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新世紀ユニオン発行のニュース

退職勧奨と退職強要とパワハラの違い



 私は今会社から退職勧奨を受けています。しかも私の所属する部門は「閉鎖だ」という事で仕事も取り上げられています。部門閉鎖と言いながら私の仕事の求人は出しています。営業職に配置転換だ、という事で、研修を受けさせるといいながら「あなたのする仕事はない」と言われています。また営業の仕事をさせずに、高額の営業ノルマを押し付けてきています。私には退職勧奨と退職強要の違いが分かりません。私の場合はパワハラの仕事の取り上げにあたるのでしょうか?



 会社が労働者に対して、労働契約の合意解約を申し込んだり、申し込みの誘引をしたりするのを退職勧奨と言います。しかしひどい嫌がらせなど、人事権を使って退職に追い込む社会通念上の限度を超えた嫌がらせを退職強要と言います。

 会社が配置転換を通告してきた時は、配置転換を拒否する言動をしてはいけません。配置転換拒否は懲戒解雇できるからです。しかし部門閉鎖が本当なのか? 退職に追い込む方便ではないのか? 疑う必要はあります。

 したがってこのような場合は営業への配置転換であれば、経験がないので研修を求めたり、営業職に慣れるまでの教育を求めたり、要求を提出する必要はあります。

 気をつけねばならないのは「部門閉鎖」の場合一時的な仕事の取り上げはやむを得ない、とする裁判所の判断があるので、会社が「部門閉鎖」を理由にしている相談者の場合は、すぐさま「パワハラだ」とは言わない方がいいです。

 営業に配置転換と言いながら仕事を取り上げ、ノルマだけ押し付けるという不当なやり方の証拠を確保することが重要です。

 配置転換は会社が人事権の行使として決めてきたものであり、人事権行使は裁判所は一定の裁量を認めます。ですので人事権の濫用の具体的な証拠を集めることが重要になるのです。

 つまり労働者を自己退職に追い込むことを狙いにしている攻撃の具体的証拠を固める必要があり、会社が部門閉鎖を理由にしている時は慎重な対応が必要になるのです。会社が業務命令として上司を通じて命令してくることは逆らわないで実践する。そして違法な目的のための人事権の行使であることの証拠を集めることが重要です。

 相談者の場合、営業ノルマを押し付けながら、営業の研修も仕事もさせず、仕事を取り上げているのは、「仕事の取り上げはパワハラだ」と抗議させて、人事権に逆らったと処分を考えていると見ていいのです。人事権濫用の証拠が雇用を守る決め手になるでしょう。

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職場での人格権侵害についての注意点!

 職場での嫌がらせ、パワハラでの退職強要が増えています。職場におけるパワーハラスメントは、上司がその職務上の地位を濫用して部下の人格権侵害を行うことを指します。

 職場での労働者の保護されるべき権利・利益は以下のとおり。
(1) 名誉・身体の安全(労働契約法第5条)
(2) 良好な環境で働く権利(就業環境整備義務)
(3) 職場における自由な人間関係を形成する権利。
(4) 適正・能力にふさわしい処遇

 ところが実際には、仕事を取り上げたり、職場で孤立させたり、嫌がらせの雑用を押し付けたり、仕事を取り上げながら大きいノルマを与えたり、営業で顧客を分担させずに、新規の開拓もするなと言い、そのくせ重いノルマを課すなどの嫌がらせが行われています。
職場の人格権侵害の違法性の判断基準

① 社会通念に従いケースごとに判断することになります。

② 人事権の行使の形で行われるケースでは使用に注意してください。

(イ) その業務命令が業務上の必要性に基づいているか?
(ロ) 当該命令が不当な動機・目的(退職強要など)でおこなわれているか?
(ハ) 当該業務命令が労働者に程度を超える不利益を与えているか?

仕事外しの場合

(イ) 仕事をさせないことが業務上の必要性に基づくとは考えられないこと
(ロ) 仕事外しで「あなたのやるべき仕事はない」というケースは退職強要である
(ハ) 精神的苦痛を与えることを目的とした退職強要である

 ただし、部門閉鎖後の配属先決定を口実にしている一時的仕事外しである場合は、仕事外しが正当となる場合がありますので注意が必要です。

まとめ
使用者には職場環境配慮義務があり、また職場におけるいじめ・パワハラ防止義務があります。また男女雇用機会均等法上のセクハラ防止義務もあります。したがってパワハラ等の事案においては、再発防止措置と、被害者保護義務を果たすまできちんとユニオンは監視しなければなりません。

 多くの事例が示しているのは、雇用主がただ言い訳的に相談窓口を設置しているだけで、実際には調査委員会が形式的に調査するだけで、あとは隠ぺいする例が多くみられます。ユニオンとしては、再発防止、被害者への意趣返し禁止、被害者保護、これらを経営内諸規定の改定まで見届ける必要があります。以上争議の参考にしてください。
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日本の大企業がダメになった5つの理由

