fc2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

コロナ終息で10月解雇急増に備えよう!


 9月末を持ってコロナ感染症の2類から5類移行が決まりそうな雲行きです。岸田首相も現在の感染が落ち着いたら風邪と同じ扱いの5類移行にすることを公言しています。コロナの2類から5類移行後に何が起きるかを見ておかねばなりません。

 現在コロナ感性症対策で雇用調整助成金が特例措置で行われており、解雇を回避して休職させる場合、一人一日当たり15,000円の上限額が支給されます。つまり現在は雇用調整助成金があるので解雇が回避されていますが、10月からの5類変更後解雇が急増する可能性があります。

 各組合員・サポート組合員の周辺でも、10月から解雇が増えると思われます。そのような話しを聞いたら新世紀ユニオンへの加入を是非勧めてください。日本経済は20%近い円安で、生活ひっ需品が15%以上値上がりしているのに、賃金はあまり増えていません。

 つまり日本経済は縮小しています。これでは設備投資は起こらず、したがって雇用な生まれません。つまり政府の雇用調整助成金が払われなくなると解雇が急増します。

 新世紀ユニオンに取っては組合つぶしと闘う上でも、組合員を増やすことが極めて重要な局面を迎えます。組合員の皆さんに置かれてはそれぞれがオルガナイザーとしての、ユニオンと労働者のつなぎ役を果たしてください。組織拡大で組合つぶしを粉砕する好機到来です。

 同じ会社の場合は、自分がユニオンの組合員だとは言わずに、「ネットで調べたので相談したらどうか?」という感じでいいのです。全組合員の半数が組合員を拡大したら組合つぶしを粉砕したことになります。ぜひご協力ください。

 組織拡大に必要なチラシなどを今後作成します。必要な方は「資料希望」と申し入れてください。


!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



職場・地域の友人をユニオンに勧誘しよう

 日本の社会で労働者の階級敵団結力が激減しています。かって労組の組織率は56%もあったのに、今は16.9%です。しかもその多くが家畜労組なのです。ですからこの25年間日本の実質賃金は増えていません。これは団結力の衰退の結果と言えます。

 今、新世紀ユニオンは組合つぶしの攻撃を受けています。スラップ訴訟やネット上での「狂人日記」のサイト上でのデマ中傷。」元会計係を自称する組合員切り崩し攻撃など、さまざまな手法で攻撃(=不当労働行為)を行っています。

 この組合つぶしを打ち破るには新世紀ユニオンの組合員を拡大しなければなりません。一人一人の組合員が友人・知人等人脈を使い、また職場で仲間を増やしていく活動をひそかに進めていかねばなりません。一人一人の組合員が組織者(オルガナイザー又はオルグともいう)にならねばなりません。そのための方法について書きます。

*   *    *

 資本主義経済は労働3権の合法化でストライキなどの自由な労働運動が保障されなければ、実質賃金は上がりません。賃金の経済学的側面は個人消費であり、需要です。これらが継続的に増えないと資本主義経済は成長できません。ですから仕組みとして資本主義社会の労働組合は様々な法的保護を受けています。

1.<労組は法律で保護されていること>

 日本の場合憲法28条で団結権・団体交渉権・ストライキや宣伝など団体行動権が保障されています。団結権の保障としては、労働組合の弱体化や弾圧を図る行為は「支配介入」として禁止されています。(労働組合法第7条3項)

 組合員であることや、労組の役員であることを理由に解雇したり、不利益な取り扱いをしたり、脱退工作をする行為、さらには組合を誹謗中傷する行為は支配介入・不当労働行為として禁止されています。また労働組合には団体交渉権が保障されており、ユニオンが団体交渉を申し入れると使用者は正当な理由なしに拒否できません。

 つまり労働者は労働条件などの問題ではユニオン(=労組)を通じないと不利になります。労組の場合は、使用者との関係は対等の法律関係となり、話し合い解決が可能になります。

2.<労働契約の変更は合意の原則があること>

 すでに締結されている労働契約は、労働者と使用者の対等の立場における合意がなければ締結又は変更できない。(労働契約法第3条)

 この1と2があるので信頼できるユニオンに加入すれば、雇用を守る確率が高くなることを説明する。

3.<職場でリストラの対象者を見つけだすこと>

 リストラは退職勧奨や、仕事の取り上げなどの退職強要の形をとることもあれば、希望退職募集の形で行われる場合があります。攻撃対象の労働者と接触し、会社のリストラの全貌をつかむようにすること。

 自分が組合員であることを隠す場合は、友人に勧められたユニオンですと、新世紀ユニオンの無料労働相談の電話番号を書いた紙を渡す、このような方法でもいいのです。

 一歩一歩ユニオンの組織者としての活動を慎重に進めましょう。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

普通解雇について教えてください?



