に進学したのだ。心の中で、「男女平等の世の中にするんだ」と決めていた。そして、今。21世紀をむかえてもなお女性を取り巻く環境は変わらない。

 女性に生まれたことを受け入れるのには長い時間がかかった私。悔しい時、新川和江さんのこの詩を思い出す。不当解雇に追いやられてユニオンを尋ねた。

 委員長と組合員の方々に支えられ、闘い、勝利的和解を手にした。ユニオンを脱退するという考えは、一度も浮かばない。同じような不当な目にあい、理不尽なことに対峙する人達の何とかそばにいたい、と願っている。
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尖閣・台湾で戦争の可能性高まる!

 中国は経済危機の上に、米中貿易戦争、洪水の被害、コロナ感染症と4重苦の中で、金持ちが資産を持って海外に逃亡する大規模な動きが起きている。コロナ感染症で失業者が増え中国国内の階級矛盾は激化している。今後の情勢次第では国内の争乱もあり得る。

 それゆえ中国走資派指導部は香港の民主化運動の波及を死ぬほど恐れているのである。ひとたび動乱の可能性が高まるや、習近平指導部が尖閣や台湾へ軍事的侵攻を行う可能性は高い。これを中国指導部風に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」戦略である。

 アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。

 これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか?との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

 アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

 エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 中国軍は25日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「U2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル4発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

 中国の習近平政権は中国海軍の戦力強化をアメリカの2倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋とインド洋の管轄海域化を目指しており、空母5隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。

 習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。つまり中国拡張主義は全世界の人民と、民主国家の共通する主敵となっているのである。

 現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。

 つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

 ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞8月28日インタビュー)したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。

 アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性と、この戦争に日本が巻き込まれる現実的可能性が高まっている。日本は対米自立し、米中の覇権争いに巻き込まれない道を選択しなければならない。
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安倍首相の退陣とその及ぼす影響は!

 自民党の右傾化と、その結果としての安倍政権はどのようにして生まれたのか、自民党の右傾化は韓国・中国における反日運動が、たかりゆすり外交となり、日本国民の反発を呼び、自民党の右傾化を促した。

 これを「右翼バネ」という。自民党の側から見ると政府の閣僚が靖国参拝をすることで、ことさら中国と韓国を刺激し、「右翼バネ」に利用した。中国と韓国の側から見ると反日=排外主義で政権の支持率を高める利点があった。また自民党を宗教政党が支えることで「安倍一強」といわれる事態が生まれた。

 安倍首相の失敗は、政権が長期化するに従い、その恩恵を自分の周りの者に分け与えるというおごりが出たことだ。これが閣僚の「在庫一掃セール」となり、また森友・家計問題であり、桜を見る会や、公文書改ざんとなり、政権の腐敗を招くこととなった。

 こうして安倍首相は晩節をけがす事態となり、苦境の中で持病の悪化を招いたのであるから、自業自得の事態というべきだ。

 安倍政治は、年金資金や日銀の資金を株式市場に投入し、株価を上げたことであるが、これは金持ちを豊かにするだけであり、経済が良くなる政策ではなかった。経済がよくなれば株価はほっておいても上がるが、株価を上げても経済は良くはならないのである。

 しかも消費税を上げたことが経済にはよくなかった。日本のようなデフレ社会で重要なのは富の再分配と、個人消費を継続的に拡大することなのだが、消費税増税はその逆の消費を縮小する政策であった。

 安倍一強を招いた反面の理由は、バラバラ野党に責任がある。野党の中で政権の受け皿を組織する統一戦線的発想が皆無であった事が、安倍政権の長期化を許す結果となった。

 安倍外交は対米追随だけであり、しかも中国経済への依存を深めたことは米中貿易戦争が深刻化する中では、日本経済は今後中国市場からの撤退で大打撃を受ける可能性がある。

 安倍の後継がだれになっても内政も外交も困難にぶつかるのは必至だ。対米追随すれば米中の戦争に巻き込まれる可能性が高く、さりとて国防をアメリカに依存している以上、中国との貿易を縮小していくしかない。

 その上にコロナ感染症がある。日本は先進国で検査体制が後進国並みのお粗末さで、事態の悪化が心配される。つまり腐敗した政治の付けは国民が支払わされるということだ。野党はアメリカ追随一辺倒の政治からの転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、新政権の下での総選挙に臨むべきである。
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パワハラ等の闘い、裁判所の姿勢に好変化?!

 基本的に日本の労働裁判には「制裁・懲罰的慰謝料」の概念はなく、ブラック使用者の不法違法を咎める判決や勝利的和解でも、まるで一方で擁護すべく出来るだけ少額の賠償金・解決金しか命じない。

 これでは、弁護士費用どころか本人訴訟する場合の印紙代さえ賄えず、キチンと争い被った精神的被害を回復させるべきところ闘う事を躊躇させ、結局は使用者のブラック行為の横行を招く状況である。

 ただ、あくまでも一労働者としての主観的な印象だが、働き方改革またパワハラ防止など法制の施行に伴い、裁判所の姿勢に好ましく思える変化が出ているように思える。

 私が把握する限り、下記の参考記事3)パワハラ裁判の一審では上司によるパワハラへの慰謝料として250万円(+10%の弁護士費用)という、日本の裁判では異例・破格と思える賠償が命じられた。

 またこの事件が画期的なのは、裁判が始まった後に会社側が原告に対し、訴訟で係争すること自体が非常識で分をわきまえない行為であるかのように労働者を見下して一方的に非難し、貶めたりするような文書を送りつけた事が、労働者の名誉感情を侵害する違法な侮辱行為と認定され、この事に対しても慰謝料の支払いが命じられた事である。

 また東京の公立福生病院で男性職員が適応障害を発症したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、慰謝料100万円や休職中の減収分約70万円などの支払いを命じられ、これも日本にしては高額である。

 この事案では相談窓口がパワハラ加害者なので相談できず、勇気を振り絞って相談するも相手にされなかったという問題があった。

 さらに最近の新世紀ユニオンニュースでも挙げられているが、長時間労働そのものに、心身疾患を発症なくとも賠償金が命じられている。参考1)3)の代理人弁護士が労働弁護団の学習会で、「長時間労働が常態化している賃金請求事件では、慰謝料も請求する運動の展開をしていこう」と、述べている。

○参考記事:

1)長時間労働 心身不調なくとも賠償命令!

2)長時間労働の苦痛は、「そのもの」が人格権の侵害である

3)福岡高裁、パワハラで慰謝料2000万円で和解!

 このように司法は、泣き寝入りせず闘う人が報われるような動きに向かっていると、感じられる。

 大切な事は、勇気を持ち闘い抜く覚悟を決める事そして諦めない事でであるが、やはり正しいユニオンを選び加入し、指導に従い証拠を残した上で実行に移す事が肝要なのは、言うまでもない。

 ここで挙げた判決は、いずれも読者の方にも起こりうる境遇で、闘える事例だという事を是非とも参考にして頂きたい。
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