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新世紀ユニオン発行のニュース

政府・財界は労組敵視やめ健全な成長路線目指せ!

国民経済が健全な成長路線に復帰するためには、持続的な賃上げが必要であり、需要の拡大が不可欠なのである。日本経済が30年間停滞を続けているのは強欲の資本主義の政策の結果であり、経済成長を持続させるだけの適度の分配率がなく、したがって設備投資が促されなかったからである。

 労働者の賃金は、別の側面から見ると個人消費であり、需要のことである。需要が持続的に拡大しない社会では設備投資は促されず、したがって賃上げが行われない社会では経済は成長しないのである。内需が拡大し、経済成長する社会は、国際競争力も高まるのである。

 日本で賃上げが行われなくなったのは、労組を家畜化し、闘うユニオンを権力的につぶしてきたからである。労組の弱体化がもたらしたものは、大企業の不正の数々であり、ブラック企業化であり、野蛮な搾取であり、労働の奴隷化であり、不安定雇用であった。

 労働組合の健全な活動がなければ、企業の腐敗を正せず、賃金は持続的に上がらず、したがって国民経済の成長は維持できないことを知るべきである。

 安上がりな外国人労働力を利用する技能実習生制度は、借金でしばりつけ、暴力的に外国人を働かせる制度であり、まさに現代の奴隷労働である。テレビニュースで暴力を振るわれるベトナム人労働者の姿を見て、「日本の恥だ」と叫んだ人が多くいた。

 労働の奴隷化で超過利潤を獲得する路線は経済学的に完全な誤りであり、日本経済を衰退へと導くものであることを指摘しなければならない。

 日本経済が長期の停滞にあることは、経営者とその政治的代理人が、労働者の賃上げを憎み、労組を敵視し、結果日本経済の生産性を上げることができなくなった結果である。

 さらに経営者の主要な関心が残業代の不払い、長時間労働というブラック企業化を促したことで、本来の資本主義の成長路線を捨て去り、設備投資による生産性の向上による相対的剰余価値の獲得を忘れ去った結果なのである。

 資本主義の経済成長には、労働組合の合法的な運動による継続的賃上げが不可欠だという事すら、理解できない人たちが一国の経済政策を動かしているのであるから、長期デフレの「日本病」は当然と言えば当然の結果なのである。

 労組の家畜化とユニオンつぶしをやめなければ日本経済の再生はあり得ないであろう。
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懲戒の理由を並べながらの普通解雇増加

 毎年、2月から3月にかけて退職強要や解雇の事案が増えますので書くことにしました。懲戒解雇は要件が厳しいので解雇のやり方も巧妙になっています。

 なぜこの時期に解雇が多いのかというと、経営者は4月からの新卒の受け入れの時期の前に、有力者から就職の依頼を頼まれることが多く、そのために突き出しのような解雇が増えるのです。
(1)嫌がらせで自己退職に追い込む

 経営者にとって、最も安上がりな解雇は嫌がらせで自己退職に追い込むことです。最近増えているのはわざと成果が上がらない仕事を押し付けて、「仕事ができない、成果がない」と難癖をつけて、大幅賃下げを受け入れさせようとしたり、正社員から1年の期間雇用への変更を迫り、自己退職へと促すことです。
(2)懲戒事由を並べた普通解雇

 最近増えているのは、顧客からのクレームが多い、とか従業員への暴言が多い、と企業秩序違反という懲戒事由を並べながら、普通解雇を宣言して普通解雇を行う例です。

 1か月分の予告手当を支払う普通解雇の方が解雇のハードルが低いこと、同時に懲戒解雇の理由も並べれば、労働者があきらめて泣き寝入りする例が多いからです。

 つまり解雇理由として懲戒理由を並べながら、同時に普通解雇を装うことで、労働者に裁判闘争をあきらめさせ、泣き寝入りをさせる狙いがあります。事案を複雑化することで、労働者に「厄介な相手だ」と思わせて、あきらめさせる手口が増えているのです。

 このような場合は、ユニオンの指導を受けて、まず提示された懲戒理由が、根拠のないでっち上げであることを指摘する書面を出すこと、さらに普通解雇が根拠のない理由に基づくものであり、違法な解雇である旨指摘する書面を送っておく必要があります。

 つまり、闘いには証拠を作る段階と、解雇を撤回させる段階があるという事です。一見懲戒解雇のような理由が並べられているときは、ひとつひとつ丹念に、それがでっち上げであることを暴露して、否定しておく必要があります。

 また顧客のクレームや社内での暴言、和を乱したという普通解雇の理由も、捏造であることをその都度指摘しておかねばなりません。

 こうした複雑な内容を持つ解雇が増えると、その雇用を守る対策は、雇用を守ることに習熟したユニオンの指導下でなければ、雇用を守ることが難しくなっています。新世紀ユニオンでは、そのような複雑な事案の雇用を守ったり、勝利的和解を行った経験が多くあります。

