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新世紀ユニオン発行のニュース

労働者は大衆と団結できなければならない

 新世紀ユニオンは労働組合であり、労働組合には労働者の中の先進・中間、おくれを含めて大衆を組織できなければなりません。多数派形成とは団結の輪を広げていくことです。

 労働者は職場で雇用を守るには、できるだけ孤立を避けなければなりません。孤立はリストラを招くと自覚しなければなりません。多数派を形成するには、まず先進層と結びつき、中間層と団結し、遅れた層を引き上げる観点で団結の輪を広げていかねばなりません。

 つまり先進層に依拠しなければ中間層と団結できず。中間層と団結できなければ遅れた層を引き上げることができないのです。これが多数派形成の方法であり、一口で言えば、大衆路線といいます。

 私は新しく職場に入った組合員に以下の点を求めます。

(1)仕事の能力を絶えず高めていく努力をすること
(2)証拠を残すよう努めること
(3)孤立しないように団結の輪を広げていくこと
(4)職場の人、それぞれの考え方をつかみメモしていくこと

 以上の点を追求していけば、雇用は守れます。孤立していなければ雇用はまず安泰です。同時に秘密のうちに組合員を拡大していけば職場の様々な改善も解決できるようになります。つまり職場の大衆の要求をつかむことが組織化のかなめの問題です。要求に対する考え方でその人の思考方法が分かります。

 つまり、重要なのは、大衆を先進・中間・遅れに分析する方法です。これは職場の労働者の階級的要求に対しての考えかたを調査し、分析する中で判断していくようにします。遅れを先進と勘違いすると、肝心な時に裏切られ窮地に追い込まれることになります。

 つまり大衆を分析するには、一定の調査=量的蓄積が必要であり、ゴマすりに対する認識、上司への忠誠心、仕事への責任感、政治的見方、などを調査し、把握すれば先進的大衆を把握し、団結していけるでしょう。

 職場の活動について、わからないときはユニオン指導部に相談してください。
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私はどう闘えばよかったのですか?



問1>辞めるようにうながされたので、危機感からその夜、社長にたくさんメールを送り、懲戒解雇されました。嫌がらせととられたようです。私はどう闘えばよかったのでしょうか?
問2>雇止めされたので腹が立ち、会社にファックスを数千枚送り付けたら慰謝料を請求されました。ユニオンから抗議してくれませんか?
問3>理由もなくやめろと言われ怒りから部長を殴りつけたら懲戒解雇されました。失業保険ももらえず、あとで後悔しました。私はどう闘えばよかったのですか?



 労働事案では、感情を政策に変えるとまず勝てません。闘いには段階性があり、それを踏まえ闘いを進めます。

 ①まずICレコーダーを持ち、解雇・もしくは雇止め、あるいは退職勧奨の理由を聞くことが重要です。職場でいる間に理由を崩す証拠を集めます。特に就業規則のコピーをもらうこと。

 ②ユニオンに加入し、指導に従い証拠を集めます。

 ③次に団体交渉で解雇もしくは雇止め、あるいは退職勧奨の撤回を交渉します。同時に抗議の宣伝を始めます。

 こうして解決できないとき裁判や労働審判などで闘います。つまり闘いには解雇の理由をつかむ段階、証拠を集める段階、交渉の段階、宣伝と闘いの段階があります。日本では、労働組合は労働組合法で保護されており、したがって労組(ユニオン)に加入しないと有利に闘えません。

 労働者としての怒りの気持ちは非常に大切なことですが、それをすぐに行動に変えては、逆に懲戒解雇の口実を与えることになります。労働契約法、労働基準法、就業規則、労働契約書など、労働者を取り巻く法的枠組みがあり、その枠内で段階を踏まえ闘わねばなりません。

 つまり労働者は労働組合に加入しないと無権利だということです。労組に加入することは、団結することであり、労働組合法の保護を受けられます。労組(=ユニオン)に加入しないとまず闘えませんし、雇用も守れません。

 労働者は、感性的段階から理性的段階に成長しないと闘えないということです。労組(ユニオン)に加入して(=団結し)、法律的権利や、認識論(=哲学)などを学ぶことが重要です。まずあなた方は、労組に加入(団結)することから始めてください。
 
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民主主義の社会では言論戦が重要です

 労働者の闘いは、職場闘争、賃金闘争、雇用を守る闘争、パワハラ・セクハラとの闘い、裁判闘争、街頭闘争、宣伝・言論戦などがあります。職場闘争とは職場の労働者と団結して職場の改善を闘うことであり、賃上げ闘争は職場の過半数を組織していないと無理です。

