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新世紀ユニオン発行のニュース

民主主義の社会では言論戦が重要です

 労働者の闘いは、職場闘争、賃金闘争、雇用を守る闘争、パワハラ・セクハラとの闘い、裁判闘争、街頭闘争、宣伝・言論戦などがあります。職場闘争とは職場の労働者と団結して職場の改善を闘うことであり、賃上げ闘争は職場の過半数を組織していないと無理です。

 裁判闘争は団体交渉で解決できないときは闘わざるを得ません。街頭闘争とは、反戦平和の闘争などで街頭デモを行うなどを指します。

 つまり労働者階級の闘いは、様々あるが、その組織的段階やユニオンの特徴などからあらかじめ限定的です。つまり労働者の闘いは組織的限界があることを認識しておかねばなりません。したがって和解や妥協が避けられませんし、つまり力関係が反映します。

 こうした労働者の闘いには、はじめに問題の暴露、宣伝が効果を発揮することが少なくありません。経営側の違法行為や不当性を暴露することは交渉を有利に運ぶ上で欠かせません。

 新世紀ユニオンが他の労組と違うのは、ネット上の宣伝が鋭いこと、ゆえに経営側はブログ記事を交渉条件として削除するために解決金で譲歩しなければなりません。とりわけ違法行為のやり得を狙うブラック企業にとっては、新世紀ユニオンのネット上での宣伝は腹が立つことであるのです。

 新世紀ユニオンに対し、ネット上でデマ・中傷で攻撃する「狂人日記」は、こうした新世紀ユニオンの正義の宣伝をできないように、社会的信用を無くし、組織をたたきつぶす目的で行われています。

 しかし日本は民主主義の社会であり、こうした違法な攻撃は、IPアドレスで犯人を突き止められる可能性が強く、したがってこうした違法な敵の反撃とは組織を守る上では闘わざるを得ません。

 何者かが行った「元会計係」に成りすました委員長へのひぼう中傷の組織破壊攻撃も違法な労組への不当労働行為です。またダイヤモンド電機の新世紀ユニオンへの110万円の慰謝料請求裁判も、同様な違法な攻撃であるのは明かです。しかしこのこの攻撃は合法的な訴訟として行われているのが特徴です。

 委員長のブログで、社長を「不良経営者」と表現したことが違法だというのですが、この事案は専門職である元社長秘書が工場の現場に配置転換され、給料を約13万円に一方的に下げられたという事案です。

 団体交渉が決裂した3日後に訴状が出され、その後当の組合員が逃げ出した事案で、はじめから新世紀ユニオンを陥れた可能性が強い事案です。つまり、これも違法行為である可能性が強いのです。

 この会社の社長は株価を3分の1にさげ、会社の借入金を17億円から250億円に増やし、社員150名をリストラしました。不良経営者というのは正当な表現なのです。つまり「不良経営者」という表現が事実であり、しかも社会的にそれを知ることが株主などには意義がある以上、慰謝料そのものが不当な要求なのです。

 ダイヤモンド電機の代理人は「ユニオンが組合員の言うことを信じただけ」という意味の書面を出しています。しかし労働組合が組合員の言うことを信じ寄り添うことがそもそもの役割なのであり、それゆえに労働組合法は労働組合に刑事免責・民事免責を定めています。

 したがって現在慰謝料裁判と地労委を闘っているのは正当な闘いなのです。(裁判はお金を節約するために弁護士は立てていません)

 つまり現在行われている新世紀ユニオンへの攻撃=「狂人日記」「元会計係」「慰謝料裁判」はいずれも新世紀ユニオンの宣伝活動を叩き潰す目的で行われているのです。

 新世紀ユニオンがリストラやパワハラやセクハラとの闘い方をネット上で公開していることが気に食わない敵の攻撃であり、新世紀ユニオンはこの表現の自由を守る言論戦を断固戦い抜く決意です。

 組合員の皆さんは、職場の現状を投稿に書くことで、宣伝戦に参加することが重要です。民主主義社会では表現の自由が認められています。投稿を増やしてユニオンの戦いに参加しましょう。
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学校教育の闇



 学校からの帰り道、お母さんに何て言ったらいいのかわからない。「お母さん、ごめんなさい」何度も何度も心の中で謝った。でも、お母さんに何て言ったらいいのかわからなかった。だから言えないでいた。

 そうしたら、次の日も放課後、先生に残された。先生は、「お母さん、何て言ってた?」孫は、怖くて何も言えなくなってしまった。そうしたら、先生はまた怒り出した。それで、連絡帳に、「お菓子を食べただけでも悪いのに、お母さんにそのことを言わず、うそをついています。

