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新世紀ユニオン発行のニュース

マイナンバー・給与のデジタル払いの不安

 マイナンバーカードで行政サービスが受けられる「マイナポータル」の利用規約に疑問の声が広がっている。マイナポータルは、児童手当など行政サービスの手続きや年金の確認など、様々なオンラインサービスの総合窓口になるウェブサイト。スマートフォンのアプリ版もある。

 このマイナンバーカードで利用者に損害が生じても、所管するデジタル庁が「一切の責任を負わない」とする条項がある。政府が今の健康保険証を廃止して、代わりにマイナカードの取得を事実上義務化するなか、損害を補償しない規約が「無責任だ」という批判も出ている。

 また、スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取る「給与のデジタル払い」が来年4月に解禁される。アプリでよく買い物する人は入金の手間が省けて便利になるとマスメディアで宣伝されている。

 賃金の支払いは現金(通貨)払いが原則、直接払いの原則・全額払いの原則もある(労基法24条1項)。しかし従業員の同意があれば銀行口座に振り込める決まりになっている。

 これが今後は、「PayPay(ペイペイ)」などに代表される決済アプリを通じた支払いも可能となり、これを給与のデジタル払いと呼んでいる。賃金など労働者に関わる問題を扱う厚生労働省の審議会が10月に解禁を了承した。

 企業側は従業員にデジタル払いを使うよう強制できないルールで、まずは同意を取り付ける必要がある。決済アプリの口座に入金できるのは100万円が上限で、それを超えた場合、残りはあらかじめ指定した銀行口座に移される。

 少なくとも月1回は、手数料なしで現金自動預払機(ATM)を使って引き出すこともできる。アプリ事業者が万一経営破綻しても全額を保証する仕組みを整えることになっているが、本当に万全な保障となるのかも監視しなければならない。

 しかし問題は、不正アクセスでマイナンバーカード、「給与のデジタル払い」で損害が出たときの保証がないことである。日本の場合病院への不正アクセスでカルテが暗号化され、病院が長期に閉鎖される事態が各地で起きている。

 不正アクセスでの損害を保証できないのでは制度自体を見切り発車すべきではないというのが労組としての立場である。

 新世紀ユニオンとしては労働基準法の賃金現金払いの原則が、保証もない不安定な形で規制緩和が進むことは賛成できないのである。
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団結を拡大し民主主義と平和を守れ!

 日本の先進的労組は、労働者を裏切らず、信頼性を高めること、「反労組」の政治の流れに抵抗し、労組の社会的必要性と経済的役割を認識して、労働者の権利と生活を守り、民主主義と平和を維持するという、大筋で団結を強めなければならない。

 日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎ、国民経済を縮小再生産に追いやり、労働者の貧困化と奴隷労働化が進行した。内需の縮小、外需依存の経済は戦争の道であり、日本資本主義は侵略性を著しく強めている。ゆえに先進的労組が民主主義を守り・侵略戦争に反対する運動を展開し、闘う労組の連帯を広げていくことが重要となっている。

 闘う労組が大筋の進撃方向で一致したうえで、闘いの教訓を学び合い、階級的労働運動の広がりをめざし、団結を強化し、同時に企業内労組の家畜化を克服するように働きかけ、労働組合運動の共闘を拡大しなければ、労働者の貧困化と奴隷労働化を阻止できないことは明らかである。

 労働運動を社会的に発展させるには理論と実践面での飛躍が必要であり、重要なことは労組が先進的知識人との結びつきを強めていかねば、強欲の資本主義の政策と対決し、民主主義と平和を守り、野蛮な搾取と闘うことはできないことを、労組は知らねばならないのである。

 知識は豊富にあっても、動揺的でであれば社会の進歩に貢献できないのであり、同様に戦闘的で断固としていても、知識がなければ労組の闘いは目的を達成できないのである。つまり先進的労組は知識人との団結無しに、社会の進歩に貢献することは難しいのである。

 世界的経済危機と戦争の時代においては、民主主義と平和を守り、国民の生活を守る闘いは、先進的労組と知識人の団結がなければ不可能であることを、先進的労働者は理解しておかねばならない。社会の生産の担い手である労働者は、先進的ユニオンに団結して闘いの主力階級としての役割を果たすべきである。

