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新世紀ユニオン発行のニュース

個人加入の労働組合は団結がすべてである!

 労働組合は一人では無力な労働者の団結体である。憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する、と定めています。

 新世紀ユニオンの組合規約は、組合員は自分の争議が解決したら、今度は仲間の闘いを支援することを義務として定めています。解雇され収入がなくなった労働者に組合費を免除しているのは、他の組合員がきちんと組合費を支払うことでユニオンを支えているからできることです。

 ところが、組合費の支払いを免除されてきたのに、自分の闘いが解決したら、すぐ脱退する組合員が少なくありません。このようなことを許せば、いつまでも団結の力は強くならず、労働者の階級的利益は実現しません。労働者は個人主義を克服しなければ団結できないのです。

 近年、非正規雇用が拡大し、無権利の低賃金の労働者が増えたのは、既成労組=企業内労組が家畜化したことが原因であり、労組の力が弱いと労働者の待遇改善もできないのです。それゆえに新世紀ユニオンは雇用を守り、労働者の権利を守るために、絶対に裏切らない、闘う労組として生まれました。

 個人加入労組の特徴は闘いが個別事案となることです。ユニオンの事務所を維持し、団結体としての活動を持続するために、組合員は1%の組合費の支払い義務があります。自分の闘いが解決しても、仲間の闘いのために、組合費を支払い、組合員としての義務を果たし続ける、それが労働組合であり、労働組合が「何でも屋」の請負業ではないことを理解しなければなりません。

 したがって、自分の事案が解決金を得て、解決したらすぐユニオンを辞めるような行為は仲間に対する裏切りとなるということを自覚してほしいと思います。それゆえ新世紀ユニオンは裏切って辞めた人の再加入は絶対に認めないことにしています。

 重要なので繰り返しますが、新世紀ユニオンは加入時に、自分の闘いが解決したら次は仲間の闘いを支援することを義務として規約で定めています。そうしなければ組織を維持することも、団結の力を蓄積していくこともできないからです。

 したがって組合費を支払い続けるのが嫌な人は、新世紀ユニオンに加入する資格がないので、はじめから新世紀ユニオンに加入を申し込まないようにしてください。また組合費を支払いたくない人は、「収入がない」と嘘をついて組合員として居続けるようなことは辞めて、すぐ脱退届を出してください。
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グローバリズムがもたらした米の分断と対立!

 冷戦が終わり世界の市場が一つになった時代、ブローバリズムが世界通貨ドルを持つアメリカ社会をますます豊かにした。ところがそれが同時に、アメリカの格差社会を極限まで拡大したのである。トランプ大統領の登場はブローバリズムの逆流ともいえる事態であった。今回の大統領選挙は、米産軍複合体と金融資本が逆流減少を阻止したということである。

 企業は好業績を上げているのに労働者の賃金は抑制され、その結果アメリカの格差はますます拡大した。アメリカの労組や地域団体などの「社会正義のための団体交渉」がシンクタンクや非営利事業団体と合同で発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9,600億ドル近く増加した。」また3月以降新たに33人の億満長者が生まれているという。

 彼ら億万長者の資産総額はパンデミックが始まって以降約1兆ドル(約105兆円)も増加した。(こうした傾向はアメリカだけでなく日本や欧州も税金や公的資金をつぎ込んで株価を釣り上げ、結果金持ちだけが豊かになっている。)

 アメリカの新たな失業保険申請数は100万件を超え、失業給付の特例措置を受けていた失業者は約1,400万人に上る。住宅の家賃が払えなくなった住宅退去処分申請数は27の都市で計16万2,000件に達し、アスペン研究所の調査によれば新たに最大4,000万人が家賃が払えず、立ち退きを迫られる恐れがあるという。

 こうしてコロナ渦も重なってアメリカではホームレスが激増している。ホームレスを収容する大型施設内でコロナが感染し、多くの死者も出している。アリゾナ州マリコバ郡では7,500人が暮らすテント村ができている。アメリカのホームレスはコロナ渦で急激に増大している。

 アメリカ議会は21日に9,000億ドル(約93兆2,200億円)規模の追加経済対策を可決したが、トランプ大統領は現金給付一人600ドルを2,000ドルに引き上げるよう求め署名を拒否していたが、最近とうとう署名した。

 民主党は現金給付一人2,000ドルに応じたが、共和党議員が反対して潰れた。白人貧困層の支持を受けるトランプ大統領の方が正常に見えるのだから、アメリカ社会は歪み・ねじれているのである。