 裁判闘争は団体交渉で解決できないときは闘わざるを得ません。街頭闘争とは、反戦平和の闘争などで街頭デモを行うなどを指します。

 つまり労働者階級の闘いは、様々あるが、その組織的段階やユニオンの特徴などからあらかじめ限定的です。つまり労働者の闘いは組織的限界があることを認識しておかねばなりません。したがって和解や妥協が避けられませんし、つまり力関係が反映します。

 こうした労働者の闘いには、はじめに問題の暴露、宣伝が効果を発揮することが少なくありません。経営側の違法行為や不当性を暴露することは交渉を有利に運ぶ上で欠かせません。

 新世紀ユニオンが他の労組と違うのは、ネット上の宣伝が鋭いこと、ゆえに経営側はブログ記事を交渉条件として削除するために解決金で譲歩しなければなりません。とりわけ違法行為のやり得を狙うブラック企業にとっては、新世紀ユニオンのネット上での宣伝は腹が立つことであるのです。

 新世紀ユニオンに対し、ネット上でデマ・中傷で攻撃する「狂人日記」は、こうした新世紀ユニオンの正義の宣伝をできないように、社会的信用を無くし、組織をたたきつぶす目的で行われています。

 しかし日本は民主主義の社会であり、こうした違法な攻撃は、IPアドレスで犯人を突き止められる可能性が強く、したがってこうした違法な敵の反撃とは組織を守る上では闘わざるを得ません。

 何者かが行った「元会計係」に成りすました委員長へのひぼう中傷の組織破壊攻撃も違法な労組への不当労働行為です。またダイヤモンド電機の新世紀ユニオンへの110万円の慰謝料請求裁判も、同様な違法な攻撃であるのは明かです。しかしこのこの攻撃は合法的な訴訟として行われているのが特徴です。

 委員長のブログで、社長を「不良経営者」と表現したことが違法だというのですが、この事案は専門職である元社長秘書が工場の現場に配置転換され、給料を約13万円に一方的に下げられたという事案です。

 団体交渉が決裂した3日後に訴状が出され、その後当の組合員が逃げ出した事案で、はじめから新世紀ユニオンを陥れた可能性が強い事案です。つまり、これも違法行為である可能性が強いのです。

 この会社の社長は株価を3分の1にさげ、会社の借入金を17億円から250億円に増やし、社員150名をリストラしました。不良経営者というのは正当な表現なのです。つまり「不良経営者」という表現が事実であり、しかも社会的にそれを知ることが株主などには意義がある以上、慰謝料そのものが不当な要求なのです。

 ダイヤモンド電機の代理人は「ユニオンが組合員の言うことを信じただけ」という意味の書面を出しています。しかし労働組合が組合員の言うことを信じ寄り添うことがそもそもの役割なのであり、それゆえに労働組合法は労働組合に刑事免責・民事免責を定めています。

 したがって現在慰謝料裁判と地労委を闘っているのは正当な闘いなのです。(裁判はお金を節約するために弁護士は立てていません)

 つまり現在行われている新世紀ユニオンへの攻撃=「狂人日記」「元会計係」「慰謝料裁判」はいずれも新世紀ユニオンの宣伝活動を叩き潰す目的で行われているのです。

 新世紀ユニオンがリストラやパワハラやセクハラとの闘い方をネット上で公開していることが気に食わない敵の攻撃であり、新世紀ユニオンはこの表現の自由を守る言論戦を断固戦い抜く決意です。

 組合員の皆さんは、職場の現状を投稿に書くことで、宣伝戦に参加することが重要です。民主主義社会では表現の自由が認められています。投稿を増やしてユニオンの戦いに参加しましょう。
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中国の少数民族へのジェノサイドを糾弾する!

