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新世紀ユニオン発行のニュース

労基法上の「賃金」には何が含まれる?

 労働基準法11条は、「賃金」とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。

 労基法上の「賃金」には賃金全額支払い原則・通貨払い原則(労基法24条)のほか、男女同一賃金の原則(労基法4条)労働条件の明示義務(労基法15条)割増賃金支払い義務(労基法37条)就業規則の必要事項記載事項(労基法82条2項)などの労基法の規制の内容を構成する概念である。

 一般的に(1)任意的恩恵的給付(2)福利厚生給付(3)企業節義・業務費の3つについては「労働の対償」ではなく、賃金ではない。以下個別的に見ることにする。

①慶弔金、病気見舞い金は賃金か?

 支給条件が労働協約、就業規則、労働契約などで明確にされているものは、使用者に支払い義務があり、労働者に権利として保障されているので労働の対償として認められ賃金として扱われる。

②賞与、退職金は賃金か?

 賞与、退職金の支給が使用者の裁量にゆだねられているときは(1)任意的恩恵的給付であるから賃金ではない。しかしこれらの支給条件が労働協約、就業規則、労働契約などで明確にされているものは、使用者に支払い義務があり、労働者に権利として保障されているものなので、賃金として扱われる。

③家族手当、住宅手当は賃金か?

 使用者が労働者の福利厚生のために支給するものなので原則として賃金とは言えない。しかしその支給条件が労働協約、就業規則、労働契約などで明確にされているものは、使用者に支払い義務があり、労働者に権利として保障されているものなので、賃金として扱われる。

④作業用品代、主張旅費、交際費、通勤手当などは賃金か?

 作業用品代、主張旅費、交際費、作業服、制服作業器具損料などはもともと使用者が負担すべきものであり賃金ではない。しかし通勤手当、通勤定期券などは労務提供の費用であり、その支給条件が定められている限り「賃金」である。

⑤賞与は労基法上の賃金か?

 支給するか否か、いくら支給するかが使用者の裁量にゆだねられているときは(1)の任意的恩恵的給付であるので賃金ではない。しかし就業規則に賞与支給が定められているときは賞与は労働の対償であり賃金である。また労使の交渉で賞与支給の金額で合意した時、賞与は具体的に権利となる。つまり賞与に就業規則の規定の内容によって賃金か、もしくは任意的恩恵的給付かが決まる。

 例えば、就業規則に夏季と冬季に支給が「会社の業績などを勘案して定める。と記載されているときは、使用者が業績に基づき算定基準を決定して、労働者に成績査定をしたときに、初めて権利として発生する。

 賞与は以下のような多様な性格を有することを知っておいてほしい。

(イ)賃金の後払い
(ロ)企業の利益配分
(ハ)過去の貢献への報償
(二)将来への期待・奨励
(ホ)生活費補填

 このように賞与は多様な性格を持つので、使用者の決定や労使の交渉による合意によってはじめて賃金という性格が発生する。つまり賞与が賃金の後払い、という性格を有するのでその金額算定にあたり、支給期間在籍要件が重視されることになる。
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裁判で未払い賃金請求権がないといわれました



 私は上司のパワハラでうつ病になり休職しました。うつ病が治癒したので就労可能の診断書とともに、復帰にあたり、パワハラ上司の移動を願いました。ところが会社が拒否し、現状のまま復帰を求めたので、私は出勤を見合わせたら、会社が解雇してきました。

 裁判は慰謝料請求でしたが、解雇されたので地位確認を付け加えました。裁判の和解交渉の時に、裁判官から「あなたは就労を自分で拒否したので、未払い賃金請求権はない」との趣旨を言われました。

 パワハラで復帰するときにパワハラ上司の移動を求めるのは当然と思うのですが、会社がパワハラ上司を移動させなかったから出社を見合わせたのに、なぜ未払い賃金請求権がないのか?私には分かりません。教えてください。



 解雇後の未払い賃金請求の請求原因は(1)請求にかかる賃金に対応する期間において労務提供が不可能になった事、(2)労務提供の履行不能が使用者の責めに帰すべきこと、この2点で未払い賃金請求権が認められます。