 最近は労働裁判においても、懲戒解雇の意思表示とともに、普通解雇にも該当するとして「本件懲戒解雇は普通解雇の意思表示も包含していたので、仮に懲戒解雇が無効であっても、普通解雇は有効である」として、普通解雇の「予備的主張」を準備書面でしてくる事例も増えています。

 経営側弁護士も労働裁判では懲戒解雇は要件が厳しいので、解雇理由を2重に重ねることで敗訴を避ける工夫をしてくることが増えているのです。したがってユニオンの雇用を守る闘いも年々複雑化しているのです。

 ゆえに個々の組合員が自分から証拠をのこし、積み重ねる創意工夫が必要となりますし、同時に早めにユニオンに加入し、専門的指導を受けておく必要があります。

 したがって職場で覚えがない不祥事が負わされそうになったり、顧客のクレームや、成果の上がりにくい仕事を押し付けられたり、仕事の取り上げが画策されたときは早めにユニオンに加入し、相談してください。

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期限の定めのない雇用への決定取り消し




 私は期間契約で働いてきましたが昨年秋に期限の定めのない雇用への変更がきまり、雇用主から通知されました。ところが懲戒処分でこの決定が突然取り消され、そのあとで雇止めされました。このような2段階の一方的契約変更は合法なのでしょうか?

 なお懲戒理由は業務上のことではなく、ネット上のトラブルであり、この時に「私を解雇しないと組織内の職員を殺す」旨の差出人不明の脅迫状が昨年3月ごろ送られていました。私が雇止め時にはトラブルの相手との和解が成立していました。

 私はこのトラブルで1か月の停職処分にされています。なお、この一連の処分は調査委員会が発足していましたが私には調査報告書は開示されていません。



 採用内定が取り消された場合、採用内定通知の時点で「解約権留保付きの労働契約」が成立していることになります。

 相談者のように、期間契約からの期限の定めのない契約が決定され、通知されていた場合は「解約権留保付き」ではなく、期限の定めのない労働契約がすでに成立していたことは明らかです。したがって期限の定めのない雇用への転換の取り消しは事実上の懲戒解雇であることは明らかです。

 本件の雇用主はこれでは違法な解雇が明らかなので、懲戒処分として期限の定めのない雇用を取り消し、さらに懲戒処分として雇止めしたことになります。相談者がすでに1か月の停職処分にされているので、これは違法な3重処分と言えます。

 しかも差出人不明の脅迫状に「屈服したか」もしくは「利用したか」は分かりませんが、脅迫の内容のとおり解雇したのですから、本件解雇の違法は明々白々です。

 不思議な事は法人傘下の雇用者が脅迫されているのに、雇用主が守ろうとせず(=刑事告訴せず)逆に脅迫文を利用し、違法な3重処分をしていることです。よほど相談者を解雇しなければならない理由があったと思えます。雇用主にすればネット上のトラブルも、脅迫状も解雇の好機でしかなかったのです。

 本件懲戒処分にあたり、公平性を装うため調査委員会が発足しているのに、調査報告書が開示されていない、という事は有効な(形式的でない)弁明の機会がなかったという事であり、一連の懲戒処分は違法と判断すべき内容です。

 経営者が労働者に懲戒権を行使する口実として「会社(法人)の名誉を傷つけた」という理由がよく使われます。しかし本件のように、刑事事件を構成する脅迫状に屈し、違法な解雇を行うことこそ法人の名誉を傷つける行為というほかありません。

 ゆえに当ユニオンは、この事案は解雇権の濫用が明らかであるので、(相手に常識があれば)裁判ではなく団体交渉による円満な和解が可能な事案であると判断しています。


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今なぜ雇止めが急増?

 理研が300名の雇止めを行おうとしたり、大学で大量の雇止めが公表されるなど、企業や大学・研究機関等の非正規雇用の雇止めが激増しています。これは2012年に雇止め法理が制定(労働契約法19条)され、今年が10年目の節目(5年ルールの2回目)に当たります。

 期間契約の「5年を超えるルール」で本人から申し入れがあった場合、期限の定めのない雇用にしなければならないため、それを回避するため雇い主が、雇止めに走っているのです。

 期限の定めのない雇用を増やすための法律(労働契約法18条の無期転換申込み権)が、逆に雇止めを増やしているのですから無期転換申込み権は形がい化しているという事です。

 雇止めされた人が、雇用を守るためには以下の雇止めの法律的枠組みを理解しておかねばなりません。
(1)無期転換申込権

 ①期間契約が5年を超える人は、期間満了後「契約更新の申込み」「締結の申込み」をすれば、雇い主は期限の定めのない雇用にしなければなりません。<無期転換申込権(労働契約法18条1項)>この場合の「契約更新の申込み」は、雇止めへの不満・反対、異議申し立て、不満の表明でもよいとされています。
(2)労働契約法19条の雇止め法理の要件は以下のとおりです。