 高度経済成長の時代、日本の大企業は世界でも一流でした。しかし今では日本の大企業は製品検査の不正、パワハラ自殺の増加、社内不正の発覚などで、今や3流企業です。なぜこうなったのか?を考えてみます。

 以前、大手電機会社の労組幹部であった方の相談を受けたことがあります。その方の話では組合の次期委員長を人事部長が指名したので、「これではいけない」と思い、自分は対抗して立候補したが、会社ぐるみの選挙で落選したそうです。

 バブル経済崩壊後日本は「低成長路線」に転換し、企業内労組は多くが家畜化しました。つまり組合幹部を人事部長が指名するようになり、労組の社内での監視の目が無くなり、さまざまな腐敗が進行しました。この尼崎の大手電機企業では、パワハラ自殺が連続して起き、企業内の製品検査の不正が次々発覚し、未だパワハラ体質を一掃できていません。

 あらゆる組織は、矛盾関係の緊張した対立関係があることで腐敗が阻止されます。使用者と労働者は労働条件では対立しながらも、互いに相手を必要とする関係です。哲学的に表現すると「対立面の統一の関係」です。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。また労働契約法は労働契約が対等の法律関係の下で「合意の原則」を定めているのは、できるだけ話し合いで労使間の問題を解決するためです。

 ところがプラザ合意以後のアメリカの円高政策で、日本企業の生産拠点の海外移転が進み、膨大な超過利潤が生れると、労組幹部が買収され、労組が家畜化し、労組幹部のポストが出世の一里塚となり、企業内における監視の目が無くなりました。

 この労組の家畜化は「労使協調路線」と当時表現されました。つまり日本の企業内組合の家畜化が第一の理由です。この家畜化の経済的基礎は超過利潤なのです。

 こうした傾向は、すべての大企業で起きたことです。こうしてバブル崩壊後のリストラ経営で、日本企業はさらに優秀な人材をリストラしました。多くの企業が社内情報・技術情報が漏洩するのを防ぐために、秘密保持の誓約書を取っています。

 これが日本の大企業がダメになる第2の理由です。ですから技術者、あるいは営業マンであるのに、転職後外食産業で働いていたりします。つまり技術の継承が断たれているのです。

 これは退職しても同様の業種への就職を禁じている故です。つまり日本では憲法の職業選択の自由が制限されているのです。その結果リストラされた優秀な技術者が韓国企業や中国企業にスカウトされ、重要な技術情報が国外に流出しています。なぜ重要な技術者がリストラされるのか? それは優秀であればあるほど、ゴマすりが下手であるから、企業内で生き残れないのです。

 これは最近労働相談で聞いたことですが、ある大企業の社長は二代目です、この子会社の社長は陰謀で社内でのし上がった人物です。この社長は優秀な社員が大きな契約を取ってきたのを「俺はこの会社が嫌いだ」と契約を破棄させました。

 その優秀な人は「社長の器ではない」とつぶやいて、退職して行きました。この社長は今でも会社内で優秀な労働者を自分にゴマをすらない、と言うだけで仕事を取り上げ、嫌がらせをしてやめさせようと陰謀を巡らしています。

 つまり日本の大企業がダメになった第3の理由が、二代目社長の人を見る目がないため、会社の利益を棄損する人物を子会社の社長にしていることです。つまり創業者の二代目が企業をダメにしている例が非常に多いのです。

 日本の大企業がダメになった第4の理由は、日本の労働法が努力義務で、ザル法であることです。つまり違法なことをできる範囲が広いので、企業がブラック化しやすく。その結果企業競争が公平でなくなり、法律を遵守するホワイト企業が駆逐される結果となっています。

 第5の理由は、日本の公益通報者保護法がザル法であるために、内部告発した労働者の多くが懲戒解雇されています。日本の法律では個人的利益のためにした公益通報は懲戒解雇されるのです。

 多くの公益通報した人は、会社の相談窓口で「あなたはこの公益通報で何を望むのか?出世ですか?」と問われ、ハイと答えると「個人的利益のための公益通報」とみなされて解雇されるのです。

 日本の公益通報者保護法がザル法であるため企業内の腐敗を摘発できなくさせています。つまり日本経済が低迷を続ける裏には、大企業の腐敗の理由が多くあるという事を指摘しておかねばなりません。

 これらは私が新世紀ユニオンの委員長として多くの労働相談をする中で知りえたことです。ですからまだほかにも大企業をダメにしている理由があるかと思います。
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戦争による世界の分割が招く経済危機

 中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増だった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1~3月の4.8%増から失速している。

 地域別では、新型コロナ対応でロックダウン(都市封鎖)を実施した上海市の実質成長率は13.7%のマイナスだった。行動規制を強めた北京市も前年同期を2.9%下回った。中国政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しくなっており、習近平のゼロコロナ政策が中国経済を追い詰めつつある。