 アメリカ企業はコロナ渦の下でも好業績を上げているのに、その富が金持ちの懐に収まり、富の再分配の仕組みが機能しない分断の社会になっているのが今のアメリカなのである。アメリカ民主党のサンダース上院議員は「納税者の方が、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。

 これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」と語っている。

 こうしてグローバリズムによって、アメリカ社会は分断・対立の社会となっている。アメリカはすぐには中国との覇権争いに入る力はなく、当面内政に注力しなければならない事態なのである。一つだけアメリカの復元力を示す動きがある。それは民主党の左派の若者たちがマルクス主義を学び始めたことである。


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菅政権の外交と内政の重大な問題点!

 中国は今年5月8日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外務省の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

 続いて11月24日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島(尖閣のこと)周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに全く反論しなかった。

 なぜ反論できなかったのか、それは9月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞)と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。菅政権内で外交路線をめぐり対立があるのだ。

 菅政権を支える2人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

 もう一つの問題点は、菅首相が将来の消費税増税の必要を語ったことだ。日本経済が縮小再生産のサイクルにはまったのは消費税導入・増税と、実質賃金を下げたことが原因である。

 どちらも消費購買力を下げるので、国民経済の成長力を削ぐことになった。消費税を廃止するか、もしくは大幅賃上げを実施して、消費購買力を上げることが日本経済の拡大再生産には不可欠なのである。

 つまり菅政権の特徴は、外交で中国社会ファシストを支持し、内政で経済が分かっておらず、したがってどちらも失敗が避けられないことだ。これでは覇権の回復を狙うアメリカとうまくいくわけがなく、経済も成長軌道に乗せることはできない。つまり日本国民は菅政権に失望し、今回の支持率の急落となった。

 菅政権の支持率急落の今一つは、コロナ対策が後手に回ったことだ、全国のホテルや旅館業団体のボスが二階幹事長だ。だからGOTOトラベルを急ぎすぎた。その結果がコロナ感染症の拡散だった。

 菅政権の黒幕が悪すぎる。自民党の逮捕されている政治家は二階派ばかりではないか、と自民党内から批判が出ているのである。これでは次の衆院選は政権交代もありうるかも知れない。野党の候補一本化=政権の受け皿が実現すればの話だが・・・。
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コロナを口実にした便乗解雇について



 私はある企業で働いていますが、以前から上司に煙たがられ、嫌がらせを受けていました。今回コロナのせいで経営状態が思わしくない、とのことで「やめてほしい」といわれました。

 私が見るところ会社はコロナの影響をさぼど受けておらず、コロナに便乗した退職強要としか思われません。私はどのような対応をすればいいのか教えてください。



1.「経営状態が思わしくない」ということですから整理解雇の四要件を満たしているかが重要となります。整理解雇の四要件とは以下の内容です。(証拠を残す段階)

①人員整理の必要性があるか?
②整理解雇を回避する努力が求められるが、どのような措置を取ったか?
③整理解雇の基準と人選の合理性を教えてください?
④十分な説明をしてください?

 以上の4点を上司に説明を求めること。特に③については会社への貢献度・人事評価・出勤率・スキル・被害度の程度(子供など扶養家族がいる場合被害度が大きい)勤続が長いか、などを基準に説明を求めてください。(この面談は録音すること)

 またこれまであなたが、上司から受けた嫌がらせについても説明を求め、証拠を残すことが重要です。
2.次にユニオンに加入して団体交渉できるようにすること。(組織的準備)
3.以上の準備ができたら、書面で退職勧奨が納得いかないこと、便乗解雇としか思われないことを指摘し、辞めるつもりがないことを通告する。

 以上の段階で闘いを進めてください。相手の対応を見て戦術を考える必要があり、ユニオンに加入して闘うことが重要です。労働組合の闘い(争議行為)には刑事免責・民事免責(労組法で)があり、団体交渉は拒否できません。
4.宣伝と交渉の段階

 闘いは相手の出方で変化しますので、ユニオンの指導に従い闘いを進めることが重要です。
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本採用拒否・試用期間中の解雇について


 試用期間の合意があっても、労働契約自体は、期間の定めのない労働契約です。試用期間中とは解雇権留保付きの契約ですが、この解約権行使には制約があります。

 履歴書や面接ではわからなかった労働者の不適格性がある場合解雇できます。例えば経歴・学歴に詐称がある場合、労働者の資質・性格・能力・協調性などに問題がある場合などに本採用拒否あるいは試用期間中の留保されていた解雇権が行使されることになります。

