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新世紀ユニオン発行のニュース

セクハラとどう闘うか?

 セクハラとの闘い方が難しいのは、加害者が人事上の権限を持っている場合が多く、セクハラを社内相談窓口に訴えても、救済されないだけでなく、「仕事外し」等様々な報復を受けることから闘いにくいのである。

 しかし使用者は労働契約上職場環境配慮義務(労働契約法)を負っているし、雇用機会均等法11条1項は
「事業主は、職場において行われる性的言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」
と定めています。これを使用者の措置義務といいます。

 つまりセクハラを相談窓口に相談すると事業主は職場環境配慮義務と措置義務を果たさねばなりません。しかし実際には事業主がセクハラを隠ぺいし、逆に被害女性労働者を排除する傾向が多く、この条項はほとんど死文化しているのが現状です。

 本来はセクハラが訴えられると、事業主は調査し事実であれば、加害者に謝罪させ、加害者を配置転換するなどの措置を取る義務が事業主にはあります。(措置義務)しかし実際には加害者がセクハラを否定すると、大概は事業主がセクハラはなかったことにします。録音があろうが写真があろうが事業主は厄介ごとは隠ぺいするのが普通です。

 ですからセクハラを訴えた方が報復を受け、職場から排除されるのが普通なのが日本の現状です。よほど証拠をそろえないとセクハラは闘えないのが実際です。新世紀ユニオンの経験では、会長に職場で2回抱きしめられ、胸などを触られた事案で労働審判を闘い、解決金120万円で和解したことがあります。

 また非正規の女性が人事部長に歓迎会だと呼び出され、性的暴行を受けた事案では簡易裁判所の調停で420万円で和解したことがあります。

 これらは加害者がセクハラの事実を認めたので解決できました。しかし加害者も事業主もが事実を否定した場合、解決は大変困難が伴います。

 つまりセクハラは証拠が決定的なのです。この場合の闘い方は相手の体質を見ながら創意工夫が要ります。これについては悪用される恐れがあるので具体的には書きません。ユニオンの指導に従ってください。
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裁判で解雇無効の場合賞与も請求できるか?




 私は現在地位確認の裁判を闘っています。この裁判に勝訴し「解雇無効」になったとき、賞与も請求できますか?教えてください。




 解雇無効の場合、未払い賃金請求権が生れます。問題は年2回の賞与が労働の対償であり、賃金の後払いである場合は就業規則に、その支払いに関する規定を定めておかねばなりません。(労基法89条4号)また毎年の労組との賃金交渉で一時金が決まっている場合、これは賃金の後払いであり、未払い賃金に夏と冬の賞与も請求できます。

 ただし夏と冬の賞与が就業規則に支払いの規定がなく、また支給がもっぱら使用者の裁量にゆだねられ、使用者の任意的恩恵的給付である場合は、賃金ではないので請求できません。

 また労働契約書で年2回の賞与が例えば「夏と冬各2か月分」というふうに算定基準が定められている場合は、使用者の成績査定を要することなく、具体的な権利として発生するので、解雇無効の場合には賞与は請求できます。

 つまり夏と冬の賞与が、雇い主の恩恵的給付である場合はその賞与は賃金ではないので請求できません、しかし就業規則や労働契約書に年2回(合計4か月分)などと支給が定められていたり、組合との交渉で一時金の支給が決まっている場合は、賞与=一時金は賃金の後払いとなるので、解雇無効の場合は請求できます。

 新世紀ユニオンの経験では、和解の交渉で1年分の賃金で和解した場合、夏と冬の一時金分も解決金額に含めます。つまり昔と違い、今は一時金は賃金の一部後払いの性格が強く、その支給金額は多くが労使交渉で支給月数が決まります。ゆえにほとんどの場合賞与(一時金)は未払い賃金の中に含まれます。
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総裁選は黒幕に代わり「顔」を変えるだけ

 自民の総裁選は、秋の衆院総選挙に向けて総理の顔を変える選挙だ。投票権が自民党員だけなのに大げさな政治ショーを演じています。したがって派閥政治も変わらないし、男中心の政治も変わらない。誰が当選しても安倍・麻生・二階らの政治的黒幕の代理人になるだけです。つまり欺瞞的総選挙対策にほかなりません。

