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新世紀ユニオン発行のニュース

個人加入の労働組合は団結がすべてである!

 労働組合は一人では無力な労働者の団結体である。憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する、と定めています。

 新世紀ユニオンの組合規約は、組合員は自分の争議が解決したら、今度は仲間の闘いを支援することを義務として定めています。解雇され収入がなくなった労働者に組合費を免除しているのは、他の組合員がきちんと組合費を支払うことでユニオンを支えているからできることです。

 ところが、組合費の支払いを免除されてきたのに、自分の闘いが解決したら、すぐ脱退する組合員が少なくありません。このようなことを許せば、いつまでも団結の力は強くならず、労働者の階級的利益は実現しません。労働者は個人主義を克服しなければ団結できないのです。

 近年、非正規雇用が拡大し、無権利の低賃金の労働者が増えたのは、既成労組=企業内労組が家畜化したことが原因であり、労組の力が弱いと労働者の待遇改善もできないのです。それゆえに新世紀ユニオンは雇用を守り、労働者の権利を守るために、絶対に裏切らない、闘う労組として生まれました。

 個人加入労組の特徴は闘いが個別事案となることです。ユニオンの事務所を維持し、団結体としての活動を持続するために、組合員は1%の組合費の支払い義務があります。自分の闘いが解決しても、仲間の闘いのために、組合費を支払い、組合員としての義務を果たし続ける、それが労働組合であり、労働組合が「何でも屋」の請負業ではないことを理解しなければなりません。

 したがって、自分の事案が解決金を得て、解決したらすぐユニオンを辞めるような行為は仲間に対する裏切りとなるということを自覚してほしいと思います。それゆえ新世紀ユニオンは裏切って辞めた人の再加入は絶対に認めないことにしています。

 重要なので繰り返しますが、新世紀ユニオンは加入時に、自分の闘いが解決したら次は仲間の闘いを支援することを義務として規約で定めています。そうしなければ組織を維持することも、団結の力を蓄積していくこともできないからです。

 したがって組合費を支払い続けるのが嫌な人は、新世紀ユニオンに加入する資格がないので、はじめから新世紀ユニオンに加入を申し込まないようにしてください。また組合費を支払いたくない人は、「収入がない」と嘘をついて組合員として居続けるようなことは辞めて、すぐ脱退届を出してください。
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グローバリズムがもたらした米の分断と対立!

 冷戦が終わり世界の市場が一つになった時代、ブローバリズムが世界通貨ドルを持つアメリカ社会をますます豊かにした。ところがそれが同時に、アメリカの格差社会を極限まで拡大したのである。トランプ大統領の登場はブローバリズムの逆流ともいえる事態であった。今回の大統領選挙は、米産軍複合体と金融資本が逆流減少を阻止したということである。

 企業は好業績を上げているのに労働者の賃金は抑制され、その結果アメリカの格差はますます拡大した。アメリカの労組や地域団体などの「社会正義のための団体交渉」がシンクタンクや非営利事業団体と合同で発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9,600億ドル近く増加した。」また3月以降新たに33人の億満長者が生まれているという。

 彼ら億万長者の資産総額はパンデミックが始まって以降約1兆ドル(約105兆円)も増加した。(こうした傾向はアメリカだけでなく日本や欧州も税金や公的資金をつぎ込んで株価を釣り上げ、結果金持ちだけが豊かになっている。)

 アメリカの新たな失業保険申請数は100万件を超え、失業給付の特例措置を受けていた失業者は約1,400万人に上る。住宅の家賃が払えなくなった住宅退去処分申請数は27の都市で計16万2,000件に達し、アスペン研究所の調査によれば新たに最大4,000万人が家賃が払えず、立ち退きを迫られる恐れがあるという。

 こうしてコロナ渦も重なってアメリカではホームレスが激増している。ホームレスを収容する大型施設内でコロナが感染し、多くの死者も出している。アリゾナ州マリコバ郡では7,500人が暮らすテント村ができている。アメリカのホームレスはコロナ渦で急激に増大している。

 アメリカ議会は21日に9,000億ドル(約93兆2,200億円)規模の追加経済対策を可決したが、トランプ大統領は現金給付一人600ドルを2,000ドルに引き上げるよう求め署名を拒否していたが、最近とうとう署名した。

 民主党は現金給付一人2,000ドルに応じたが、共和党議員が反対して潰れた。白人貧困層の支持を受けるトランプ大統領の方が正常に見えるのだから、アメリカ社会は歪み・ねじれているのである。

 アメリカ企業はコロナ渦の下でも好業績を上げているのに、その富が金持ちの懐に収まり、富の再分配の仕組みが機能しない分断の社会になっているのが今のアメリカなのである。アメリカ民主党のサンダース上院議員は「納税者の方が、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。

 これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」と語っている。

 こうしてグローバリズムによって、アメリカ社会は分断・対立の社会となっている。アメリカはすぐには中国との覇権争いに入る力はなく、当面内政に注力しなければならない事態なのである。一つだけアメリカの復元力を示す動きがある。それは民主党の左派の若者たちがマルクス主義を学び始めたことである。


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菅政権の外交と内政の重大な問題点!