 私は以前会社から普通解雇されました。その時は普通解雇の意味も分からず泣き寝入りしましたが、未だに泣き寝入りを後悔しています。私には、いまだに懲戒解雇と普通解雇の違いも判りません。ぜひ普通解雇について教えてください。



 解雇には懲戒解雇と普通解雇があります。普通解雇は民法627条1項に基づく労働契約の解約の申し入れです。懲戒解雇は企業秩序違反に対する使用者が課す一種の制裁罰であり、使用者が有する懲戒権の発動により行われます。つまり懲戒解雇と普通解雇は有効要件が違います。

<懲戒解雇の有効要件>

①就業規則に根拠規定が存在すること
②懲戒処分時に処分の理由として使用者が認識していること
③懲戒権濫用ではないこと
④懲戒の手続き違反がないこと

<普通解雇の有効要件>

 普通解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認できない場合にほ、権利の濫用として無効となる、というのが判例法理として確立しており、これを条文化したのが労働契約法第16条です。

 裁判実務では、労働者から何ら落ち度なく勤務してきたなどの概括的主張があれば、権利濫用の評価根拠事実の主張がされたものとし、使用者側が再々抗弁としての解雇理由の具体的な主張・立証する責任が生じます。

 多くの事例が示しているのは使用者側が解雇理由として「職場で同僚を怒鳴り散らした」とか、「協調性がなく同僚と口論が絶えない」とか「仕事ができない」とか様々な理由を並べてきます。

 したがって普通解雇でも会社側に解雇理由説明書の開示を求め、その理由を論破できるように対応することが重要となります。労働者から何ら落ち度なく勤務してきた証拠として、一時金が他の社員並みに支給されたこと、あるいは仕事を評価する上司の発言があった事、昇格があり上司が評価していたことなどの事実提示が有効となります。

 最近は、会社側が懲戒解雇しながら、予備的に普通解雇する事例も増えています。したがって解雇時の解雇理由証明書の開示を求めておくことが重要です。この内容を論破できるだけの証拠を集めなければなりません。以上参考にしてください。




!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

雇用を守る上で重要なこと

 コロナ感染症を2類から5類(風邪並み)に変更する話が出ています。現在コロナ感性症対策で雇用調整助成金が特例措置で解雇を回避して休職させる場合、一人一日当たり15,000円の上限額が支給されます。つまり現在は雇用調整助成金があるので解雇が回避されていますが、10月からの5類変更後解雇が急増する可能性があります。

 なぜなら国民経済はすぐにはコロナ前には回復しないからです。そこで雇用を守る上で重要なことを再度学びなおしておく必要があります。

(その1)普通解雇は解雇権濫用法理が労働契約法16条で明文化されています。ですので裁判実務では労働者から「落ち度なく勤務してきた」などの概括的主張があれば、解雇権濫用法理の評価根拠の具体的主張がされたものとみなされます。

 ですから日ごろのまじめな仕事ぶりを示す証拠をそろえることが重要となります。例えば教師であれば学生の授業への感想文を書いてもらっておくこと、営業マンであれば営業報告書などのコピーを残しておくなどが重要となります。

(その2)退職勧奨が始まるとき、まず上司の面談が行われます。この時「なぜ自分が辞めなければならないのか?」「なぜ自分なのか?」きちんと質問して証拠の録音を残すことが重要です。その上できちんと「私は辞めません」と答えてください。

(その3)会社が安上がりに自己退職に追い込むため、5万円に賃下げを受け入れるよう迫る手法が広がっています。労働契約法は労使の合意が泣けれな契約を解消することも、労働条件を変更することもできないことを定めています。賃下げは断固拒否しましょう。

(その4)「お前には能力がない」と仕事の取り上げをしてきた時は、仕事の取り上げはパワハラであるとして抗議し、録音を残すこと。ただし、会社側が部門閉鎖を主張してきた時は、配置転換を拒否すると懲戒解雇が来ます。

 部門閉鎖の場合仕事の取り上げ=パワハラとはなりませんので注意してください。ただし部門閉鎖が偽装である場合は仕事の取り上げはパワハラとなります。

(その5)出向や配置転換が来たときは、拒否してはいけません。出向や配置転換は解雇回避措置として裁判所は認める可能性があるので、柔軟な対応が必要です。この場合ユニオンと相談して慎重に対応することになります。

(その6)他の社員との差別、さまざまな嫌がらせがされてきた時、きちんと証拠を残すことが重要です。解雇の場合様々なでっち上げをしてきます。「同僚に暴言を吐いた」とか「同僚とケンカした」とか様々なでっち上げをしてきます。この場合昼休みなどの懇談の録音が有効となる場合があります。

 解雇事案で重要なのは証拠を残すことです。ですから上司への社内メールは非常に有効です。質問や意見、疑問点などを社内メールで対応しておけば証拠になります。

 自分が排除の標的になったと感じたらユニオンと相談して、証拠を残す活動を辛抱強く進めなければなりません。会社側はこの退職強要の中で様々な罠をしかけてきます。ユニオン指導部との意思疎通を強める必要があります。以上参考にしてください。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

戦争とコロナが招きつつある大経済危機!