 貴方の場合、会社が現状のまま復帰を求めていますから、それを拒否したあなたの方に労務提供の履行不能の責めが問われたという事です。

 労働者が解雇されると、ユニオンは書面で解雇の不当性の理由とともに、解雇を認めないこと、しかし混乱を避けるため出社を見合わせる通知を送ります。これは解雇を争う場合、解雇通知を受け取ったまま放置すると解雇を認めたことになるからです。

 違法解雇かどうかを争う場合、解雇か?退職勧奨か紛らわしい場合があります。解雇通知で出社するなと書いてあれば、会社側の労務の受領拒絶が明確ですが、貴方の場合のように就労可能の通知書を送っている場合、出社を拒否したあなたは未払い賃金請求を放棄したことになります。

 貴方の場合は、会社の求めに応じ出勤し、上司のパワハラを録音して、そのあとで就労を拒否しておけば、あなたは闘いに勝てました。労働者の闘いには段階性があり、段階を踏まえないと就労不能の原因が使用者の責めに帰すことを証明できないのです。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病になり、復帰するのが怖くて「復帰をしないで闘いたい」と、強弁する人が多いですがそれでは勝てないのです。日本の裁判制度では慰謝料が安すぎ、結果未払い賃金請求権を確保して闘うのが普通です。

 そのためには労務の提供の不能が使用者の責めに帰すように段階を踏まえねばなりません。
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大阪はなぜブラック企業が多いのか!?

 大阪は中小企業の街だ。この街が不景気になり始めたのは冷戦終了後のグローバル化の波で、大企業が海外に生産拠点を移し始めたことによる。大阪の中小企業は多くが下請け、孫請けだ。大企業の生産拠点の海外移転で当然にも中小企業の競争は激化する。中小企業も海外に生産拠点を移す。

 しかし国内に拠点を持つ企業は、競争に打ち勝つには、残業代を払わず、長時間労働を強いるのが当たり前のようになっていく。裁判所も労働委員会も自然に反動化する。右翼政党の維新が大阪府と大阪市の政権を握るようになるのは、破滅に直面した中小企業家の政治反動がその支持基盤となっているのである。

 維新は右翼政党であり、経済が分かっていない、それゆえ大阪府を大阪都に名前を変えれば経済が良くなると思っている。彼らは大阪の経済を活性化する政策を持ち合わせていないのである。企業の超過利潤は設備投資による科学技術の利用が、長時間労働よりもはるかに多いことを、彼らは知らない。

 こうして大阪にブラック企業が増え続け、その全国の4割が大阪に存在するようになるのは、このような経済的・政治的基盤が背景にある。大阪の中小企業主は次々廃業に追い込まれている。生き残るには法律違反の雇用を行うほかない、と彼らは考えているのである。

 この大阪にブラック企業を痛い目に合わせる労働組合がある。それが新世紀ユニオンであり、しかもこの組合はネット上に闘い方を公開している。破滅に直面した強欲な中小企業家には憎たらしい存在なのである。

 新世紀ユニオンはブラック企業の違法解雇に反対して合法的に闘っているだけなのだが、ブラック企業経営者には、権力機関である裁判を利用して多額の解決金を奪う新世紀ユニオンは、殲滅すべき憎むべき敵なのである。

 こうして法律を守る側が、法律違反をしている無法者の攻撃を受けることとなった。「狂人日記」や「元会計係」に成りすましたデマ中傷、またブラック電気のスラップ訴訟はいずれも違法な攻撃であり、いずれ破たんする。
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野党のオリンピック反対は失敗か?!