 ただしこの試用期間中の留保解約権の行使は試用期間中の勤務状態により、当初知ることができなかったような事実がわかり、引き続き当該企業に雇用しておくことは適当でないと判断することが、「解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当として是認されうる場合」にのみ許されます。

 試用期間満了ではなく、試用期間中の解雇は本採用拒否の場合と比べ一層高度の合理性と相当性が求められるとする判例もあります。

 具体的に見ると思想信条を理由とする本採用拒否・試用期間中の解雇は14条並びに労基法3条違反です。経歴・学歴詐称は本採用を認めない判例もあり、また認める判例もあります。業務不適格とか勤務成績不良については事案ごとに検討が必要です。

 またコロナ渦での業績不振を口実にした場合は、整理解雇の4要件を満たさない限り無効です。整理解雇の4要件とは以下の通りです。

(1)人整理を行う業務上の必要性があるか
(2)解雇を回避する努力を尽くしたか
(3)整理解雇基準と人選の合理性があるか
(4)組合と協議を尽くしたか、労働者に誠意をもって説明したか

 試用期間を会社が説明もせずに2回も延長していた例もあります。試用期間の延長は原則として認められません。ただし採用時に予見できないような事情があれば認められる場合があります。

 本採用を拒否されないまま、試用期間が過ぎれば自動的に留保解約権は消滅し、通常の労働契約に移行します。したがって試用期間中は人事が社員を使い「前の職場はなぜやめたのか?」とか、「どのようなトラブルでやめたのか?」話しかけてくる(=調査してくる)場合が多いので、あらかじめ答えを考えておくようにしてください。

 解雇をにおわされただけでパニックになり、社長に1日に10数件もメールを送りつけ、それが試用期間中の解雇理由にされた例もあります。メールは相手の返信を待ったうえで次のメールを送るようにしてください。

 会社の仕打ちがおかしい点があっても、試用期間内はおとなしくして、試用期間が過ぎ、留保解約権が消滅するまでは我慢するようにしてください。

 もし本採用拒否や試用期間中の解雇になった場合は、きちんと理由を聞いて録音しておくことが最低限必要なことです。理由の証拠を取ってからユニオンの指導を受けて闘うようにしなければなりません。
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ハラスメントがない職場で充実した日々!

 新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、新型コロナウイルスの不安だけでなく、労働問題でとても大変な中新年を迎えられた方が多いと思います。今年こそ、皆様にとって良い一年になりますよう、心からお祈りしております。

 私は非常に長い間、どこの職場へ行ってもパワハラやセクハラに遭い続けてきました。学生の頃からハラスメントが続いていたので、かれこれ何十年にもなります。そんな私の2020年ですが、流産経験後に契約を解除され、人生何度目かの無職となりました。

 それはちょうど新型コロナウイルスが流行し始めて景気が悪くなり、失業者が増えてきた頃でした。緊急事態宣言の中、ハローワークに通いながら就職活動をしなければなりませんでした。

 その間、何十もの会社に応募しました。しかし、年齢や性別、これまでの経験、コロナ禍という社会情勢から、ほとんどの会社で書類選考での見送りという結果でした。また転職会社のエージェント(仕事を斡旋してくれる担当者)が、自己紹介をしただけで求人の斡旋をしてくれないまま去っていくということが何度もありました。

 しかし失業保険受給が終盤となった頃、インターネットで凄腕のエージェントと知り合うことができ、その方が斡旋してくれる求人にはほぼ全て面接まで進むようになりました。結果的に、大手外資系企業を辞退して、とある大手子会社の内資企業に入社する運びとなりました。

 今私はこの会社で、とても充実した日々を過ごしています。まず驚いたことには、パワハラやセクハラが全くありません。ハラスメントに対する監視が非常に厳しく、管理職が常に人間関係をチェックしています。

 またこれまでの職場では、コンビニのような休みない勤務は当たり前にもかかわらず、残業代をもらったことはありませんでした。しかし今の会社では、就業時間はパソコンで管理されており、残業時間に問題がないか細かくチェックされます。

 残業時間を過小申告すると本人が処分されるので、十分に気を付けるようにと何度も指導が入るほどです。また、セクハラパワハラをなくすためのeラーニングやディスカッションが定期的に行われ、社内のハラスメントに対する危機意識が非常に高いです。