 ウクライナ戦争に伴う経済制裁が欧米の物価上昇に拍車をかけています。また外国為替市場で再びドル高が勢いづいています。欧州のエネルギー不安の高まりや中国景気の回復の鈍さなど世界経済の減速懸念を受け、「安全通貨」のドル買いが進んでいます。

 多くの国は通貨安で輸入物価に上昇圧力がかかり、インフレが悪化するおそれがあるため、アメリカに対抗するように大幅な利上げを迫られています。過度な利上げ競争が世界景気を一段と冷え込ませるシナリオが現実味を帯びてきています。

 バイデン米政権は金利を上げ、ドル高にすることで物価を下げようとしているが、これでは物価は下がりません。対ロシア経済制裁で需給関係がひっ迫しているのが原油高騰の原因であり、サウジは産油量削減で再び高騰を狙っており、アメリカの中間選挙で物価高騰を解決できない与党民主党の敗北は確実視されています。

 バイデン政権は人気が上昇しているトランプを、次期大統領選に出させないことを画策しており、アメリカのFBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査した。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じています。

 スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。トランプ前米大統領は「民主党リベラル派の攻撃だ」と憤怒しています。アメリカでは中間選挙に向け民主・共和の対立が激化しています。

 ロシアの天然ガス削減で、経済的苦境に立つのは欧州諸国です。ロシアからの天然ガス供給削減に苦しむドイツのエネルギー危機は冬にかけてさらに深刻化が予想されています。イギリスやフランスなども物価上昇で庶民の生活がひっ迫してきており、ストライキとともに階級矛盾が激化しています。

 ウクライナ戦争でロシアを支援する中国は、習近平の「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、アメリカとの経済摩擦などで、経済の落ち込みが大きく、習近平は苦境を脱するために、台湾と尖閣での軍事的緊張状態を作り出すこと、さらには「共同富裕」のスローガンで国民の習政権支持を取り付けようとしています。

 今秋の党大会で3選目の地位を固められるかがかかる習近平政権は、軍事強国路線で体制固めを急いでいます。中国経済は高度経済成長が限界に来ており、習近平政権は景気後退時に危機に陥る可能性があり、その時、習近平ファシスト政権が台湾進攻へと暴走する可能性があります。

 このような欧米中の政治・経済的苦境は、ウクライナ戦争の結果でもあるのですが、欧米のウクライナ支援で、戦争は泥沼化しつつあり、いつ終わるかもわからない事態の中で欧州の援助疲れが露になってきています。

 ウクライナへの軍事援助は半部以上が戦地に届いておらず、多くが闇市場に流れており、アメリカとウクライナの政治腐敗が戦争をさらに長引かせることになっているといわれています。

 コロナ後の経済回復も、各国の金利上げ競争で世界経済の冷え込みが心配される事態になってきています。ウクライナ戦争への経済制裁が、ブーメランのように資本主義経済を直撃しており、エネルギー危機が、大経済危機を招きつつあることを見て取らねばなりません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

アベノミクスの継続をめぐり独占資本が対立!

 毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査の52%から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36%を記録しました。

 閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響した。この内閣支持率の低下は自民党内に衝撃を与えています。

 自民党はかつて公明党を政教分離で揺さぶり、政権与党に取り込んだ経緯があり、今回の旧統一教会との関係は、宗教団体の支持に頼る党組織の弱体化が露呈したものといえます。

 日本社会の特徴となっているテロ社会化は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策の結果であり、民主主義の形骸化が原因です。強欲な収奪という共通点があるとはいえ、これを旧統一教会のせいにするには無理があります。

 マスコミが政治家と旧統一教会との関係を追求しているのは、政府にアベノミクスの政策の放棄を迫っていることは疑いないことです。

 マスコミ各社は内需依存企業であり、アベノミクスの円安誘導は輸入物価の上昇となり、内需依存企業には大打撃となっています。生活必需品の15%の値上げは、貧困層をさらに困窮させており、新聞各社は購読者数の激減に直面しています。

 今のまま日本経済が縮小を続けるのを放置することは「亡国の道」であり、防衛力強化のためにも日本経済の成長路線への回帰が不可欠となっています。政治家と旧統一教会との関係の追及は、旧安倍派幹部に焦点が当てられており、円安誘導のアベノミクスの政策の転換は、最大派閥の旧安倍派をたたくほかないのです。

 つまり、マスコミ各社の政治家と旧統一教会との関係追及は、円安誘導を目的としたアベノミクスの転換が狙いにあると見ていいのです。

 外需依存の独占資本と、内需依存の独占資本の分裂と対立は激しいものであり、独占資本の分裂と対立は日本においては珍しいが、アメリカでは早くから表面化しています。トランプとバイデンの対立は政策をめぐる独占資本間の対立なのです。

 政治家と旧統一教会との関係追及は、安倍亡き後もアベノミクスを継続することに反対する動きが激化していると見るべきであり、アベノミクスの政策目標である円安が内需依存企業に大打撃を与えたゆえに起きた対立と見るべきです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析