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新世紀ユニオン発行のニュース

職場の矛盾関係を正しく認識し解決する

私は高校卒業後尼崎に出てきてある工場で3交代をしながら図書館通いをしていました。組合の青婦部の部長を引き受けている時に争議に巻き込まれました。「足に障害がある青年が解雇されて泣いている」というので、解雇を見合わせるよう求めて課長と寮で話し合いをしたとき、課長監禁事件がでっち上げられ、組合からも会社からも処分され、闘い方が分からないまま次々、処分が追加されました。

 その経験から私は本格的に労働運動を研究し始めました。そして労働者が働く職場には様々な矛盾があり、その性質の違いから、その解決方法も違いがあることを学びました。また闘いにはその問題の法的枠組みを理解し応用しなければならないことも知りました。

 職場には様々な矛盾があります。雇い主(会社)との矛盾、同僚との矛盾、先輩との矛盾、顧客との矛盾、出入りの業者や下請けとの矛盾など様々な矛盾があります。こうした矛盾は大きく分けて敵性の矛盾と人民内部の矛盾の二つに分けられます。

 敵対矛盾は闘争によらねば解決できず、人民内部の矛盾は批判と自己批判で解決できます。ところが職場の矛盾が複雑なことは上司が手先として同僚を使うことが多いのです。ある労働者は自分が入社を紹介した同僚に昼休みに「ユニオンに加入を考えている」ことを話しました。

 するとその同僚が会社に密告し、その人は解雇されました。このように職場では上司が手先として労働者の思想を監視することを日常的に同僚に命じていることが多く、結果こうした労務管理が、労働者間の団結を難しくしているという実際があります。

 大学や研究機関ではパワハラや陰謀的攻撃が多いのは、閉鎖された階級社会であること、主要な仕事が知識・頭脳を使った研究であり、競争が激しい関係で、さまざまな矛盾が職場や周辺に複層していることが特徴です。

 同僚がアイデアを盗もうとしたり、研究を妨害したり、研究費を奪い取ることまであります。ここではさまざまな陰謀が企まれます。手先の学生を研究の協力者に送りこみ、パワハラをでっち上げて処分し、追い落とす攻撃が普通に行われています。大学ぐるみの研究略奪も珍しくありません。

 競争相手の揚げ足を取るために、相手のネット上のつぶやきを点検し、スパイを通じて研究内容を探り、夜遅くまで学生を使い続けたという事を取り上げて問題にしてきます。雇い主の能力主義と競争が職場で様々な陰謀を生み出しています。

 またブラック経営者が退職金を払いたくないため、顧客と陰謀を企み労働者がミスをしたと騒ぎ立てて退職に追い込み、退職金を半分にした例まであります。したがって職場で問題が発生したら、まず調査し、同僚や先輩の意見を集めて、その問題の本質や、その狙いなどを分析することが必要になります。

 一番いけないのは、調査や分析ができないうちに謝罪したり、始末書や謝罪文を書くことです。始末書や謝罪文は自分の罪を追認することであり、新たな懲戒の理由にされることが多くあります。したがってそのような事態に至ったときはユニオンに顛末書の書き方、始末書の書き方をすぐに相談してください。処分できない書き方をすればいいのです。

 人は人間であるゆえに失敗や間違いを犯すことは良くあります。重要なことは、そのような時に、問題をどのように解決するかであり、それは闘い方以上に労働者には重要なことです。仕事上の失敗は常にあります。

 問題となるのはその解決方法なのです。ある営業マンは顧客に頼まれていた商品を持参するのを忘れ、それを隠ぺいするために、「その商品が無い」と嘘をつき、それがバレて解雇されました。正直に「すみません忘れました、明日持ってきます」と言えば何でもなかったことなのです。

 解雇事案を多く扱っていると、解雇の理由は①虎の尾を踏んだ場合、②重大なミスを隠そうとして嘘を重ねた場合などに、多く見られます。仕事上のミスで会社に損害が出ても労働者には賠償義務は生じないので、隠ぺいのために嘘をつく必要はないのです。むしろこの嘘がバレて解雇になる例が多いことを知っておくべきです。

 職場で自分のミスが露見した時に冷静に調査し、分析することを忘れないようにすることが重要です。解決方法が分からない場合は、遠慮することなくユニオンに相談してください。

