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新世紀ユニオン発行のニュース

定年前の賃下げと退職強要について



 私はあと2年で60才定年ですが、会社が退職金を全額払いたくないためか、大幅な賃下げをし、退職をうながしてきました。私は賃下げを承諾していません。しかし賃下げを拒否したら解雇されるかもしれないので心配しています。

 また、定年までの雇用を認めない会社の態度では、定年後の雇用延長も拒否されそうで心配です。どうすればいいでしょうか、教えてください。



 理由のない一方的賃下げは有印の書面で拒否(コピーを取ること)して構いません。証拠を残しておけば後で請求できます。口頭で拒否するときはICレコーダーやスマホで録音しておくこと。賃下げを拒否したら解雇するのは違法解雇ですので心配の必要はありません。

 2012年の高年法改正で、65歳までは希望者全員が継続雇用されることになりました。本人が希望しているのに雇用延長を拒否することはできませんのでこれも心配は不要です。就業規則の雇用延長の規定を調べておく必要があります。

 新世紀ユニオンでは相談者と同様の、定年前の賃下げ、退職強要、雇用延長拒否の事案で、弁護士を使わずに労働審判をして、退職前提で580万円で勝利的和解したことがあります。ゆえに相談者の対策としては、信頼できる近隣のユニオンに加入して交渉してもらうのが一番いいと思います。

 なおこの場合の解決金の金額については、企業の支払い能力、本人の賃金額、勤続年数、組合の力などで変わりますから、あくまでも参考です。
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仕事のミスを口実にした損害賠償について

 仕事で交通事故を起こしたことを解雇の理由にしたり、会社が事故の損害賠償を請求する事例が少なくありません。また仕事上のミスで欠品が出たり、機械が壊れることもあります。こうしたことが起きたときの対処を知っておくことは重要なことです。

 この場合のポイントは、仕事の中で事故が起きて、会社に損害を与えても損害賠償は発生しないことを知っておいてください。労働者が注意義務を尽くしていても、交通事故は相手があることであるので、避けられない場合があります。ですから注意義務を尽くして居れば損害賠償義務は発生しません。

 ですから会社から損害額を給料から引く、といわれても絶対承諾を与えてはいけません。その前に「考えさせてくれ」といって時間を稼ぎ、労働組合に加入して交渉してもらうことが重要です。

 損害金額を毎月給料から天引きしたり、支払い終わるまで辞めさせない、という会社もあれば、事故を口実に退職を迫る会社もあります。事故を口実にした退職強要の事案で当ユニオンは交渉で300万円の解決金で和解した事例があります。

 労働者に重大な過失があったときは損害賠償義務を負うことがありますが、それでも発生した損害のすべてを負担しなければならないものではありません。(損害額の半分という判例があります)また損害額を賃金と相殺することは許されません。

 また事故の損害賠償が認められた場合でも、労働者の退職の自由は制限されません。ある運送会社は損害賠償全額を給料から少しづつ天引きし、払い終わるまで辞めさせない違法なことをしています。

 しかしこれも本人が給料からの天引きに有印の書面で同意している場合は違法にはなりません。ですから安易に同意を与えてはいけないのです。

 定年間近の労働者に、会社が得意先と結託し、ミスで損害が出たとクレームをつけさせて、退職金を半分にした事例の相談がありました。この時も本人がそれに同意していたので闘えませんでした。ですから調査や相談もせずに、すぐに会社の損害賠償の話に同意を与えてはいけないのです。

 仕事の上での事故による損害賠償は、個々の事例の内容で対応が違いますので、承諾を与えず、その前にユニオンと相談したほうがいいのです。
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労働者はぼんやりしていては雇用を守れない!

 リストラの標的になる人は、自分が排除の対象とは夢にも思っておらず、したがって証拠が何も用意されていないのが特徴です。

 職場で労働者が排除される場合、一つは会社がリストラ目標をひそかに立てた場合、排除の標的は職場で影響力が少ない人、おとなしく友人が少ない、孤立している人がまず狙われます。

 二つは、職場の同僚が自分をライバル視し、デマを流し、孤立させて排除の対象に祭り上げる場合。

 三つは、経営者が取引相手の有力者から、この人を雇ってほしいといわれて、やむなく社員を一人追い出す、というパターンも案外多いのです。この場合は排除の理由を強因に作り上げて、退職強要してくる場合があります。

 つまりこの3つの場合が退職強要や解雇のほとんどですが、重要なのは職場の矛盾関係は自分とは無関係のところで激化し、仕組まれ、排除が画策されるということです。

 つまり自分が知らないうちに会社が赤字になり、リストラが計画されたり、いつの間にか自分が同僚にライバル視され、陰謀が画策されることが多いのです。

 組合員の皆さんは、一度は排除を経験したり、切り抜けた経験を持っています。ですから自分が経験したパターンは切り抜けられるとは思いますが、攻撃は毎回同じパターンで来るわけではないので、常に油断せず、いつの場合も社内の情報を集め、証拠を準備する隙のない対応が必要です。