 月刊誌「選択」の7月号記事は、菅と加藤の「不和」の源、との副題で「官房機密費をめぐる最新事情」と題した記事は驚くべき内容です。それによると歴代の政権で官房機密費は官房長官が管理してきた。ところが菅首相はこの官房機密費を自分で独占して、この機密費を自分のために使っているという内容です。

 安倍内閣の官房長官として、菅が7年8か月間で自身が管理した官房機密費は86億8,000万円で、この金を無派閥の若手議員30~40人に配り、菅派として囲い込んでいるという。また官房機密費が首相就任時にも使われてきたといわれています。

 官房機密費年間12億円余りを菅首相が管理していることは自民党内の公然の秘密のようで、菅首相は再選目指し官房機密費を武器にしており、このため加藤官房長官と菅首相の間は「会話すらない」状態だという。この強欲の一事で、菅首相は自民党内の支持を失い再選は難しいと報じられています。

 最近安倍と二階の接近が報じられております。安倍はトランプと仲が良かったのでバイデン米大統領とはうまくいきません。安倍は二回目の復活のつなぎを必要としており、二階もキングメーカーの立場を維持したいようです。二階幹事長が小池都知事と会談をしているのは次の総裁選挙目当てとみられます。

 オリンピック・パラリンピックが終われば、自民総裁選で新しい総理が決まります。二階幹事長と安倍前首相が小池都知事を総理に担ぐ可能性がありそうです。新しい首相で秋の総選挙を闘う方が自民党の候補には有利だからです。

 共産党や立憲民主党はオリンピック中止を掲げたため、小池担ぎ出しで窮地に陥る可能性があります。コロナ禍でオリンピックを成功させた日本初の女性首相=小池百合子の下での総選挙は自民党には最善の選択となりそうです。

 共産党は、オリンピック反対で、しんぶん赤旗はオリンピックの報道を一切報じていない。自分たちが反対するものは掲載しない方針らしい。日本人アスリートの活躍で国民が感動しているときに、野党が今もオリンピック反対を掲げることは誤りです。

 野党は自民党のコロナ感染対策をこそ批判すべきで、これと関係のないオリンピックを敵視することは理解不能で、総選挙対策としては愚策と言うしかありません。
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米対中戦略は相互依存関係の中での競争!

 オースティン米国防長官は27日、シンガポールで演説し、バイデン政権の対中戦略ついて初めての包括的な戦略を明らかにした。

 国防長官はこの演説で、アメリカとして「アジアへ永続的に関与していく」ことを強調した。また南シナ海をめぐる中国の一方的な軍事力的囲い込みによる海洋権益の主張については「根拠がない」と断じ、同時に「我々は対立を求めてはいない」と表明。中国との安定した関係の構築を目指す考えを示した。

 オースティン米国防長官はこの演説で「強靭な国際秩序」を構築するため、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調し、「統合的抑止力」の概念を強調した。バイデン政権の「中国との競争」戦略は、要するに先端分野を除く、経済の相互依存関係を維持しつつ、軍事的には同盟国との協力で対抗する、というものである。

 
バイデン政権の、この中国に対するアメリカは「対立を求めてはいない」というスタンスは、今の中国に通じるとも思えない。なぜなら中国国民の強い批判に直面する習近平ファシスト政権は、その強圧的支配と同時に、民族的反米意識を煽ることで権力を維持しているからである。

 アメリカバイデン政権の、中国との経済的相互依存関係を維持しつつ、「競争」する路線は、覇権めざし、アメリカ経済を追い越す時間を欲している習近平ファシスト政権には願ってもないことである。

 中国にすれば経済の相互依存関係を維持すれば、先端技術は奪えると考えており、力を蓄える時間を確保することだけが戦略的に重要であるからだ。

 オースティン米国防長官が、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調する「統合的抑止力」の概念を強調したのは、南シナ海と東シナ海を包囲する、将来のアジアへのミサイル配備が念頭にあったとみられる。アメリカは現在中距離ミサイルを開発しており、時間が必要なのである。しかし中国に経済的依存を深めている東南アジア諸国が、アメリカのミサイル配備を受け入れる保障はない。

 確かなのは、アメリカも中国も覇権争いのための時間確保が課題となっているということだ。どちらの戦略的狙いが成功するのかは不明であるが、重要なことは近い将来の米中対立でアメリカの従属国である日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いということだ。
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