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追い込み型解雇を回避するために

 長年解雇事案に取り組んでいると、最近の多くの解雇が「即時解雇」ではなく、追い込み型解雇がであることが分かります。昔は残業代を請求したら解雇されたり、ユニオンへの加入を働きかけたら解雇されるなど、即時解雇が多かったのですが、仕事上のミスや、トラブルを利用し、揚げ足を取り、パワハラ等で追い込む、計画的かつ陰謀的解雇が増えています。

 職場でのトラブルを利用し、上げ足を取り追い詰める解雇、ネット上のトラブルを深刻化させ、謝罪へと追い込んだうえでの解雇、顧客からのクレームをでっち上げて退職強要で追い詰める解雇、など手の込んだ追い込み型解雇が増えています。

 上司の営業での大赤字を役員に告発したばかりに、パワハラで解雇に追い詰められた人もいます。この上司の赤字が会社の裏金作りであったので、告発した労働者が「虎の尾を踏み」追い込み型解雇にはめられたのです。

 追い込み型解雇は、標的になっている労働者にはなかなか自分への攻撃を認識できません。職場でおかしいな、と感じたらユニオンに早めに相談して、当面の具体的対策を取る必要があります。

 ところが本人には「虎の尾」を踏んだ自覚がないか、もしくは解雇の布石だとの自覚がなく、自分がパワハラの標的になったことは自覚できても、解雇の狙いまでは思考できず、多くが解雇されてから自分が解雇に追い込まれたことが分かります。

 そこで重要なのは、早めにユニオンに加入しておくこと(組織的準備)。さらには職場での出来事を常日頃からメモを残し、証拠を残すように習慣づけることが、後から闘う場合に証拠がやくに立つのです。

 あとから追い込まれた経過の証拠を作るは難しいので、メールなどの形で日ごろから意識的に証拠を残すことが重要です。そのうえで職場での変化について意識的・客観的に見る習慣をつけることが重要です。

 仕事のミスや、顧客のクレームなどで上司から「始末書を書け」と言われたとき、また「謝罪文を出せ」と言われたときはすぐユニオンに相談してください。揚げ足を取られないような始末書や謝罪文の書き方を指導します。

 下手に謝罪すると「罪を追認した」として解雇する例が多いのです。始末書や謝罪文の提出も処分の一環なのに、それが新たな処分の口実にしてくる例が多いのです。したがって処分を招きにくい謝罪文の書き方をしなければなりません。

 組合員の中にはユニオン指導部に相談もせず、素人考えで戦略を立てたが、ユニオンに持ち込まれたときには、闘えない事態になっていた、という事例も時々あります。

 契約時の内容が運転手なのに、危険な作業をやらされ、期間契約が1か月しか残っていないのに、自己退職してからユニオンに闘ってくれ、と言っても後の祭りです。この場合闘う時期が問題で、期間契約が更新されてから闘うことが重要なのです。労働運動は闘うべき時と、闘ってはいけない時があるのです。

 また解雇されたとユニオンに加入し、ユニオンの指導部が「失業保険受給の手続きを今はするな」と言っているのに、「もう今の会社では働かない」と言って失業保険受給の手続きをしてしまい、その結果違法解雇なのに未払い賃金請求権が無くなる事例もあります。失業保険受給手続きはあくまでもユニオンの指導に従い「仮受給」にしないと、解雇の追認になってしまします。

 労働運動は100の事例があれば100の闘い方があります。些細な事と思っても、実は解雇の布石である例が多くあります。ユニオンに些細なことと思っても遠慮せず、メールで相談するように心がけてください。第3者へのメールでも関節証拠になる場合があるのです。

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パワハラや陰謀に巻き込まれないための注意点!

 職場には様々な矛盾があります。上司との矛盾、同僚との矛盾、顧客との矛盾、教育現場では学生との矛盾、こうした様々な矛盾がある中で、日々生起する矛盾が敵対的な矛盾なのか?それとも人民内部の矛盾なのか? で解決方法が違ってきます。

 ある労働者は、自分が入社を仲介した同僚に、昼休みに「給料が上がらないのでユニオンに加入しようか?」と話したこところ、その同僚に会社にチクられ懲戒解雇されました。このことは人民内部の矛盾であっても、敵対矛盾に転嫁するという事を示しています。

 入社するとすぐに同僚が「前の会社はなぜ辞めたのか?」「なぜこの会社に入ったのか?」などと話しかけてきます。このような場合、多くは裏で人事が労働者に思想の調査をやらせています。同僚が上司の悪口を話しかけてきても、安易に合い槌を打たないようにしてください。人事や上司があなたの考えを調査していることが多いのです。

