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新世紀ユニオン発行のニュース

段階性を理解することの重要性について

 仕事をするうえでも、文章を書くにしても、労働事案を闘うにしても段階性があります。あらゆる問題を解決するにも段階性があります。材料をそろえ、問題の性質を把握し、解決のための必要条件をつかみ、それから問題の解決に取り組みます。

 この段階性が理解できていないと、上司のパワハラに腹を立てて上司を殴り、懲戒解雇されたり、退職強要に怒る感情的な労働相談も実際にあります。

 労働事案では、何事も最悪のことを考慮して、まず証拠を集めます。それから問題の解決に取り組みます。ユニオンは労組法に基づいて段階性を踏まねばなりません。まず団体交渉を申し入れないと、労組は交渉も宣伝もできません。話し合いが決裂して、初めて裁判や調停や、地労委に持ち込めるのです。

 ところが労働相談に来て、すべてを省き証拠も開示せずに「裁判がしたい」という人が少なくありません。労組に問題解決のために入るのではなく、弁護士を紹介するためだけに利用しようとする人も少なくありません。闘いは段階性を踏まえないと勝てません。どのような証拠があるのか、ユニオンがどのような証拠をそろえたらよいのか、それらを抜きに、すぐ裁判というのでは絶対に勝てません。

 ある人がユニオンに労働相談にきて、事情を説明したうえで「勝てるか」と聞いてきます。私が「勝てる」というと、この人物はユニオンに隠くれて弁護士のところに行き、裁判をやろうとして、弁護士に「負けるといわれて」ユニオンに話が違うとねじ込んできます。

 私が「勝てる」と言うのは、本人がユニオンに加入し、ユニオンが証拠をそろえ、段階を踏まえて闘えば勝てる、という意味です。つまり世間には、物事の段階性を理解できない人が実際にたくさんいるのです。

 とりわけ解雇事案やパワハラ事案では段階性を踏まえずには絶対に勝てません。例えば解雇事案では、ユニオンから内容証明郵便で解雇は認めない、働く意思があるが混乱を避けるため就労は見合わせることを、書面で表明しておかないと未払い賃金を請求できません。

 ところがユニオンの指導に従わず、すぐに失業保険を受給しようとする人もいます。失業保険は仮需給にしないといけない、という意味が理解できない人もいます。

 仕事ができない人は、このような物事の段階性を理解できない人です。何事も問題を解決しようとすると、その問題解決に必要な条件は何か?何が阻止力となって問題が生じているかを調査し、研究し、理解しないと、その問題を解決できないのです。

 パワハラでうつ病になり、休職していて治癒したら就労可能の診断書を出しておかないといけません。ところがその診断書を出しているのに、指導に従わず、パワハラを受けるのが嫌だと出勤しない人がいます。働かないと未払い賃金が請求できないだけでなく合法的に解雇されます。実際に解雇され裁判で敗訴した例があります。

 つまり物事の段階性を理解できない人は、仕事であろうと闘いであろうと必ず失敗します。指導にも従いません。つまり我々のこの社会には法律的枠組みがあり、また問題(矛盾)には現象と本質が必ず違うので、調査・研究が欠かせず、したがって段階性を踏まえて、必要なことを一つ一つ踏まえて、物事を着実に進めていかねば何事も成し遂げられないのです。

 つまり仕事であれ、研究・科学実験であれ、階級闘争(=労働問題)であれ、重要なのは必要条件を一つ一つ実現していく科学的態度であり、思考方法です。これを組合員の皆さんには、ぜひ認識してほしいと思っています。
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コロナ不況下の株高の異常とその狙い!

 コロナの影響で観光・運輸・外食関係などで赤字決算が続いている。大和総研の試算によると緊急事態宣言が1か月継続した場合の経済損を試算すると、個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。

 ところが実体経済が悪いのに、株価は上がり続けている。日経平均株価は2月16日現在で30,467円にも上昇している。コロナの死者が増え続けているのに、リンクしたかのように株価が上がり続けているのだ。これはアメリカも同じである。

 一般に実体経済が良くなれば株価は上昇し、実体経済が悪くなれば株価は低下する。ところがコロナ渦で経済が悪化しているのに、株価が上がり続けているのである。

 これは世界中の中央銀行が大量のマネーを刷って市場に供給するという「量的緩和」の政策を続けている結果である。あり余ったお金が株式市場に流れ込んでいるのだ。コロナによるバブル崩壊を防ぐために人為的に株価を吊り上げているのだ。日本では日銀が最大の株主になっている。