 労働者が生きるための闘いに直面し、戦争と平和が問われる時代においては、平和と民主主義のための闘いは先進的労組が先進的知識人と団結して、初めて歴史的闘いを成し遂げることができるのである。それはポーランドにおけるかつての連帯労組の闘いで証明されている。

 新世紀ユニオンは反動派の組合つぶしの攻撃をはねのけ、労働者の雇用を守り、権利を守り、生活を守り、民主主義と平和のための闘いの中で、進歩的役割を果たさねばならない。団結して共に闘おう。

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反労組の流れの中での合法闘争

 ウクライナ戦争のように政治的対立が軍事的対立に発展する流れが世界で起きている。日本でも一強政治家が作り挙げ推進した「反労組」の流れが継続し、政治的反動が強まることが予想される。日本はこの30年間実質賃金が上がっていない。労組の組織率は16.9%、女性の組織率は12.8%まで低下している。

 自民党右派政権の「強欲の資本主義の政策」が経済成長力を奪い、岸田政権が引き続きアベノミクスを実行していることから、日本の労働者の貧困化・奴隷労働化が続くことは確実である。

 自民党保守派政権は労働組合を治安対策としてしか見ていないこと、実際には労組対策は経済政策の中に位置づけられているのだが、一強政治家が旧統一教会の政策的影響下で、野蛮な搾取の政策を実行したことから、デフレは続き、戦争への流れがそれをさらに強める。ゆえに労働3権の形骸化は続くとみられる。

 世界的なエネルギー価格の高騰で、世界経済はインフレ基調が続き、世界的不況が迫りつつある。政府が現在進めている解雇の自由化は、一層強欲の資本主義を強め、国民経済はさらに疲弊していくとみられる。

 つまり国内外の情勢は労働者が団結しなければ雇用を守り、生活を守ることができないこと、つまり情勢は労働者を生きるための闘いへと迫っている。必然的に労働者の意識は高まり、闘うユニオンへの団結の流れが起きると見るべきであろう。

 問題は、日本の労働者の求める要求にこたえられるユニオンであるかどうかである。労働者が現局面の中で求めている労組の在り方に答えられるユニオンでなければ飛躍は果たせないのである。労働者の未来を切り開く方針を掲げ、労働者を裏切らないこと、「反労組」の攻撃につぶされないユニオンを作ることが課題である。

 そのためには公然と非公然、敵に見えにくい組織とすること、創意工夫した活動形態を作り挙げることが新世紀ユニオンの切実な課題となっている。

 もし戦争に突入すれば日本は独裁的支配となり、労組への弾圧は一層強化されるであろう。つまり見えにくい活動形態が労組の発展には不可欠な時代なのである。我々は階級敵の挑発に乗らず、合法的活動を堅持する。

 平和を守り、民主主義を守り、雇用と権利を守るには、ユニオンの団結を拡大し、敵に叩き潰されない強固な団結体である労組を作らねばならないのである。

 階級敵が手段を選ばない非合法な攻撃を行う状況下では、我々は逆に合法的な闘いを堅持することを原則としなければならないのである。憲法と労働組合法を空洞化しつつあるのは反動の側であることを鮮明にして、我々は民主的で合法的な闘いを堅持することをあくまでも原則としなければいけないのである。

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流動化する世界と深まる経済危機

 ウクライナがポーランドに対空ミサイルを撃ち込んだのは、戦争に欧州を巻き込みたいからであり、軍事援助をより多く獲得する狙いもある。これに対し欧州諸国とアメリカがロシアのミサイルではない、と表明したのは意味深である。

 アメリカは、ウクライナ戦争の長期化がウクライナ国土の荒廃を招き、また軍事支援の負担が増すだけでなく、中国軍の台湾進攻を招きかねないと判断し、停戦を考慮し始めていることを示している。

 ロシアが南部戦線の停戦ラインをドニプロ川とするために北岸から撤兵し、これまでひかえていたウクライナの発電設備を攻撃しているのは、停戦を考えているからである。

 ウクライナ戦争は停戦が難しいが、欧米諸国は援助疲れが見えており、原油や天然ガスの高騰で、この冬のエネルギー危機は深刻で各国は物価高騰に反発する国民の批判の中で政権の維持が難しくなりつつある。