 ある新入社員は、先輩が課長の悪口を話しかけてきたので、うっかり同調しました。すると後日、自分が悪口を振りまいていることにされていました。職場での悪口などには絶対に同調しないこと、うまくかわすことが重要です。

 職場ではあたかも見せしめのようにパワハラの標的にされる労働者がいます。多くは反抗的な人や、ゴマをすらない人が標的にされます。知らず知らずにパワハラの標的にされる場合が多いのです。

 使用者は、労働するにあたり労働者が「その生命、身体等の安全の確保」をするよう配慮する義務があります。(労働契約法5条)すなわち、いじめ防止義務やパワハラ防止義務があります。ところが多くのパワハラはこうした義務のある上司が行います。人事権という権力を排除に使うのがパワハラなのです。常に弱い立場の者が被害者になります。

 パワハラやいじめが始まったら、重要なのは記録を残すことです。人権侵害事案では加害事実が立証できるかがカギになります。常日頃から、録音や社内メールを残していくことが必要です。

 社内メールはプリントアウトして自宅で保存しておくことが重要です。証拠を会社の机の引き出しに入れておいて、突然解雇されて証拠も押さえられる人が時々います。会社の机の中やロッカーの中は、上司に常日頃から点検されていると心得ておいてください。したがって仕事に関係する本などを机の中にしまっておくことは、上司への静かなアピールになります。

 自分がハラスメントの標的になったと感じたら、すぐユニオンに加入し、指導を受けるようにしてください。パワハラとの闘いは、具体的な段階性を踏まえることが必要なので、必ずユニオンと相談して必要な証拠をそろえることが重要です。

 社内で趣味の会などに加入して、他の職場にも知り合いを作っておくことは、独自の情報網として役立つことがあります。社内で孤立していない人はリストラ攻撃しにくいのです。

 職場で警戒すべき相手は、主観的に自分をライバル視してくる手合いです。このような人間は、デマを振りまいたりして、悪い噂を振りまいてくる場合があります。職場では無警戒、無関心が攻撃を招くことになりやすいのです。絶えず職場の諸矛盾に注意してください。職場の仲間への日ごろの思いやりが、団結を広げてあなたの雇用を守る力になります。

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有期労働契約の不更新



 私は5年間の有期契約で働いていましたが、契約期間が迫った段階で、会社から契約を更新しないといわれました。会社から面接時に「長く働いてください」といわれていたので、私は契約が更新されると思っていましたので驚きました。

 会社は私を雇止めにするために代わりの人材を募集しています。私は辞めなければならないのでしょうか?



 最近使用者が有期労働契約を期間満了で終了させるために不更新条項の入った契約にサインさせたり、口頭で契約を更新しないことを通知することが増えています。それは有期契約が5年以上になると本人が申し入れたら期限の定めのない雇用に転換しなければならないためです。

 2012年に労働契約法が改正され雇止め法理が制定法化されました。(労働契約法19条)この条項の要件は3つあります。
①労働者が契約更新の申し込みをした場合
②過去に反復して更新されており、雇止めをすることが期間の定めのない労働者を解雇することと同視できるとみとめられること。有期労働契約が更新されると期待する合理的理由がある場合。
③使用者が当該申し込みを拒絶することが合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき。

 相談者は、入社時の面接で使用者から「長く働いてください」といわれていたので、更新を期待する合理的理由があり、本人から更新の申し込みをすれば使用者はそれを承諾すべきです。したがって雇止めは不当となる。

なぜなら 労働者の契約の更新に対する合理的期待を「5年以上ルール」があるからと更新拒否することは、労働契約法19条の立法趣旨に反するからです。

 なお相談者の有期雇用期間が連続して5年以上になっておれば、申し入れすれば使用者は期限の定めのない雇用への変更を承諾しなければなりません。それを回避するために合理的理由もなしに契約の更新を拒否することは不当というべきです。

 つまり雇止めであっても労働の常用性や更新の回数、雇用の通算期間などで解雇権濫用法理と同様の法理が適用される場合があります。
相談者は信頼できるユニオンに加入して契約の更新を求めて団体交渉すべきです。
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多極化は軍事力による国境線書き換えの時代!