 ①過去に反復して更新されたことがある有期労働契約で、その雇止めが無期労働者を解雇することと社会通念上同視できると認められるもの
(期間の定めがある労働契約がある場合でも、業務内容や更新手続きの状況などから、期限の定めのない雇用と同じ労働内容であることなど、期間の定めのない契約と同様の状況になっているものについては解雇権濫用法理が適用される場合がある。)

 ②労働者において有期労働契約の期間満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められるもの
(例・面接時に長く働いてください、などの発言がなされていた場合など、最初の有期労働契約の締結時から雇止めされた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆる契約更新への期待を抱かせる事情が総合的に勘案されます。)

 ③使用者が当該申し込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき
(例・退職強要の画策が継続して行われ、その延長としての違法な排除目的としての雇止めである場合などの雇止めは人事権の濫用となる。)

 ④契約期間満了後、契約更新がないまま労働関係が継続した場合は民法629条の規定により黙示の更新により期間の定めのない契約となる場合があります。
以上の法的枠組みから、具体的事案を点検し、戦略・戦術を決めるようにしてください。

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公文書や統計数字の改ざんは政治の横暴の帰結

 国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、朝日新聞が公表データをもとに専門家の助言を受けて試算したところ、20年度の統計で約4兆円過大になっている疑いが浮上した。

 この報道に対し斉藤鉄夫・国交相は25日の閣議後の会見で情けないことに、コメントできなかった。やばい問題には口をつぐむのでは不正は正せない。

 国土交通省で発覚した基幹統計の書き換えは、あってはならない重大な問題だ。特に、会計検査院から指摘を受けた後も続けていたというのだから深刻だ。厚生労働省の毎月勤労統計の不正もある。

 森友加計問題での公文書の改ざん問題もある。こうした改ざんや書き換えが政治がらみで行われたのか、ぜひ明らかにしてもらいたい。この調査は政治家や官僚の手ではなく、第3者機関で行うべきである。

 政府の統計数字や公文書が信用できない事態は、政権交代が行われない故の政治横暴であることは明らかで、しかも氷山の一角の可能性がある。民間の三菱電機などにおける検査データの改ざんも次々明らかになっている。こうした不正は組織が腐敗している結果であり、ゆゆしき事態である。

 政策の基本となる統計が書き換えられていれば、正しい政策が行われるはずもない。日本経済が30年間も停滞している事態がこうした不正と関連していると見た方がいい。問題を根本的に解決せず。

 改ざんや統計数字の誤魔化しで一時的責任逃れが行われているなら、ゆゆしき事態であり、長年政権を担ってきた自民党・公明党の責任であることは明らかだ。

 ましてや担当大臣が統計数字の書き換えにコメントできない、ということがあってはならない。まさに無責任というしかない。政治家が官僚の人事権を握り、結果官僚の忖度が増え、統計が書き換えられたり、公文書の書き換えが行われているとしたら、まさに政権の末期症状というしかない。
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習ファシスト政権の五輪政治利用=国威発揚!?

 習近平ファシスト政権は、外には「戦狼外交」内には大中華民族主義で「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界の覇権を目指している。習近平に言わせれば、「ウイグル族もチベット族も中華民族だ」とその民族浄化を正当化している。

 習近平は秋の党大会で、国家主席の地位に居座るため、オリンピックを何としても成功させねばならない。

 新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の武漢で都市の封鎖が始まった日から2年たった。この武漢封鎖を事前に発表したことで、封鎖前に200万人が海外などに逃げたことで、コロナウイルスを世界中に拡散した中国政府は、いまオリンピック開催を前に「ゼロコロナ」対策で狂気じみた封鎖劇を演じている。まさに因果は巡るのである。

 習は全党に「万に一つの失敗もするな」と大号令をかけたことで、中国国内では家家をくぎ付けにしたり、門を溶接して封鎖し、ゼロコロナ政策を追求して、各地で大きな大衆の不満を生み出している。つまりコロナウイルスを2年前に世界中にばらまいた中国が、今度は海外からのウイルス持ち込みで大慌てしているのである。

 習近平の悩みは、コロナウイルスが独裁の脅しが通じる相手ではないことだ。ましてや海外から選手団やマスコミ関係者が大挙して北京に来るのであるから「ゼロコロナ」は不可能といえる。

 そんなわけで、習近平の狙いとする、独裁政権が民主主義より優れているという証明をするにはコロナを抑え込み、北京オリンピックを成功させる必要がある。

 そんなわけで、中国がオリンピックを国威の発揚に利用することができるかどうか?世界中が注目しているのである。中国は人権を問題にした欧米などの北京オリンピックへの「外交ボイコット」に対し、「オリンピックの政治利用だ」と反対している。まるでオリンピックを国威の発揚に利用することは政治利用ではないかのようだ。

 ファシスト政権のヒトラーが五輪を政治利用したように、習近平ファシスト政権も国威の発揚に成功するか注目される点である。
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