 ウクライナ戦争が長引き、泥沼になれば、アメリカは台湾への中国軍の侵攻を招く恐れがあるので、当初のプーチン打倒の方針を変え、停戦を考え始めている。プーチンを打倒すると次の政権がより危険な政権になりかねないことが分かり、欧米は朝鮮半島のような停戦を考え始めているのである。

 したがって欧米がウクライナへの軍事援助を削減することで、停戦の受け入れを迫るのではないかとみられる。コロナ禍の終息で景気回復が見えていたところに、原材料価格食料価格の高騰で、世界経済が人手不足の中での景気後退現象が出始めている。

 アメリカにおける大規模なリストラは、大経済危機の始まりになる可能性が出てきている。欧米とも物価の高騰は主要にはコロナ禍でのインフレ政策の結果であり、アメリカのバブルがはじける可能性は高いとみられる。

 戦争の危機と経済危機が並行して進む可能性が強く、世界情勢は極めて流動化している。これは世界大戦の前の状況に酷似しており、各国は大軍拡に突き進みつつある。世界情勢が示しているのは、労働者階級にとって全世界的規模で反戦平和の運動が喫緊の課題となってきていることを知らねばならない。
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岸田政権支持率低下で安倍路線転換できるか!?

 大手広告会社のADK側が課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが報道でわかった。

 違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。このことから東京地検特捜部が捜査を始めた。安倍派と近い電通の違法行為が摘発される可能性が出てきたことである。

 一強政治家がいた間は、腐敗の構造が暴かれなかったが、東京オリンピックの贈収賄事件も、旧統一教会の悪辣な寄付金強要や、子供の人権を侵害する違法な養子あっせんなどの追求も一強政治家が亡くなったことで可能になった。岸田政権の3人の大臣の相次ぐ更迭は、岸田政権が一強政治家亡き後も安倍派に依存した誤りの結果である。

 日本の政治的経済基盤は分裂している。円安の急進行で輸出企業は差益でぼろ儲けし、内需依存企業は原油や天然ガス・原材料の値上げで経営が成り立たない状態となり、経済界がアベノミクスのインフレ政策の誤りに気付き始めたことがある。

 岸田は一強政治家の死後、自らの政権基盤の構築のために、経済政策を成長路線へと転換すべきであった。ところが岸田は内閣改造で相変わらず安倍派に依存した政治路線を選択した。これが誤りであり、マスコミの批判を招いたのである。

 とりわけ安倍派が隣国の反日組織と依存関係にあり、政策協定まで結んでいたことは民族的裏切り、国賊ともいえる売国的な事であり、信者の生活基盤を奪うほどの寄付強要の収奪を容認してきたことが国民の反発を招いた。

 国内政治の焦点は、旧統一教会に解散命令が出せるのか? 岸田政権が内閣改造で安倍派依存を克服できるのか? にかかってきた。自民党右派の保守政権がバブル崩壊後進めた「反労組」「ストライキ敵視」の政策は、賃上げを不可能にし、経済成長に果たす労組の役割を理解しない誤った政策であり、これが「失われた30年」の日本経済の停滞・縮小を招いたのである。

 岸田首相が「聞く耳はある」との政治スタイルが、後手後手の風見鶏のような事態となり、支持率の低下を招いたのである。来年の通常国会前に内閣改造で安倍派のアベノミクスの政策と決別できるかどうかが、岸田政権が短命で終わるか、長期政権になるかの分かれ道となるであろう。

 欧米では労組の賃上げのためのストライキは、景気回復の兆しとして歓迎される、しかし日本では闘う労組つぶしのスラップ訴訟が公然と行われている。これは旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の反労組の政策を受け入れた自民右派政権の誤りである。

 賃金は経済学的には需要の主要な部分であり、ストライキで賃上げができなければ、成長路線に回帰することはできないのである。経済に無知な一強政治家だから、労組対策が経済制策なのに「治安対策」として理解した誤りは、日本国民に大きな損害を与えたのである。
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