 中国は今年5月8日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外務省の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

 続いて11月24日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島(尖閣のこと)周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに全く反論しなかった。

 なぜ反論できなかったのか、それは9月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞)と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。菅政権内で外交路線をめぐり対立があるのだ。

 菅政権を支える2人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

 もう一つの問題点は、菅首相が将来の消費税増税の必要を語ったことだ。日本経済が縮小再生産のサイクルにはまったのは消費税導入・増税と、実質賃金を下げたことが原因である。

 どちらも消費購買力を下げるので、国民経済の成長力を削ぐことになった。消費税を廃止するか、もしくは大幅賃上げを実施して、消費購買力を上げることが日本経済の拡大再生産には不可欠なのである。

 つまり菅政権の特徴は、外交で中国社会ファシストを支持し、内政で経済が分かっておらず、したがってどちらも失敗が避けられないことだ。これでは覇権の回復を狙うアメリカとうまくいくわけがなく、経済も成長軌道に乗せることはできない。つまり日本国民は菅政権に失望し、今回の支持率の急落となった。

 菅政権の支持率急落の今一つは、コロナ対策が後手に回ったことだ、全国のホテルや旅館業団体のボスが二階幹事長だ。だからGOTOトラベルを急ぎすぎた。その結果がコロナ感染症の拡散だった。

 菅政権の黒幕が悪すぎる。自民党の逮捕されている政治家は二階派ばかりではないか、と自民党内から批判が出ているのである。これでは次の衆院選は政権交代もありうるかも知れない。野党の候補一本化=政権の受け皿が実現すればの話だが・・・。
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コロナを口実にした便乗解雇について



 私はある企業で働いていますが、以前から上司に煙たがられ、嫌がらせを受けていました。今回コロナのせいで経営状態が思わしくない、とのことで「やめてほしい」といわれました。

 私が見るところ会社はコロナの影響をさぼど受けておらず、コロナに便乗した退職強要としか思われません。私はどのような対応をすればいいのか教えてください。



1.「経営状態が思わしくない」ということですから整理解雇の四要件を満たしているかが重要となります。整理解雇の四要件とは以下の内容です。(証拠を残す段階)

①人員整理の必要性があるか?
②整理解雇を回避する努力が求められるが、どのような措置を取ったか?
③整理解雇の基準と人選の合理性を教えてください?
④十分な説明をしてください?

 以上の4点を上司に説明を求めること。特に③については会社への貢献度・人事評価・出勤率・スキル・被害度の程度(子供など扶養家族がいる場合被害度が大きい)勤続が長いか、などを基準に説明を求めてください。(この面談は録音すること)

 またこれまであなたが、上司から受けた嫌がらせについても説明を求め、証拠を残すことが重要です。
2.次にユニオンに加入して団体交渉できるようにすること。(組織的準備)
3.以上の準備ができたら、書面で退職勧奨が納得いかないこと、便乗解雇としか思われないことを指摘し、辞めるつもりがないことを通告する。

 以上の段階で闘いを進めてください。相手の対応を見て戦術を考える必要があり、ユニオンに加入して闘うことが重要です。労働組合の闘い(争議行為)には刑事免責・民事免責(労組法で)があり、団体交渉は拒否できません。
4.宣伝と交渉の段階

 闘いは相手の出方で変化しますので、ユニオンの指導に従い闘いを進めることが重要です。
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本採用拒否・試用期間中の解雇について


 試用期間の合意があっても、労働契約自体は、期間の定めのない労働契約です。試用期間中とは解雇権留保付きの契約ですが、この解約権行使には制約があります。

 履歴書や面接ではわからなかった労働者の不適格性がある場合解雇できます。例えば経歴・学歴に詐称がある場合、労働者の資質・性格・能力・協調性などに問題がある場合などに本採用拒否あるいは試用期間中の留保されていた解雇権が行使されることになります。

 ただしこの試用期間中の留保解約権の行使は試用期間中の勤務状態により、当初知ることができなかったような事実がわかり、引き続き当該企業に雇用しておくことは適当でないと判断することが、「解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当として是認されうる場合」にのみ許されます。

