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新世紀ユニオン発行のニュース

友人・知人にユニオン加入を働きかけよう!

 新型コロナ感染症で、日本経済はリーマンショックを上回る打撃を受け、しかもいまだコロナ感染症は克服できていません。事態は危機的でしかも長引く可能性が強い。

 日本では7月31日までに、すでに4万1000人が解雇され。今後多くの企業がリストラに取り組むと報じられています。

 しかも残業時間が大幅に減少し、労働者の賃下げが目立ちます。広範な労働者が雇用不安、生活不安を高めています。経済が危機の時代は、社会的弱者が危機の転嫁を受けるのです。

 こうした深刻な雇用不安の中で、企業の側のユニオン攻撃が激化しています。争議中の組合員を会社側が抱き込み、争議をつぶしたり、ユニオンを名誉棄損で損害賠償裁判をしかける攻撃も激化しています。新世紀ユニオンもダイヤモンド電機に争議つぶしの攻撃的訴訟を仕掛けられています。

 労働者の雇用が危機にある中で、新世紀ユニオンへの「委員長の命日」にするとの脅迫の書き込みも来ており、組合員の雇用を守る闘いの砦としての新世紀ユニオンへの攻撃が組織的になってきています。

 広範な労働者が雇用不安の中で、信頼できる労組をいま求めています。そのような情勢であるゆえに、敵からの「新世紀ユニオンを叩き潰す」との書き込み攻撃も真実味を増しています。

 労働者の階級闘争は、ユニオンの全組合員が参加すべき運動であり、雇用不安にある友人・知人に、新世紀ユニオンへの加入を呼び掛けてください。

 敵がユニオンへの攻撃を仕掛けているのだから、全組合員が団結して組合員の拡大に取り組み、労働者の組織化を前進させねばなりません。

 敵がユニオンの指導者を殺そうとし、ユニオンを叩き潰そうとするなら、我々は労働者をユニオンに一層組織して、新世紀ユニオンを守り、巨大にしていかねばなりません。

 労働者大衆の雇用を守るノウハウは、新世紀ユニオンのみ保持しています。友人・知人に自信をもって新世紀ユニオンへの加入を働きかけてください。

 新しいホームページを大衆に知らせてユニオンへの加入を働きかけ、組織拡大の経験を全ての組合員がこの機会に積まねばなりません。
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新世紀ユニオン第21回定期大会議案

2020年度活動総括(案)

 2020年度は、世界中が新型コロナ感染症に揺さぶられた一年だった。感染症の広がりで、世界中が鎖国状態となり、世界経済はリーマン・ショックを上回る打撃を受けた。

 中国の武漢から広がった新型コロナウイルスは、温暖化の結果でもあるが、同時に「四つ足は机以外はすべて食べる」「珍しい生き物ほど慈養がある」として、獣の取引市場が中国国内に数百か所もある中国漢方思想の独特の食習慣が引き起こしたものである。

 冷戦の後のグローバル経済が拡大すればするほど、人類が極めて感染症に弱体であることを指摘しなければならない。8月13日時点で、世界全体で2040万人が感染し、74万5,000人もの人が死亡した。まるで環境破壊した人類への懲罰であるかの事態であった。

 日本での感染症を原因とする解雇者数は、7月末での厚労省集計で4万人を超え、コロナ倒産、コロナリストラが激増し始めた。

 感染症を原因とする解雇は、津波や洪水などの自然災害と同じで整理解雇が合法となる。ゆえに解雇が激増しているのにユニオンへの無料労働相談件数は激減した。

 それゆえ今、全国のユニオンが財政的な面で存続の危機に直面している。新世紀ユニオンは、昨年証人尋問で会社側証人を問い詰め、昨年8月最終準備書面を出していた解雇事案が、今年2月大阪地労委の命令で完全勝利し、以後数か月間の困難な交渉で和解にこぎつけたことは大きな成果であった。

 会社とユニオンの協約としての和解書面で、厳しい守秘義務が課されているので詳しくは書きませんが、コロナのせいで郵便やファックス、電話での交渉で和解にこぎつけたのは貴重な経験とあった。

 ダイヤモンド電機の元社長秘書の、現場への配置転換と、退職勧奨、それを拒否したら、約13万円もの大幅な賃下げは、完全なパワハラであり、人事権の濫用といえるものであった。