 日本企業は生産拠点を中国から移転したほうがいい。元社会主義国の中国は独裁統制で民主・自由がなく、価値法則が貫徹しないため、人口の多さが市場の大きさにならない。しかもアメリカとの覇権争いや、中国軍の台湾への侵攻の可能性も高くなっており、中国リスクは空前に高くなっていると見るべきである。

 ロシアとドイツとを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」による欧州への天然ガス供給が11日、止まって運営会社は21日までの「定期点検」としてその後再開されたが、供給量は以前の60%のままとなっている。

 欧州はウクライナ侵攻をめぐりロシアと激しく対立しており、ロシア側が欧州を締め付けるため供給を止める揺さぶりでユーロが下落している。つまり、ウクライナ戦争での相互の経済制裁は、資源輸入国の欧米日の方が打撃が大きい。

 戦略的に見るとロシア・中国の独裁連合と民主主義欧米連合の世界の分割・対立は、世界の多極化がすすみ、覇権国のアメリカ側のドル支配は長期的に打撃を受けることとなる。
今後ロシアや中国の通貨による貿易が増える可能性があり、世界経済はブロック化が進む可能性が高い。欧州側にすればウクライナに早く停戦してもらい、対ロシア経済関係を回復したいのである。

 ところが欧州は安全保障でNATOに依存しているので、アメリカの手法に立腹していても従うしかない。つまりアメリカとの支配従属関係が日本と同じで自主外交の桎梏となっている。すなわちロシア・中国側だけでなく、欧米日もエネルギ―や資源価格の高騰で経済危機を迎える可能性がある。

 経済危機の時代には皮肉にも独裁国家の方が政権は安定する。アジア・アフリカ諸国で独裁的傾向が高まりをみせているのは世界的経済危機の反映なのである。

 ウクライナ戦争が招いた世界の新冷戦は、当面は欧米日の民主主義陣営が経済危機が政治危機になり、政権の弱体化は避けられない。これに対しロシア・中国の独裁陣営は独裁ゆえに、また資源輸出国ゆえに、経済制裁の打撃には強いということになる。

 欧米共にエネルギー価格の高騰を逃れるために高金利政策を急いでいる。これは景気の下押し圧力となる。つまり全世界的規模の景気後退が迫っていると見たほうが妥当なのである。

 こうした状況下で日本がゼロ金利政策を続けることは間違いであり、必要なのは最低賃金をドイツ並みに上げ、大胆な内需拡大政策を取ることである。外需が欧米、中国ともに不況に進みつつある中では、内需拡大で国民経済の成長路線へ舵を切ることが不可欠なのである。
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民主主義の形骸化がテロ社会を促している

 先進国で日本だけがいまだに金融緩和を続け、ゼロ金利を続けています。したがって円安が続き、輸入諸物価の上昇の及ぼす庶民の負担は極めて重く、これは実質的な国内需要の減退です。

 日本経済の長期停滞は、主要には賃上げ抑制と消費税増税、老後の不安で需要が減退した、いわば消費不況です。だからゼロ金利を続けても景気対策にはならないのです。

 政府・日銀はなぜゼロ金利政策を続けるのか、それは金持ちの利益のためだけです。金融の異次元緩和を続け、日銀の国債引き受けを今のまま続けると、将来ハイパーインフレになる危険があります。需要の縮小の結果であるデフレ対策に、インフレ政策を掲げるところに政府・日銀の経済的無知が表れているのです。

 景気対策にならないゼロ金利政策を続け、輸入諸物価の上昇で国民の生活が困窮しているのに、一向に物価を下げるために円安政策を是正せず、物価対策をとらない理由を政府・日銀が、国民に説明できないのは、大企業の海外の利益が円安で膨れ上がるからなのです。強欲の資本主義は、国民の貧困化を進めています。

 民主主義の形骸化、とりわけ労働運動の弾圧と家畜化と非正規化による実質賃下げは、国内需要を減退させ、国民経済の成長力を奪い取ります。この国力を奪う強欲の資本主義の経済政策を推進した「一強政治家」は今はいません。

 岸田首相は「成長と分配」の経済成長路線に立ち返り、日本経済の成長路線(=拡大再生産)によって国力拡大を推進すべきです。

 経済成長と食えるだけの分配が、すべての労働者に最低保障されるべきであるし、そのためには労組へのスラップ訴訟など労組つぶしを禁止し、同時に最低賃金をドイツ並み(1,680円)にするべきです。

 賃金は自由な労組活動の保証なしには上がらないし、したがって需要も伸びないが、最低賃金は政治で底上げできるのです。階級間の矛盾が合法的に解決できない社会は、詐欺師とカルトをのさばらせ、テロ社会化うながします。民主主義の形骸化、労組つぶしのスラップ訴訟は法律で直ちに禁止すべきです。
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