 試用期間満了ではなく、試用期間中の解雇は本採用拒否の場合と比べ一層高度の合理性と相当性が求められるとする判例もあります。

 具体的に見ると思想信条を理由とする本採用拒否・試用期間中の解雇は14条並びに労基法3条違反です。経歴・学歴詐称は本採用を認めない判例もあり、また認める判例もあります。業務不適格とか勤務成績不良については事案ごとに検討が必要です。

 またコロナ渦での業績不振を口実にした場合は、整理解雇の4要件を満たさない限り無効です。整理解雇の4要件とは以下の通りです。

(1)人整理を行う業務上の必要性があるか
(2)解雇を回避する努力を尽くしたか
(3)整理解雇基準と人選の合理性があるか
(4)組合と協議を尽くしたか、労働者に誠意をもって説明したか

 試用期間を会社が説明もせずに2回も延長していた例もあります。試用期間の延長は原則として認められません。ただし採用時に予見できないような事情があれば認められる場合があります。

 本採用を拒否されないまま、試用期間が過ぎれば自動的に留保解約権は消滅し、通常の労働契約に移行します。したがって試用期間中は人事が社員を使い「前の職場はなぜやめたのか?」とか、「どのようなトラブルでやめたのか?」話しかけてくる(=調査してくる)場合が多いので、あらかじめ答えを考えておくようにしてください。

 解雇をにおわされただけでパニックになり、社長に1日に10数件もメールを送りつけ、それが試用期間中の解雇理由にされた例もあります。メールは相手の返信を待ったうえで次のメールを送るようにしてください。

 会社の仕打ちがおかしい点があっても、試用期間内はおとなしくして、試用期間が過ぎ、留保解約権が消滅するまでは我慢するようにしてください。

 もし本採用拒否や試用期間中の解雇になった場合は、きちんと理由を聞いて録音しておくことが最低限必要なことです。理由の証拠を取ってからユニオンの指導を受けて闘うようにしなければなりません。
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新世紀ユニオン委員長の新年のごあいさつ!

 過ぎた一年は、コロナ感染症で揺れ動いた年でした。コロナは様々な人に経済的打撃を与え、多くの人に苦難を与えることになりました。

 新世紀ユニオンにはK病院と思われる「新世紀ユニオンをぶっ潰す」との脅迫状が送られてきた後で、ダイヤモンド電機のスラップ訴訟攻撃を受け、さらには「元会計係」と称する者のデマ宣伝での組合員への切り崩し攻撃があり、続いてネット上に「ニセ労働組合*新世紀ユニオン」との悪らつ極まるデマ宣伝が行われました。

 また多くの職場で、組合員への退職強要と思われる配置転換や処分、あるいは処分のための布石の動きが表面化しました。こうした新世紀ユニオンへの攻撃で、やめる人もいれば、組合費を前納して闘いの結集力を増す傾向も出ています。

 労働組合とは弱い立場の労働者が闘うための団結体であり、敵の攻撃は新世紀ユニオンの社会的信用を失わせることが狙いであり、そのためにデマを作り上げて労働者をだまし団結を破壊しようとしています。

 今の日本社会は、ネット上におけるデマにより自死に追い込まれる人も出ています。こうした無責任な攻撃は一面的、絶対的に受け止めると絶望し、自死に追い込まれるようになります。

 新世紀ユニオンへの攻撃は、新世紀ユニオンが反リストラ、反パワハラの闘い、雇用を守る闘いで成果を上げている反映であり、デマ宣伝は、反面では多くの人に、これほど敵に反対される組合のブログやホームページを是非見てみようとの気持ちを抱かせる点で、反作用としての宣伝効果を上げる側面もあります。

 つまり敵に反対されることは悪いことではなく、いいことなのです。(これは私の強がりではなく、客観的にそうなのです)

 つまり新世紀ユニオンへの数々の攻撃は、労働者を裏切らない、裏取引はしない、パワハラを許さない、原則的労組として新世紀ユニオンのゆるぎない活動の結果であり、追い詰められた敵の悪あがきといえるものであり、同時にそれは新世紀ユニオンの闘いが多くの労働者の共感を呼びつつある結果なのです。

 とはいえ新世紀ユニオンが直面する危機は、コロナの影響もあり極めて困難な財政と組織の両面での危機であり、まさに結成以来20年で最大の危機です。組合員の皆さん・サポート組合員の皆さんの支えと、協力、支援で、この困難を乗り切りたいと考えています。

 この新しい年を、ともに団結して困難を克服し、闘い抜きましょう。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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