 ただこの会社、給料が非常に安いことが難点です。そのため内定が出たときは、もう一つの選択肢であった大手外資系企業に就職すべきかかなり悩みました。

 その時、角野委員長に「外資系企業はハラスメントが多く、業績が出ないとすぐに解雇される。内資企業のほうが福利厚生が充実している。そして何より、自分がやりがいを感じる仕事に就いたほうが良い。」とご助言を頂きました。

 結果的に委員長の意見を取り入れて、ハラスメントがない環境で充実した日々を送ることができて本当に良かったと思っています。

 昨年の年末に仕事を終え、上司に挨拶をしたのですが「これまでずっと長い間どうしようもなかったこの仕事が、あなたが入社してくれたおかげで少しずつ動き出した。本当にありがとうございます。」と言われました。

 私は長年やってきた仕事を捨てて、新しい業界に入りました。そのため、まだまだ不安が大きくやりがいもまだあまり感じることができません。ただ、初めて上司や同僚に大切にされ、仲間と思える同志に囲まれて、この業界で皆と一緒に頑張っていきたいと強く感じました。

 私は転職をきっかけに、ハラスメントが原因でずっと暗闇の中にあった自分の人生が少しずつ動き始めました。しかし私自身人間ですから、これからも苦難や試練は絶えず経験すると思います。しかし、これまでよりも前向きな気持ちで未来を受け入れることができそうです。

 皆様にとっても、本年は良い一年になりますように。仮に大変な状況が続いたとしても、それは一生続くものではないと思います。どんな時でも、まずはご自身を大切に。楽しく充実した日々が続きますように、お祈りしております。
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ネット上のデマに怒りを覚える一組合員!

 なりすましでネット上に仲間の名前をさらす行為に、私は怒りを感じています。私は阪神間で働いている郵便労働者です。

 不思議なのは、委員長の指導で大企業の組合員はユニオン内でペンネームを使い、しかも電話やメールではできるだけ連絡を取り合わないように言われていたのに、どうしてこのようななりすましができるのか?と不思議に思います。

 同時に郵便の組合員に対し、委員長がどうして非公然にするように指導したのか、その意味が今回の件でよく分かりました。郵便は民営化し大企業の労務管理が採用されています。ですから賃金が安いまま、人事の管理が以前よりも強化されています。

 ネットでなりすましで仲間の個人名をさらしている犯人が、郵便の組合員が一人だと思っているらしいことが分かります。複数の組合員が書いている投稿が一人と思っているらしいことは、敵は新世紀ユニオンのことをあまりよく分かっていないということです。

 委員長のブログを読んで、それをデマに着色して真実味を出していますが、デマはデマです。案外に新世紀ユニオンのことをわかっていないことが分かります。委員長が無欲で、献身的だということすら知りません。

 20年前に新世紀ユニオンを結成して以来、郵便の組合員が多くいることすら犯人は知らなかったのです。つまり今回のネット上にデマを振りまいている人は、最近争議になった企業(=病院?)ではないかと思います。

 自民党が右翼政権化し、労組の弾圧が行われる時代には、大企業のユニオンの組合員は、敵の目に見えなくする、という委員長の判断は、敵の攻撃をさけるうえで必要なことだたと思ってます。なにしろ日本の民主主義はうわべだけですから。

 新世紀ユニオンには、氷山のように水面下の組合員もたくさんいるということです。これは労組活動すら許さない反動的時代には必要なことだったと私は思います。

 ユニオンを辞めたと思わせて非公然化する手法も活用すべきでしょう。郵便労働者も少しは賢くなったということです。

 全逓の50億闘争資金を食いつぶすような裏切りの労組にいつまでも騙されてたまるか。

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真っ正直に生きる


 どこから生まれてきたのか
 どこへ向かっているのか
 どのように生きるのがいいのか
 何のために生きているのか

 人間には基本的な四つの疑問があると思う。これらへの答えを求めて歩いているのが人間なのかもしれない。私はせめて正しく生きたいと願っているものの一人だ。

 生きていると、不条理な目に合うことが多々ある。

 今から約十年前のある日、上司が突然やってきた。手には一枚の紙きれをもって。その紙には、「〇〇は、非常にいじわるで、仕事もできないのに態度が横柄だ。そのためみんな迷惑をしている。〇〇ほど周囲にネガティブな雰囲気をまき散らしているものはいない。・・・」などという悪口が書かれていた。そう、この〇〇の部分には、ほかならぬ私の名前が入る。