 学校としては、このことを重く受け止めていますので、ご両親そろって学校へ来てください」と書かれてしまった。

 娘は、仕事から帰ったご主人に話をした。婿さんは、金曜日ならなんとか少し早めに仕事から帰ることができるように段取りをした。そこで、先生へのお返事に「金曜日、午後5時半に学校へ両親でうかがわせてもらいます」と書いた。

 すると、先生から「その時間は勤務時間外なので、対応するのは無理です。仕方がないので、明日3時半にお母さん一人で学校へ来てください」と返事があり、この返事を読んでにパニックを起こし、私に電話してきたのだ。

 呼び出しをされるくらい悪いことを自分の愛娘がしてしまった、夫にまで学校へ行ってもらわなくてならなくなったのに、今度は、もっと早い時間に母親一人で学校へ呼び出しされたことに戸惑い、完全に平静を失っている。これをお読みいただいているみなさんはどのように思われるだろうか。

 まず、小学校3年生の子がたまたまポケットに入っていた菓子を食べてしまっただけのことではないだろうか。私なら笑って、今度は気をつけてねくらいかな、と思う。この担任の先生は、万引きと同じくらい悪いことと言ったそうだが、お菓子を食べることと万引きが同じくらいの罪にあたるという感覚は、私にはない。

 親、それも両親呼び出しとはいかがなものだろうか。加えて、勤め人である人がせっかく都合をつけたにも関わらず、「勤務時間外で、もっと早い時間で来い。それが無理なら、お母さん一人で来い」とかいうお返事。この担任の先生は、他の人の都合や、勤務のことへの思いやりというものを持ち合わせていらっしゃるのだろうか。
あまり孫のことで口出しするものではないと思っているのだが、今回ばかりはがまんできなかった。

 お菓子を食べてしまったことで、親を呼び出すのか。万引きと同じという感覚でいいのか。せっかく父親も早退して学校へ行くことにしたのに、勤務時間だからもっと早い時間で来い、あるいは、それが無理なら母親一人で来い、と言われたことはどう思うのか。

 孫は毎日放課後、先生によばれて泣きながら家に帰ってきている、もう3日にもなる。そして、自分を悪い子だと責め続けている。並びに、母親までも先生が怖いと泣いて電話してきた。

 電話をとってくれた教頭先生にこれらのことをお話した。教頭は、担任に話をきいてみないと事実はわからないという。担任は大人だ。何とでも言える、そうではないだろうか?

 小学校という担任が圧倒的に権威をもっている空間で、教員は自戒してほしい。基本的に子どもは、先生が、学校が、ともだちが大好きだ。嫌いになるのには理由がある。

 多くの学校でイジメがなくならない。それは、「イジメられる側にも問題がある」などとわかったようなことを言う教員が多いからだ。イジメられる側にも問題がある、当たり前ではないか。人間は全員もれなく問題がある。

 完璧な人間がいたとしたら、その人は人間ではない。だから、その問題とやらをみんなでよってたかってイジメる。それでいいのか? イジメている側に百パーセント問題がある。悪いのはイジメている側だ、この認識をもたない限り、イジメ問題は解決しない。

 たった一言が人を傷つける。たった一言が人の心をあたためる。子どもは未来のお父さん、お母さんだよ。
 
 
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郵政のテレマックス導入は管理の強化

 友人から聞いたのですが郵便会社は配達職員にスマートホンを持たせて、毎朝パスワードを入力し、部、班、区名を選択し、配達にでると自動で位置情報で、バイクのスピードから、軌跡表示、停止時間まで管理するそうです。

 要するに郵便会社は、私たち配達職員がサボっていると考えて、多額のお金をつぎ込んで集配社員の業務内容をGPS衛星を使い、把握しようとしています。実際には物が増えて配達しきれないほどの業務量になっているのに、会社の上層部は、職員がサボっていると思っているのですから呆れます。

 他の企業でも営業社員にスマートホンを持たせて、営業内容を監視するようになっているそうなので、郵便もGPS監視で支配を強化し、サボらないようにしようというわけです。端末には、バイクが15分停止したら黄色、60分以上停止したら赤色、速度を時速50キロ以上出すと赤の表示が出るそうです。

 郵便会社は私たち配達職員にも営業を義務付けています。様々な商品を売ったり、はがきを売ったりするノルマがあります。そんな時に黄色が出たらどうなるのでしょう。査定に響くのでしょうか?「局外業務を可視化する」ということは職員をさぼらせないためであるのははっきりしています。

 郵政のテレマックス(GPS管理)導入は、集配職員の安全管理、管理者とのコミュニケーションに活用することをキャッチフレーズにしています。しかし狙いはサボりの防止であるのははっきりしています。

 時間内に配達しきれない状況なのに、上層部は私たち配達職員がサボっていると思っているのです、全くばかげたことです。私に言わせれば無駄な投資です。
 
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労働委員会は不当労働行為の推進機関??

 雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう労働審判委員会に命じられ、精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性(59)が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、口外禁止条項を付けたのは違法と長崎地裁が判断した。

   参照:口外禁止規定は違法、長崎地裁が初の画期的判断!

   http://shinseikiunion.blog104.fc2.com/blog-entry-3234.html

 この国賠請求は、長崎でプラネットシーアールほか事件(パワハラ&解雇裁判の和解で、未払い賃金の他に、前例ないと思われる金額水準の慰謝料を獲得)、狩野ジャパン事件(長時間労働は、疾患を発症せずとも人格権侵害という判決を得た)など労働者にとって励みになる複数の闘いを続けられる弁護士が担当した。これもまた、大いに勇気づけられた判決であった。

 ところでブラック企業が行う違法行為の一つに、不当労働行為というものがある。

    参照:不当労働行為について!

    http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-1262.html

 私もその被害に遭って知った事だが、実は労働組合法は労働基準法より制定・施行が古い。まさに労働者を保護するため基本中の基本の法規であり、その適正な運用のために労働委員会そして不当労働行為救済制度が存在している。

 上述の提訴した頃の、担当弁護士による以下のツイートに私は関心を抱いていた。

 『県労委の期日で,審査委員長が,組合に和解を説得しつつ,「世の中は最終的には金と権力のある使用者が勝つ。だから組合は命令で勝ち負けをつけるのではなく,和解で実利を取るべきだ」という趣旨の発言をした』。

 理由は審査委員長いわく、『県労委の命令で勝っても,資金が潤沢な会社は,中労委→地裁→高裁→最高裁と行く。その間に組合の金は尽きる。会社は,人事権等で,明らかに不当労働行為とはわからない形で組合を弱体化することもできる。

 会社が命令を争う間に,組合は先細る一方。(これを「兵糧攻め」というらしい)』だと。つまり、長期化すると困るのは労働者側、だから早期に和解せよという趣旨のようだ。

 私は、個人の信条は尊重しようと努めるが、上記発言は労働委員会の審査委員長という立場として如何なものかと、批判の感情を抱かざるを得ない。

 その審査委員長が述べる通り、確かに「会社は,人事権等で,明らかに不当労働行為とはわからない形で組合を弱体化することもできる」であろう。しかし不当労働行為救済制度は五審制、つまり行政や司法への不服を都道府県労委→ 中労委→ 地裁→ 高裁→ 最高裁の五段階で争う機会が認められている。

 その間そして後にも(新世紀ユニオンでは実施している通り)団体交渉で、労働者への攻撃の再発防止の徹底を求め確認する事も、有りだろう。

 労働者は早期解決や目先の実利ではなく、団結権や名誉のために立ち上がり闘い続けなければならない時がある。にもかかわらず、第一段階の都道府県労委がまるで和解推進機関になっている状況は、情けない限りである。

 そしてここで、中労委をはじめ労働委員会までもが、和解条項に口外避止条項(禁止規定)を入れさせようと画策する事が明らかになっている。
前述の弁護士ほか複数の弁護士が、この事に抗議を続けているが、特に東京都労働委員会が醜い。

 都労委はこの問題につき、「第三者非開示条項を入れるのは、当事者の要望あっての事」「労委が推奨しているものでは、ない」と回答していた。しかしその後、別の事件で、事務局が出来合いの第三者非開示条項を“当事者が求めてもいないのに”挿入して来たようだ。指摘すれば事務局員が謝罪し、撤回した。つまり最初の回答は、嘘だったという事。

 (情報源:労働法連絡会・Aspect in labor law 43号など)

 口外避止条項(禁止規定)とはつまるところ、労組に活動状況また成果を宣伝させない、不当労働行為そのものと言える。もはや絶句するしかない、反動ぶりである。私は今後も、情報収集また発信に努めたいが、読者の皆さんも不当労働行為の推進機関に成り下がったような労働委員会には是非とも注意願いたい。
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中国の少数民族へのジェノサイドを糾弾する!