 実体経済がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても実体経済が良くなるわけではないのである。株価を維持しても赤字企業が黒字になるわけではない。しかし株価を維持すれば株主(=資本家)が破産を免れることはできる、と考えてはいけない。企業が赤字で倒産すれば株主はやはり破産するのだ。それをさせないために経済が回復するまで株価を無理やり維持しようとしているのである。

 政府が進めている貨幣の「量的緩和」は、いわゆるインフレ政策だ。やがて物価が上昇する。つまり貨幣の価値が下落するのだ。その結果、国民の預貯金がインフレ分だけ目減りするのである。金持ちの資産の目減りを防ぐための政策が、国民からの収奪で行われていることに、日本の国民は怒るべきである。

 日本の国民の、個人金融資産は1,600兆円といわれている。10%インフレが進めば160兆円が奪い取られることになるのだ。日本の国民は怒るべきである。問題はこうした悪辣な政治を、マスコミが一切報じないことである。だから日本国民は自分たちの資産が消えていることを知らないだけなのだ。 
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労働契約と労働条件、試用期間

 新卒の若者の就職時期になりましたので書くことにしました。

 労働者が就職を選ぶときふつうは求人広告を見て応募します。しかし、求人広告の内容は直ちに労働契約の内容にはならないので気を付けてください。

 世間には、求人広告の内容が実際の労働条件と違うという例がたくさんあります。つまり意図的に求人詐欺を行うブラック企業がありますので気を付けてください。採用面接での説明が求人広告と違う場合は、きちんと説明を求めてください。なぜなら面接や説明会での合意により、正式に労働契約が成立するからです。

 ただし、ハロー・ワークの求人表に記載された労働条件は、当事者間で合意をしなければ労働契約の内容になります。求人票の記載の賃金を経営者は下回る条件を提示するべきではなく、それは信義誠実義務の原則(労働契約法3条4項)から明らかです。労働者は万一に備え、面接時のやり取りをきちんと録音しておかねばなりません。

 労働契約の内容は書面を2通作成し、必ず労働者に1通を交付しなければなりません。ある電機部品製造(大企業)の会社は、採用時に契約書にサインさせて、会社が契約書を保存し、労働者に交付していませんでした。

 おかしいと思い就業規則を調べると、「第31条、本採用された者は、次の書類を提出しなければならない。(1)社員労働契約書」となっていました。つまりこの会社は用意した契約書にサインさせても、写しを労働者に交付していなかったのです。

 団体交渉でそのことを違法だと指摘しても、会社の役員(=弁護士)は一言も発言しませんでした。ブラック企業とはこのような会社を言います。

 就職を希望する労働者は、面接時に労働条件を確認し、それが求人広告と違わないか確認し、労働契約書に記載されているかを確認して下さい。そのうえで、写しの交付を受け取るようにしてください。

 契約書には通常試用期間が明記されています。試用期間とは本採用ではあるが、その期間は解雇権留保付きの雇用契約のことです。(企業はこの試用期間内に、履歴書でわからなかった協調性などをみるようにします。)

 普通は3か月の試用期間ですが、試用期間が6か月となっていたり、その期間が期間契約になっている場合はブラック企業と判断し、就職をやめるほうがいいです。試用期間が6か月で、6か月たつと本採用を拒否するブラック企業が多いのです。

 また試用期間を一方的に2回も延長していた大企業もありました。理由のない試用期間の延長は違法です。

 コロナ渦で業種によっては業績が悪い企業があります。採用内定取り消しや、採用の延期もありうる情勢です。そのような場合は信頼できるユニオンに加入して、補償交渉を行う必要があります。絶対に泣き寝入りしないようにしてください。
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中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

 中国政府は海警法を制定した。この法律は海警局の公船が戦時には中国海軍の指揮下で第2海軍として行動することに法的根拠を与えるものである。この「海警法」が国連海洋法条約などの国際法に違反しているのは、国際法にはない概念「わが国の管轄海域」における臨検、建物などの強制撤去、武器使用などの強制措置を正当化している点にある。

 中国政府はかつて、アメリカに対しハワイ以西の太平洋の管轄海域を中国が持ち、ハワイ以東の管轄海域をアメリカが持つことを提案したことがある。また第2列島線以西を2020年までに管轄海域とする目標を立てていたこともある。

 つまり中国政府のいう「管轄海域」とは、中国政府がその時の政治状況に応じて無制限に定めることができる。そのような「管轄海域」で中国の海警局の公船(=巡視船)が武器使用できることになる。中国の公船は67ミリ砲と副砲、2基の対空砲を装備した軍艦なみの装備をしている。古い軍艦を巡視船に再利用したものもある。