 ゆえに団体交渉をし、決裂したとたん、当該組合員の連絡が途絶え、突然ダイヤモンド電機と社長個人を原告とする訴状が当ユニオンに送られてきました。東京では、こうした裁判が増えていることは知っていましたが、新世紀ユニオンでは初めての経験である。

 この裁判は、コロナ渦でユニオンの財政が厳しい折でもあり、弁護士を立てて闘うことは不可能なので、初めてのことであっても「苦難は人を錬磨する」との気持ちで、粛々と裁判を闘う予定である。この経験を生かせば財界のユニオンつぶしの戦略への対抗法も見えてくるかと考えている。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めている。

 つまり企業側が名誉棄損を盾に労働組合の争議宣伝への攻撃を激化していることは、憲法の表現の自由への不当な挑戦であり、同時に憲法の保障する労働3件と、労働組合法の定める労組活動の擁護への反動的攻撃といえるものである。

 近年、新世紀ユニオンが権力の攻撃対象となっていることを痛感する様々な動きが出てきている中で、組合員の協力で新しいホームページを作ることができた。

 スマホでホームページが見えない。スマホ対応のホームページにすることが長年の課題であったが、IT企業の組合員の力で今年、新しいホームページができたことは、大きな前進といえる。

 新しいホームページが新世紀ユニオンの宣伝と組織活動に大きな力となると思われる。

 つまり新世紀ユニオンのこの1年は、コロナ感染症で運動が大きな制約を受けながらも、新世紀ユニオンにとって大きな成果を勝ち取った1年であったと総括することができる。

 「敵に反対されることは悪いことではなく、いいことである」それは新世紀ユニオンが成果を固めつつあることの反映であり、組合員の団結が広がり、強固になりつつあるからこそ、敵が攻撃してくるのであり、それは敵が決めることであり、避けようがない。

 コロナと敵の攻撃の中においても、この1年に何人かの労働者を新たに組合員として迎えることができた。

 新世紀ユニオンが広く全国の労働者の闘いを支援する視点で、ネット上の宣伝を地道に展開してきたことが、今組織的成果となりつつあることを指摘しなければならない。

 組合員はこの一年を、自分が労働者としていかに闘い、どのような教訓を得たのかを総括して、新たな前進の糧としなければならない。闘いの教訓を皆のものにし、新たな前進を目指すことが求められているのである。
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コロナ禍の賃下げは拒否できる!

問1

 社長にコロナを理由に5万円の賃下げを言われ、雇用契約書にサインするように言われました。社長は「受け入れない

問2

 私はホテルで働いていますが、シフトの変更を理由に勤務時間を半分に減らされました。このため私の収入が半分になります。このような措置は法律的に許されるのでしょうか?



 コロナ渦を理由にした労働条件の不利益変更が横行しています。コロナ渦で経営が苦しいなら政府の雇用調整助成金や事業継続助成金などの様々な政府の救済措置があります。したがってコロナ渦を理由にした賃下げなどの労働条件の一方的変更は基本的応じる必要はなく、拒否すべきです。

 労働契約法は第1条で労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立するという「合意の原則」を定めています。また(労働契約の成立)を定めた第6条は労働契約が労働者及び使用者が合意することで成立することを定めています。

 したがって労働者は労働条件の一方的変更について断固拒否し、認めないことが重要です。認めていなければ、もし一方的に賃下げされても、未払い賃金は取り戻すことができます。

 信頼できるユニオンに加入して団体交渉で未払い賃金を支払わせることができます。この場合未払い賃金の時効は現時点で2年ですので、時効にならないうちに請求することが必要です。(最近法改正が行われ、2020年4月1日以降に支払われる賃金の時効は3年になっています)

 したがって、たとえ経営者がコロナ渦を口実にして賃下げを求めてきてきても、労働者は絶対に受け入れたり、合意してはいけません。基本的に会社は労働者の合意なしに、一方的に労働条件の不利益変更を行うことは許されません。

 ましてや賃下げを「受け入れないなら辞めてくれ」というのは、労働条件の不利益変更か解雇かの2者択一を迫ることであり、これは違法なのです。これを「変更解約告知」といいます。

 つまり<問1>の方の5万円の賃下げを受け入れないなら辞めてくれ、というのは「変更解約告知」であり、違法といえます。したがって受け入れる必要はありません。

 もし一方的に賃下げを行ってきても、労働者が認めていない以上未払い賃金部分は後でまとめて請求できます。これを未払い賃金の請求権があるといいます。

 この場合労働契約の一方的変更を認めない、という証拠を残すことが重要です。有印の書面で伝え(証拠のコピーを取っておくこと)ることが重要です。

 コロナ渦の一方的大幅賃下げは、その狙いが自己退職に追い込む狙いが多く、したがって様々なパワーハラスメントが並行して行われる例が多いので、早い段階でユニオンに加入して録音などの証拠を残すようにしてください。
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尖閣・台湾で戦争の可能性高まる!