 習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

 中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された2014年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の14~19年版によると不妊手術を受けた男女は13年の4265人から18年の6万440人へと5年間で約14倍にも増えている。

 また中絶手術は13年の約6万件から、14年には8万件に増加した後、同年から5年間で計43万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年20~30万人に対し行われ装着済み女性は17年時点で312万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

 ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の報復を受け制裁対象となっている。

 習近平政権は、「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、2018年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族100万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

 中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。デマであるなら自由な取材をさせるべきだ。

 中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも日本政府を脅迫した。日本政府は脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。 
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闘う上でのモノの見方考え方

 職場で矛盾が激化した時の物の見方は重要です。労働者と経営者の関係は「対立面の統一の関係」にあります。ですから職場の局面を見るとき必ず、①相対的に見なければなりません。

 相手があるときは、自分の希望だけから見るのではなく相手がどう考えるかを考慮しておかねばなりません。(闘うために)「就業規則を見せてほしい」と言ったら懲戒解雇してくる場合があります。相手の出方を考慮しておかないと後手に回ることがあります。

 次に重要なのは ②法律的枠組みを考慮しておくことです。労働者が期間契約で、あと契約期間が1か月しかないとき、闘えば必ず相手は契約を更新せず、雇止めにしてきます。このような時は契約の更新後に闘わねばなりません。つまり労働者には闘ってよいときと、闘ってはいけないときがあります。

 次に重要なのは 物事には段階性があるということです。③獲得目標は何か、それを実現するには証拠は十分か、(証拠もいろいろあるのです。)あと必要な証拠は何か?つまり闘う前に十分に準備する必要があるということです。証拠もとらず闘えば敗北は確実です。

 ④闘い方についても考慮しなければなりません。闘いにはユニオンが前面に出て、団体交渉を申し入れる場合と、本人の名前で書面を渡して、ユニオンが表に出ないで雇用を守る場合があります。相手の経営者の性格と、問題の性質を考慮して戦術を立てねばなりません。

 つまり、労働事案での闘いには、段階性があり、また相手があり、法律の枠組みがあるので、これらを十分検討し、考えて、準備をした上で闘わねばなりません。よく新入組合員がこうしたことを踏まえずに、すぐに「裁判がやりたい」といってくる人が案外多いのです。

 こうした人に限り指導に従わず、自分から敗北を招きます。自分の願望を政策に変える過ちが案外多いのです。

 ユニオンに加入しているのに専門家の指導に従わず、素人考えを押し通すわがままな人が多いのです。自分が分からないのであれば納得いくまで質問して戦術の意味を理解しなければ、勝利できないことを知らねばなりません。

 つまり闘いにあたり、組合員とユニオンの指導部は(1)情勢認識の一致 (2)方針(獲得目標と戦術)の一致 を図っておかないとうまくいかないのです。したがって労働者は普段から思考方法を科学的なものにしていくようにしなければいけません。労働戦線においては、いつもいつも、ワンパターンの闘い方が通用する世界ではないということです。 
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政府は2回目のコロナ給付金10万円を支給せよ!

 アメリカでは昨年初めのダイヤモンドプリンセス号時の日本政府の対応に、メディアの批判が集中した、しかし現在ではアメリカよりも2桁も死者が少ない日本の対応への評価が高まつている。

 日本の対応とは、何一つ強硬措置を取らずに、国民が自主的にマスク・うがい・手洗い・人との距離を開けることを実行しているだけなのだが、それへの評価が高いのである。

 ところが非常事態宣言を解除した後で、変異ウイルスが急速に拡大している。変異ウイルスは感染力が強く、これが現在の第3波の原因のようである。春は、花見、歓送迎会など人が集まりやすい季節であることから新型コロナの患者数の急増が心配される。

 ワクチンの接種が遅れていることもあり、このまま解除すれば第4波が大きくなることが心配される。経済を動かしながらコロナ抑え込みを図る政府の「2兎を追う」政策が限界にきているように見える。

 何よりも急ぐべきはコロナ渦で生活苦にある人々、母子家庭、貧困家庭や学生や、非正規・失業者などへの給付金だ。2回目の全国民への10万円の給付金支給を行うことが必要だ。アメリカは今月から3回目の15万円の支給が始まっている。

 この点での日本政府のサボタージュはひどい、まるで貧困家庭の生活苦を見て見ぬ振りをしているかのようだ。

 政治家や官僚が国民には会食を控えるようにいいながら、自分たちは会食をしているのを見れば、彼らの怠慢は明かだ。政府は、給付金を貧困家庭に限定して配る方向らしいが、それではなかなか支給できない。急ぐにはアメリカのように全国民への一律給付とするしかない。

 金持ちには後で所得税もしくは富裕税を課税すればいいのである。今は2回目の全国民への10万円給付を急ぐべきである。コロナ渦での、政府の後手後手の対応は、秋の総選挙で国民の手痛い反撃にあうであろう。
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