 習近平は永世主席の地位を得るために、台湾の統一を目指している。当初は「一国二制度」で平和的に併合する予定であったが、香港の独裁支配で「一国二制度」を投げ捨てた以上、台湾は武力侵攻する以外ない事態となった。

 台湾への武力侵攻の前に尖閣諸島を口実に戦争の火ぶたを切り、沖縄の米軍と自衛隊基地を長期距離ミサイルで粉砕し、そのうえで台湾への侵攻を行う構えである。つまり「海警法」は日本と台湾に戦端を開くために制定したものに他ならない。

 また中国は南鳥島や沖ノ鳥島の周辺海域を調査船を派遣して調査しており、いずれこれら諸島を自己の「管轄海域」に入れ、中国の支配を主張する構えを示している。つまり日本の経済水域内のレアアースなどの海底資源を奪う計画を持っている。彼らの「海洋強国」とは海上軍事力による覇権の確立の事なのである。

 つまり中国「海警法」の国際法違反を指摘することが極めて重要なのに、日本政府(=外務省)は「国際法違反に当たるかは運用次第だ」との態度を示している。これはあきれるほどの弱腰外交だ。中国は官僚独裁のファシスト政権である。法律が定められればそれを厳密に実行することは分かり切ったことであり、運用された時点では手遅れになるであろう。

 日本の巡視船も海上自衛隊も領土領海を守るための武器使用もできない法的不備では、敵をつけあがらせるだけなのである。中国ファシスト政権は本気で武力による覇権を打ち立てる決意をしている。今必要なのは中国覇権主義の軍事侵攻に備え、祖国防衛のための準備をすることだと思う。侵略されてから武器使用の法律を作っても遅いのである。

 バイデン米政権の側近たちは、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返している。日本防衛にはアメリカの力を期待できないと考えた方がいい。日本は自分の力で国土と国民を守る決意を持ち、あらゆる備えをするべきだ。

 中国ファシスト政権の凶暴性はウイグルや香港の独裁支配を見れば明らかだ。内的脆弱性は、外への凶暴性となって発現するのは歴史の法則なのである。 
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ネット上の誹謗・中傷を取り締まる法整備を急げ!

 新世紀ユニオンの委員長や組合員の名前を出して、なりすましの悪質なデマ、中傷が「5ゃんねる」や「2ちゃんねる」で行われている。世間でもネット上のデマ中傷で心を傷つけられて自殺する人も出ています。

 新世紀ユニオンへのデマ宣伝は、なりすましであるときは女性組合員、ある時は経営者、また組合員の名前をかたり、やれ委員長が組合のお金を1,000万円横領している、とか会計がでたらめだとか、女性組合員を性奴隷にしていた、とか経営者から裏金を受け取ったとか、でたらめを並べています。

 残念なことは、デマと分かっているのにこれを信じ、ユニオンを脱退する人が何人か出ていることだ。毎年の大会議案を見ていれば、会計報告には新世紀ユニオンの年間予算が200万円ほどであるのだから、1,000万円も横領できるはずもない。

 専従の給料も払えない貧乏ユニオンに横領などするお金はない。つまり辞めていく人は組合費を払うのが嫌なので口実にしているだけなのです。

 ネット上のこうした犯罪行為の狙いは、人権を侵害するだけでなく、新世紀ユニオンの社会的信用を失墜させることにあります。だからやっているブラック経営者の名前はある程度分かっています。そこでこうした犯罪者を裁判に訴えようと弁護士に相談したところ、法律が整備されていないので、裁判を3回もやらねばならない。

 しかも原告が新世紀ユニオン・委員長・名前を使われた組合員の3者が3つ裁判をやるとすると、大変なお金が必要となる。しかもネットカフェなどからだと名前が分からない場合もある、という。

 幸い、今年度の通常国会で新しい法律が提案される予定で、そうすると1回の裁判で名前が分かるようになるという。しかしこの法律も国会で確実に成立する保証はない。表現の自由は重要だが、デマ・中傷でユニオンつぶしを画策する悪辣を、きちんと刑事事件として処罰できる法律にしなければ意味がない。

 単に慰謝料請求がしやすくなるだけではだめだと思う。なぜなら貧困な労働者には高額な裁判費用を負担できないからである。ネット上のひぼう中傷を取り締まる罰則付きの法整備を急ぐべきです。

 ユニオン内には「違法行為には違法な手段で反撃せよ」という意見も出ているが、執行委員会はあくまでも合法的に闘うべきだと考えています。しかし法律的不備で合法的に戦えず、名誉が毀損され、被害者が自殺したり、組合がつぶされるような事態を放置している政治家の無責任を糾弾しなければなりません。
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