 安倍一強の長すぎた政治が森友・家計問題などで明らかなとおり、政治が腐敗し、今のままでは総選挙で自民大敗となるので、秋の総選挙前に自民の「顔」を民主的装いで変えるだけなのだ。だから誰が勝とうが、大企業・金持ち中心の政治、自民の政治家が自分の懐を肥やすだけの金権政治が続くことに変わりはないのです。

 日本の政治を腐敗させた黒幕が、責任も取らずに権力保持のために政治的代理人を立てようとしているだけです。政権交代が起こらないために、政治が腐敗し、それがばれたので政治的代理人を立てて総裁選でごまかそうとしているだけです。

 新型コロナ感染症対策の後手後手が、自公政治の無能を証明しています。日本の政治で重要なのは政権交代を起こし、腐敗政治を追求することです。森友・加計問題や桜を見る会が証明したのは、政治の腐敗であり、金もうけのために政治を弄ぶものを追放しなければ、腐敗した黒幕が生き延びるだけなのだ。

 腐敗した国賊=政治の黒幕を一掃するには、政権交代を実現するほかありません。全野党は政権の受け皿を作り、総選挙を政権選択選挙にし、政権交代を望む国民の期待に応えてほしい。
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世界情勢の見方についての説明<世界の多極化の原因は経済の不均等発展の結果>

 一部の評論家の中に、世界の多極化はアメリカに多極主義者がいるかのような観念的論調を振りまく人がいる。これは完全な誤りで世界の多極化は資本主義経済の不均等発展の結果であり、誰かが企んだわけではない。

 世界情勢は経済分析から行うべきであり、今日のようにグローバル市場では資本は労働力が安い国へ工場を移転する。資本の移動が企業の競争力を強化する早道であるから、当然世界の工場になった国は早く経済成長することになる。つまりアメリカの覇権の衰退は「多極主義者」の仕業ではなく、資本主義経済の不均等な発展の結果に過ぎない。
<中国の軍拡の原因は内的脆弱性の結果>

 中国の大軍拡はアメリカが軍事的脅迫をしたからだ、などという評論家がいる。これは外因論であり、誤りである。中国が習近平個人独裁のファシズム政権になったのは内因、すなわち名目的には社会主義、実際の官僚独裁の、中国の内的矛盾(それは極めて脆弱性を持っている)から官僚独裁政権にならざるをえないのである。

 中国は、土地の国有化などの社会主義の社会制度的残存物の制約があり、元社会主義の下での土地の国有化や国有企業は、資本主義の価値法則の貫徹を妨げるので、権力的価値規定となり、その資本主義化には限界がある。つまり中国の「戦狼外交」は内的脆弱性の外的表れ(=軍事的表れ)である。
<アメリカがTPPに復帰できない理由>

 アメリカの大企業はすでに多国籍企業化しており、国内産業は兵器産業以外は国際競争力がない。現在のバイデン政権は労組を支持基盤としており、自動車などの国内産業を保護するためにはTPP加盟は労組の反対でできそうにない。アメリカの産業の中心は軍需産業であり、兵器を売るためには2国間の貿易協定で行う方が力関係で有利なのである。

 アメリカは現在中東の産油国以外の駐留米軍を撤兵する方針であり、当初覇権国としての経済戦略(=TPP)は国内産業の保護と国力の相対的衰退の中でTPPに加入できない。したがって2国間協定でいかざるを得ないのである。
<世界は多極化し、合従連衡の時代へ>

 アメリカは同盟国との連携を強め米・英・豪の「AUKUS(オーカス)」を組織し、また米・日・豪・印の4カ国の「クアッド」を組織している。

 これに対し中国は中ロ、中央アジア各国、インド、パキスタンの8カ国で上海協力機構(SCO)を組織している。インドは歴史的に非同盟の伝統があるので日和見的であるが、近年は中国のカシミールなどの侵略で反中になりつつある。

 世界は多極化しており、その表れが各国の合従連衡の外交的動きとなっている。中国の陣営は独裁国家が多く、アメリカの陣営は民主主義国家が多いのが特徴である。このほか欧州(EU)がユーロ経済圏を組織している。

 世界は3極になるのか? それともアメリカがEUを抱き込めるのか? 注目点である。しかし世界の主要な矛盾からみると、習近平個人独裁のファシスト政権は最大の戦争勢力となっており、世界の民主主義勢力と対立している。
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なぜ日本経済が30年間停滞を続けているのか?