 中国は経済危機の上に、米中貿易戦争、洪水の被害、コロナ感染症と4重苦の中で、金持ちが資産を持って海外に逃亡する大規模な動きが起きている。コロナ感染症で失業者が増え中国国内の階級矛盾は激化している。今後の情勢次第では国内の争乱もあり得る。

 それゆえ中国走資派指導部は香港の民主化運動の波及を死ぬほど恐れているのである。ひとたび動乱の可能性が高まるや、習近平指導部が尖閣や台湾へ軍事的侵攻を行う可能性は高い。これを中国指導部風に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」戦略である。

 アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。

 これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか?との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

 アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

 エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 中国軍は25日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「U2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル4発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

 中国の習近平政権は中国海軍の戦力強化をアメリカの2倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋とインド洋の管轄海域化を目指しており、空母5隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。

 習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。つまり中国拡張主義は全世界の人民と、民主国家の共通する主敵となっているのである。

 現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。

 つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

 ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞8月28日インタビュー)したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。

 アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性と、この戦争に日本が巻き込まれる現実的可能性が高まっている。日本は対米自立し、米中の覇権争いに巻き込まれない道を選択しなければならない。
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安倍首相の退陣とその及ぼす影響は!

 自民党の右傾化と、その結果としての安倍政権はどのようにして生まれたのか、自民党の右傾化は韓国・中国における反日運動が、たかりゆすり外交となり、日本国民の反発を呼び、自民党の右傾化を促した。

 これを「右翼バネ」という。自民党の側から見ると政府の閣僚が靖国参拝をすることで、ことさら中国と韓国を刺激し、「右翼バネ」に利用した。中国と韓国の側から見ると反日=排外主義で政権の支持率を高める利点があった。また自民党を宗教政党が支えることで「安倍一強」といわれる事態が生まれた。

 安倍首相の失敗は、政権が長期化するに従い、その恩恵を自分の周りの者に分け与えるというおごりが出たことだ。これが閣僚の「在庫一掃セール」となり、また森友・家計問題であり、桜を見る会や、公文書改ざんとなり、政権の腐敗を招くこととなった。

 こうして安倍首相は晩節をけがす事態となり、苦境の中で持病の悪化を招いたのであるから、自業自得の事態というべきだ。

 安倍政治は、年金資金や日銀の資金を株式市場に投入し、株価を上げたことであるが、これは金持ちを豊かにするだけであり、経済が良くなる政策ではなかった。経済がよくなれば株価はほっておいても上がるが、株価を上げても経済は良くはならないのである。

 しかも消費税を上げたことが経済にはよくなかった。日本のようなデフレ社会で重要なのは富の再分配と、個人消費を継続的に拡大することなのだが、消費税増税はその逆の消費を縮小する政策であった。

 安倍一強を招いた反面の理由は、バラバラ野党に責任がある。野党の中で政権の受け皿を組織する統一戦線的発想が皆無であった事が、安倍政権の長期化を許す結果となった。

 安倍外交は対米追随だけであり、しかも中国経済への依存を深めたことは米中貿易戦争が深刻化する中では、日本経済は今後中国市場からの撤退で大打撃を受ける可能性がある。

 安倍の後継がだれになっても内政も外交も困難にぶつかるのは必至だ。対米追随すれば米中の戦争に巻き込まれる可能性が高く、さりとて国防をアメリカに依存している以上、中国との貿易を縮小していくしかない。

 その上にコロナ感染症がある。日本は先進国で検査体制が後進国並みのお粗末さで、事態の悪化が心配される。つまり腐敗した政治の付けは国民が支払わされるということだ。野党はアメリカ追随一辺倒の政治からの転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、新政権の下での総選挙に臨むべきである。
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