 アメリカが、ウクライナで極右やネオナチを使いクーデターを企てた狙いは、今回のロシアを戦争に引きずり込む狙いがあったようだ。アメリカの狙いは、ウクライナ戦争を泥沼にして、ロシア軍を消耗戦に引きずり込み、プーチン政権を打倒する狙いがありそうだ。

 アメリカは政権を取り換えればロシアが普通の資本主義になるとでも思っているようだが、これは間違いである。プーチン政権を取り換えてもロシアの官僚独裁の政権には変わりがない。そのような支配構造がロシアには出来上がっているのである。

 経済的に遅れた国が一度社会主義の国になると、社会主義建設の期間が長くなり、一党支配の官僚独裁に変質し、共産党が解体しても、元官僚どもの究極の国家資本主義の国になる。経済的に見ても、土地などの生産手段が国有化された国では価値法則が貫徹せず、普通の資本主義にはならないのである。

 したがってウクライナを「捨て駒」にしたアメリカのプーチン政権打倒の陰謀は成功しない。むしろ逆にロシアを中国の側に押しやり、アメリカの覇権喪失を早めることになりかねない。しかしEUとロシアの間に冷戦の壁は作れるので、ユーロ圏の拡大は阻止できる。

 今後のウクライナ戦争の焦点は、プーチンが早期の撤退を決断し、ウクライナの交通インフラのみ攻撃し、NATOの軍事拠点化を阻止するだけの、柔軟な戦略転換ができるかどうかだが、プーチンはKGB出身であるので謀略は専門だが戦争は知らない。ウクライナのNATO加盟に驚かされて、プーチンがアメリカの罠にひっかかった可能性が高い。

 ドイツ政府がウクライナへの携帯ミサイルの支援を決めたのは、プーチン後を見据えた判断だと見てよいであろう。東ドイツ出身のメルケル首相が引退したことでプーチンの暴走を止められる欧州の指導者がいなくなったようだ。

 ロシアの政権崩壊がもしあれば、日本の北方領土回復の好機となるかもしれない。しかしロシアは核保有国であり、軍事大国だけに、アメリカのプーチン政権解体はヨーロッパ全体を戦火に巻き込む危険性を内包している。

 またウクライナ戦争の泥沼化は、中国の覇権獲得に向けた好機となる可能性が強い。中国の台湾や尖閣占領の可能性は高い。

 北朝鮮も韓国も反日の動きを強める可能性がある。習近平の中国は、もともと国民に反日教育を強化しており、日本の占領を目指し強国路線を進めている。日本は3正面の戦略的危機にあるといえる。

 日本政府は、対米自立でアメリカと中国の覇権争いの戦争に巻き込まれないようにすべきであろう。戦争の時代は「憲法9条は日本の宝だ」という観念的平和主義者にとって綱領的破産といえる。日本の政治も激動期を迎えるであろう。
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岸田政権は三重苦の中で無策・無能!

 岸田首相は外交では安倍に全面的に依存している。ウクライナ戦争で安倍にレクチャーを受けたそうだ。岸田政権は、現在コロナ危機、経済危機、安全保障の危機、という三重苦にある。

 コロナでは、オミクロン株がまんえんし、感染患者になっても医師にもかかれず放置される事態が生れている。経済が大事だというので何の規制もしないで、すべて国民の自助努力だ。それでも国民がマスク、手洗い、うがいをまじめにしているので国際的には患者数は少ない方だ。

 経済では、日本は明らかに賃金が継続的に低下する消費不況だ。これは労組の家畜化と闘うユニオンつぶし、福祉切り捨てと雇用不安が原因だ。この結果日本経済は、30年間実質賃金が上昇していないことからくる長期停滞(=デフレ)なのである。日本経済が停滞から脱出し、成長路線に復帰するには大幅に賃上げするしかない。

 そのためには労組の家畜化をやめ、ストライキが自由に打てるようにしないと賃上げはできない。財界に賃上げをお願いするだけでは賃金はあがらない。つまり岸田の経済政策は必ず失敗する。金利を上げて円高にし、輸入物価を下げることすらできない、能無し政権だ。

 外交では、日本政府は一面的にアメリカに追随するのではなく、日本の三正面を避ける戦略を優先すべきであろう。アメリカのウクライナをめぐる戦略は、ロシアを中国側に追いやる愚策であり、共産党を解散したロシアと、一党独裁でありファシスト政権の中国を同列に扱い、同時に敵にするバイデンの戦略は、日本の国防から見ると三正面(ロシア・中国・北朝鮮)に敵を作る亡国路線としか見えない。

 世界は警察官不在の戦争の時代であり、野党の「憲法9条は日本の宝」という観念的平和主義は破たんの時を迎えている。対米自立による武装中立の道しかないように見える。日本はアメリカの対中覇権戦争に巻き込まれない道を選択すべきであろう。
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