 習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

 中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された2014年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の14~19年版によると不妊手術を受けた男女は13年の4265人から18年の6万440人へと5年間で約14倍にも増えている。

 また中絶手術は13年の約6万件から、14年には8万件に増加した後、同年から5年間で計43万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年20~30万人に対し行われ装着済み女性は17年時点で312万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

 ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の報復を受け制裁対象となっている。

 習近平政権は、「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、2018年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族100万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

 中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。デマであるなら自由な取材をさせるべきだ。

 中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも日本政府を脅迫した。日本政府は脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。 
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闘う上でのモノの見方考え方

 職場で矛盾が激化した時の物の見方は重要です。労働者と経営者の関係は「対立面の統一の関係」にあります。ですから職場の局面を見るとき必ず、①相対的に見なければなりません。

 相手があるときは、自分の希望だけから見るのではなく相手がどう考えるかを考慮しておかねばなりません。(闘うために)「就業規則を見せてほしい」と言ったら懲戒解雇してくる場合があります。相手の出方を考慮しておかないと後手に回ることがあります。

 次に重要なのは ②法律的枠組みを考慮しておくことです。労働者が期間契約で、あと契約期間が1か月しかないとき、闘えば必ず相手は契約を更新せず、雇止めにしてきます。このような時は契約の更新後に闘わねばなりません。つまり労働者には闘ってよいときと、闘ってはいけないときがあります。

 次に重要なのは 物事には段階性があるということです。③獲得目標は何か、それを実現するには証拠は十分か、(証拠もいろいろあるのです。)あと必要な証拠は何か?つまり闘う前に十分に準備する必要があるということです。証拠もとらず闘えば敗北は確実です。

 ④闘い方についても考慮しなければなりません。闘いにはユニオンが前面に出て、団体交渉を申し入れる場合と、本人の名前で書面を渡して、ユニオンが表に出ないで雇用を守る場合があります。相手の経営者の性格と、問題の性質を考慮して戦術を立てねばなりません。

 つまり、労働事案での闘いには、段階性があり、また相手があり、法律の枠組みがあるので、これらを十分検討し、考えて、準備をした上で闘わねばなりません。よく新入組合員がこうしたことを踏まえずに、すぐに「裁判がやりたい」といってくる人が案外多いのです。

 こうした人に限り指導に従わず、自分から敗北を招きます。自分の願望を政策に変える過ちが案外多いのです。

 ユニオンに加入しているのに専門家の指導に従わず、素人考えを押し通すわがままな人が多いのです。自分が分からないのであれば納得いくまで質問して戦術の意味を理解しなければ、勝利できないことを知らねばなりません。

 つまり闘いにあたり、組合員とユニオンの指導部は(1)情勢認識の一致 (2)方針(獲得目標と戦術)の一致 を図っておかないとうまくいかないのです。したがって労働者は普段から思考方法を科学的なものにしていくようにしなければいけません。労働戦線においては、いつもいつも、ワンパターンの闘い方が通用する世界ではないということです。 
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政府は2回目のコロナ給付金10万円を支給せよ!

 アメリカでは昨年初めのダイヤモンドプリンセス号時の日本政府の対応に、メディアの批判が集中した、しかし現在ではアメリカよりも2桁も死者が少ない日本の対応への評価が高まつている。

 日本の対応とは、何一つ強硬措置を取らずに、国民が自主的にマスク・うがい・手洗い・人との距離を開けることを実行しているだけなのだが、それへの評価が高いのである。

 ところが非常事態宣言を解除した後で、変異ウイルスが急速に拡大している。変異ウイルスは感染力が強く、これが現在の第3波の原因のようである。春は、花見、歓送迎会など人が集まりやすい季節であることから新型コロナの患者数の急増が心配される。

 ワクチンの接種が遅れていることもあり、このまま解除すれば第4波が大きくなることが心配される。経済を動かしながらコロナ抑え込みを図る政府の「2兎を追う」政策が限界にきているように見える。

 何よりも急ぐべきはコロナ渦で生活苦にある人々、母子家庭、貧困家庭や学生や、非正規・失業者などへの給付金だ。2回目の全国民への10万円の給付金支給を行うことが必要だ。アメリカは今月から3回目の15万円の支給が始まっている。

 この点での日本政府のサボタージュはひどい、まるで貧困家庭の生活苦を見て見ぬ振りをしているかのようだ。

 政治家や官僚が国民には会食を控えるようにいいながら、自分たちは会食をしているのを見れば、彼らの怠慢は明かだ。政府は、給付金を貧困家庭に限定して配る方向らしいが、それではなかなか支給できない。急ぐにはアメリカのように全国民への一律給付とするしかない。

 金持ちには後で所得税もしくは富裕税を課税すればいいのである。今は2回目の全国民への10万円給付を急ぐべきである。コロナ渦での、政府の後手後手の対応は、秋の総選挙で国民の手痛い反撃にあうであろう。
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