 突然のことに最初、驚き、やがて笑えてきた。なぜなら、そこに書かれていることのどれ一つをとっても私には当てはまらないものばかりだったからである。

 しかし、しかし、である。この上司は、「このメールは、先日社長あてに匿名で送られてきたものだ。ついては、あなたに配置転換を命じる。」と言い放った。これが、その後、人生で初めて闘うこととなった不当解雇裁判闘争の始まりであった。

 私は、上の出来事から一月ほどして、組織のトップに面談を申込み、なぜ配置転換をされなければならないのか、なぜ私でなければならないのかを直接尋ねに行った。このことで、私は懲戒解雇を言い渡されることになった。「理由を聞かせてほしい」と言っただけなのに、これが上司への暴言に当たると裁判では主張された。

 これを読まれるあなたは、もし、このような目にあったときにどのようにされるだろうか。私は、信頼できる組合を探した。私を助けてくれて、裏切らない、私のために力を貸してくれる組合を。

 私の裁判は、私の主張がすべて認められるという勝利的和解で幕を閉じた。新世紀ユニオンとの付き合いは、それから十年来になる。私は、自分の裁判闘争が終わった後も、組合を辞めることを一度も考えたことがない。

 なぜなら、後から後から私と同じような不当な目に合わされて心も身体も傷ついた人たちが新世紀ユニオンのドアを叩くからだ。
今でも時々、解雇通知を受け取ってからしばらく、部屋から一歩も外に出られなくなった自分を思い出す。

 ユニオンの委員長は、私の悲しみ、つらさ、やりきれなさ、悔しさ、・・・それらを受け止めてくれた。裁判をやって良かったと思っている。自分の正義を貫いたからだ。そして、裁判を闘いぬけるように適格な支持や助言をおしみなく与えてくれた。それは変わらない、誰に対しても、今でも。
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新世紀ユニオン委員長の新年のごあいさつ!

 過ぎた一年は、コロナ感染症で揺れ動いた年でした。コロナは様々な人に経済的打撃を与え、多くの人に苦難を与えることになりました。

 新世紀ユニオンにはK病院と思われる「新世紀ユニオンをぶっ潰す」との脅迫状が送られてきた後で、ダイヤモンド電機のスラップ訴訟攻撃を受け、さらには「元会計係」と称する者のデマ宣伝での組合員への切り崩し攻撃があり、続いてネット上に「ニセ労働組合*新世紀ユニオン」との悪らつ極まるデマ宣伝が行われました。

 また多くの職場で、組合員への退職強要と思われる配置転換や処分、あるいは処分のための布石の動きが表面化しました。こうした新世紀ユニオンへの攻撃で、やめる人もいれば、組合費を前納して闘いの結集力を増す傾向も出ています。

 労働組合とは弱い立場の労働者が闘うための団結体であり、敵の攻撃は新世紀ユニオンの社会的信用を失わせることが狙いであり、そのためにデマを作り上げて労働者をだまし団結を破壊しようとしています。

 今の日本社会は、ネット上におけるデマにより自死に追い込まれる人も出ています。こうした無責任な攻撃は一面的、絶対的に受け止めると絶望し、自死に追い込まれるようになります。

 新世紀ユニオンへの攻撃は、新世紀ユニオンが反リストラ、反パワハラの闘い、雇用を守る闘いで成果を上げている反映であり、デマ宣伝は、反面では多くの人に、これほど敵に反対される組合のブログやホームページを是非見てみようとの気持ちを抱かせる点で、反作用としての宣伝効果を上げる側面もあります。

 つまり敵に反対されることは悪いことではなく、いいことなのです。(これは私の強がりではなく、客観的にそうなのです)

 つまり新世紀ユニオンへの数々の攻撃は、労働者を裏切らない、裏取引はしない、パワハラを許さない、原則的労組として新世紀ユニオンのゆるぎない活動の結果であり、追い詰められた敵の悪あがきといえるものであり、同時にそれは新世紀ユニオンの闘いが多くの労働者の共感を呼びつつある結果なのです。

 とはいえ新世紀ユニオンが直面する危機は、コロナの影響もあり極めて困難な財政と組織の両面での危機であり、まさに結成以来20年で最大の危機です。組合員の皆さん・サポート組合員の皆さんの支えと、協力、支援で、この困難を乗り切りたいと考えています。

 この新しい年を、ともに団結して困難を克服し、闘い抜きましょう。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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