 つまりリストラは、労働者本人の知らないところで画策され、無理やり解雇理由が作られたり、いじめて退職に追い込むということが普通の時代になっています。

 そこで労働者は、以下のような雇用を守る備えを常日ごろからしておかねばなりません。

1. 組織的準備 ユニオンに加入しておくこと、ニュースを読み理論を学んでおくこと
2. 闘争資金を貯金しておくこと
3. 常日頃から証拠を残していくこと
4. 自分の仕事のレベルアップを常に心掛け、日ごろから学んでいくこと、上司にアピールしておくこと
5. 会社内に友人を作っておくこと、特に自分いる職場だけでなく他の職場にも友人を作っておくこと(これが情報網になり、影響力の拡大になり、解雇の抑止力になる)

 以上のことを心掛けておけば雇用は守ることができます。(職場の分析については遠慮せずユニオンと相談するようにしてください。)
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年末一時金カンパのお願い!!

 コロナ渦で一時金が減額・支給停止になったり、リストラなど厳しいときですが、新世紀ユニオンも一連のユニオン潰しの攻撃の影響で財政が厳しくなっています。

 ネット上へのデマ拡散や、組合員への「元会計係」を自称する者のデマ振りまきによって新世紀ユニオンへの労働相談が減少し、また組合員がデマに騙され脱退者も出ています。組合費の納入率も低下しています。

 今回の、定期大会を一票投票で行った件では、組合費の数か月以上の未払いの人への投票用紙の送付を見合わせました。これは組合員の義務を果たさない人には、組合員の権利も認めるべきではない、との意見によるものです。

 今後組合費の未納・免除者へのニュース送付を停止することとなります。ご了解ください。

 当ユニオンは、当面財政上の困難が増すものと考えており、組合員で何らかの収入のある方は免除者も含め、組合費(1%)をお支払い下さるようお願いします。

 また年末一時金が出る組合員には一時金カンパをお願いします。(一時金カンパは任意であり、強制ではありません。)以上
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団結体としてのユニオンのあるべき姿

 新世紀ユニオンは闘う労働者の団結体であり、個々の組合員は自分の争議が終わったら、今度は仲間の闘いを支援することを義務として定めています。

 ところが、実際には自分の闘いが終わり多額の解決金を手に入れるなり、さっさと辞める人が少なくありません。もちろん我々は「来るものは拒まず、去る者は追わず」でやってきましたが、自分勝手な人が多いのは労組の団結体の意味を理解していないことも多いと思います。

 最近ではユニオンの闘いを会社と裏取引の道具に使う卑劣な人間まで出てきました。一労働者への攻撃は、労働者階級全体への攻撃の一部であり、したがって団結して助け合って闘っていかねばなりません。

 ところが実際にはユニオンを利己的な目的のために利用し、すぐに逃げる卑劣な人間が少なくありません。

 解雇事案では「収入がない」と一度も組合費を払わず、解決金を手にするなり、辞めていく人もいます。仕事をしているのに、「収入がない」と言って、組合費を払わない人もいます。

 収入が月10万円なのに、その1%1,000円の組合費をきちんと払う人もいます。人は千差万別で、組合費を値切る人もいます。そのような組合員でも団結の意味が分かるときちんと毎月組合費を払うようになります。人は変化し成長します。

 最近ある組合員が、ユニオンを破壊する行為をしていたことがわかりました。働く仲間を組織のために裏切る行為は労働者として恥ずべき行為です。

 この政党は労働者を裏切ることで有名なので、悪辣極まる破壊行為も成果を上げることはできず、逆に恥をさらすだけだと思います。

 新世紀ユニオンは争議が解決したら辞めるのは自由ですが、一度辞めたら再加入は認めません。仲間を裏切った人は信用でき
ないからです。それゆえ組合員の団結心、信頼感は固く、他のユニオンよりも強い団結心でつながっています。

 つまり新世紀ユニオンは、金もうけのためのユニオンや選挙の票田としてのユニオンとは違います。

 新世紀ユニオンは組合費は収入の1%です。ですから組合費が1,000円の人もいれば6,000円の人もいます。収入の1%は平等な負担であり、これによってユニオンの諸費用を賄っています。

 こうしたことから言えることは自分の事案が解決したら、今度は仲間の闘いを支援するために1%の組合費を平等に負担するのは何ら不合理ではなく、平等な義務だということです。

 したがって、一時的にユニオンを利用する魂胆の人は、正直加入してほしくありません。私たちは選挙が目的ではないので組合員を増やせばいいとは考えていません。

 真に仲間と団結して、信頼し合い、支え合って、最後まで闘える組合員を増やしたいと考えています。ある政党の人は組合員の数が自慢です。

 彼らは新世紀ユニオンは影響力は大きいのに組合員の数は少ないではないか?とさげすみます。我々は組合員の質を高めたいと考えています。自分勝手な組合員はやめてもらっていいのです。
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グローバルリズムとコロナ渦が招く戦争の時代!