 米ソの冷戦が終結したのが1989年であるが、この冷戦が終わったことでG7各国は「平和の配当」を追求することをサミットで申し合わせた。「平和の配当」とは、別の言葉で「新自由主義」とも「強欲の資本主義」とも表現された。「強欲の資本主義」とは搾取率を上げることばかり追求する資本主義の政策のことです。

 米ソの冷戦の時代は、社会主義体制に勝つために先進資本主義国は福祉に力を入れ、労働者への賃上げも認めました。この適度な分配率は資本主義社会を急速に成長させました。このことは資本主義経済の成長にとって適度な継続する賃上げが必要不可欠であることを示していました。つまり労組の存在が経済成長に不可欠であったのです。

 ところが先進諸国は、もはや社会主義は死滅したから労働者への搾取率を上げても革命は起こらない、とばかり、規制緩和政策を進め、雇用の非正規化を進め、長時間労働を進めて、総賃金額の切り下げを進めました。この強欲の資本主義を徹底的に進めたのが日本です。小泉改革からアベノミクスによって日本経済は欧米の経済学者が「日本病」と表現する長期のデフレ(縮小再生産)に陥りました。

 現在の日本経済は消費不況です。消費の減退に輪をかけたのが消費税導入でした。高度成長の時代、若者は自動車を買い、ドライブを楽しむことがはやりました。今の若者は非正規が多いので自動車など買えませんし、結婚もできないのです。

 GHQの日本の「戦後改革」は、財閥を解体し企業間の競争を促し、農地改革で地主と小作人を無くし、農村を資本主義の市場にするとともに、労働力の供給基地に変えました。労働改革で労働者の諸権利を合法化し、労働運動を活発化して、継続的賃上げを保証することで国民経済の高度成長を促しました。つまり日本の「戦後改革」を行ったアメリカの学者たちは、資本主義の成長には労働運動の活発化が必要不可欠であることを知っていたのです。

 つまり国家の経済成長には個別資本家の目先の利益ではなく、国民経済の成長を導く必要条件(それは継続的賃上げ=個人消費の継続的拡大)が不可欠だという事を理解していたのです。

 ところが日本においては、大学からマルクス経済学を一掃し、総評を解体し、労働貴族の反動的上層連合で、労組を丸ごと家畜化しました。また財界の所得政策を担ってきた日経連を解体しました。こうした強欲の資本主義の反動的改革が、戦後労働改革で生まれた高度経済成長の仕組みを解体することになったのです。まさに自分で自分の首を絞める愚かな行為です。

 こうして日本は利潤を拡大するための設備投資ではなく、労働の質の強化、長時間労働、非正規化による低賃金労働者の群れを生み出し、絶対的剰余価値の獲得に邁進しました。このことを「強欲の資本主義」と表現することになりました。

 日本の労働者を貧困にしているのは、これだけでなく戦後の対米従属の結果でもあります。日本経済がアメリカを追い越そうとしたとき、アメリカは日本経済を破壊するためにプラザ合意を受け入れさせ、円高に誘導しました。日本は円高対策として工場を海外に移転し、結果産業の空洞化が起きました。

 この円高と生産拠点の海外移転は、中小企業の多い大阪の中小企業のブラック化を促し、残業代を払わない、長時間労働が日本の労働者を苦しめることになりました。大阪にブラック企業の4割が集中するのは中小企業がグローバル化に適応出来なかった結果でもあります。

 大阪でなぜユニオンの運動が広がり、現在ユニオンつぶしの攻撃が行われているかが分かると思います。

 今世界の経済学者が注目しているのは、未だに「強欲の資本主義」の政策を続ける日本社会がどのような結末を迎えるか?であるそうです。日本は少しでも早くアベノミクスからの脱却が求められています。10年前に日本経済は中国に世界第2位の地位を奪われました。

 現在日本経済は中国経済のGDPで3分の1にまで縮小し、格差が広がっています。これが強欲の資本主義の政策の結果です。「強欲の資本主義」を進める自民党と経団連は、まさに国賊というべき連中なのです。

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