 グローバルリズムの破たんと、新型コロナ感染症のパンデミックは、世界を1930年代の大恐慌以来の経済危機に直面させている。世界経済の打撃は3,000兆円にもなる、といわれるほどの経済危機である。

 経済危機は、各国の政治危機に直結し、各国の政治指導者はナショナリズムを煽ることで危機を切り抜けようとしている。例えばトルコのエルドアン大統領は「オスマン帝国の復活」を夢見て周辺国への軍事介入を強化している。

 イランは、イスラム革命の名で「シオニスト体制の破壊」に突き進み、ロシアは旧ソ連支配地域の回復を夢見て、クリミア半島を併合し、ナショナリズムによる国民統合を目指して、アメリカの経済制裁を招いている。

 韓国における文在寅大統領の進める反日思想をテコとした「南北統一」政策は、これも国家主義的ナショナリズムに他ならない。中国の習近平の進める「中華民族の偉大なる復興」もナショナリズム(=国家主義的民族主義)である。

 一党支配の中国は国家と党を守るために独裁を行い、世界支配を夢見て周辺国への侵略行為(拡張主義)を正当化する社会フアシスト国家となっている。習近平の中国は強軍路線をまい進し、野心を膨らませてアメリカの世界覇権に挑戦している。

 リベラリズムとか新自由主義と呼ばれた、アメリカが目指したグローバルリズムは、アメリカ国内に空前の格差社会を招き、トランプの「アメリカ第一主義」となって、アメリカ自身がグロ-バルリズムに背を向けることなった。

 トランプ大統領の進めた貿易戦争はアメリカの同盟関係をズタズタにしている。

 こうして冷戦崩壊後のグローバルリズムは、資本主義の不均等な発展の結果、中国を超大国へと導き、アメリカの覇権は危機に瀕することとなった。つまりグローバルリズムとコロナパンデミックが引き起こした経済危機が、世界に多くの国家主義的民族主義を台頭させたのである。

 かつてのナショナリズムは植民地からの独立を目指すものであったが、現時点でのナショナリズムは、国家主義的な反動的民族主義と表現するのが正しいようである。

 コロナ渦の世界情勢の特徴は、1930年代の経済危機と戦争の時代を彷彿とさせる局面を生み出している。一方の極に中国社会ファシストが、他方の極に民主主義の勢力が対峙する分断と対立の世界となった。

 バイデンのアメリカが「アメリカ第一主義」を放棄し、トランプが放棄した覇権の回復へと進めば、世界は再び大軍拡競争から戦争の道へと突き進む危険性がある。
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菅政権は本格政権になれるのか?!

 菅首相は「安倍政権を継承する」といいながら、実はこれまでの政権にはない独自色を出すことに全力を挙げている。印鑑の廃止や、不妊治療対策、携帯電話代の値下げなどだ。総選挙に向けた人気取りであることは疑いない。

 菅首相は、記者会見では失言を避けるためかメモを読みながら会見するなど慎重だ。総裁選に出た他の候補が、党内での求心力を失う中で、安倍首相が再々登板に意欲満々と伝えられるや、なぜか「桜を見る会」の領収書が出てきた?

 「前夜祭」で、安倍の公設第一秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、安倍側が費用の一部(800万円を超えるといわれる)を負担していたことが明らかになっている。

 この問題では、東京地検特捜部が安倍の公設第一秘書などから事情を聴くなどしており、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てきた。つまり現状では、なぜか菅首相の対抗馬がすべて消えてしまいつつある。

 こうした状況の中で報道によると、菅首相側近の間で東京五輪前の7月に解散総選挙、つまり都議選とのダブル選挙説が急浮上しているという。

 来年の1月11日までの正月休暇延長論は、第3次補正予算の審議を口実に、解散を先延ばしする菅首相の戦術だというのである。

 つまり菅首相は、つなぎの短命政権から、本格政権への道が出来つつあるという見方が出ている。菅にとっての心配は、菅が発案といわれているGO・TOトラベルによる景気浮揚策が、新型コロナ感染者の急増で、感染拡大地域への見直しを表明せざるを得なかったことだ。

 政局は、菅政権にとって有利に展開しつつあるが、コロナ第3波がどうなるかで、まだまだ流動的で、菅政権の本格政権化が強まりつつあるが、問題は次の解散総選挙で勝てるかどうかである。

 野党が政権の受け皿を作り、候補を一本化できれば、次の総選挙は政権選択選挙になるかも知れない。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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