ある組合員から、「パワハラ企業を辞めたいが、今の会社は辞めるというと損害賠償を要求するという話を聞いた」と言うので、ユニオンで退職届を作成しました。
最近労働者から会社を辞めたいがやめさせてくれない。と言う相談が増えました。期間契約で縛りながらパワハラを行い、辞めるなら契約違反だからと違約金をとる経営者も多いのです。
近年、外国人労働者がパワハラと長時間労働、残業代未払いなどが嫌で、辞めるというと勤務先や仲介業者から「100万円の違約金を払え」と言われ、仕方なく奴隷労働を続けている例が多くなっています。
また在日韓国人・朝鮮人労働者に対する差別的な人事も相変わらず多いのです。新世紀ユニオンでも数多くの事案を闘った経緯があります。
外国人であっても日本で働く限り、労働基準法が適用されます。たとえば労働基準法第16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は、損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています。
違法の場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。外国人労働者への退職申し入れに対する違約金は明らかに労働基準法第19条違反であるのです。
新世紀ユニオンが契約期間途中での退職を認めない場合に取った戦術は、（1）まずパワハラの証拠を録音する（2）書面で二週間後に退職すること、パワハラで体調を崩したのでそれまで療養する。と通知する。
あとは傷病給付の手続きを約束させる。これでブラックな会社も受け入れます。退職を受け入れない場合はユニオンが対応する、と書面の最後に付け加えると、期間契約の途中でも企業側は退職を認めます。認めない場合はパワハラの慰謝料を請求して争議になります。診断書を取っておけば万全です。
コロナ禍が収まりだして経済が回復し、動き出したので各産業とも人手不足です。ですから辞めさせないためにブラックな会社が様々な手口を使います。
またいい労働者が見つかると、まず最初に言語能力で弱点がある外国人が解雇の標的になります。しかし外国人であっても労働基準法は適用されます。ブラック経営者にだまされないようにしてください。
パワハラ防止法が施行され中小企業も措置義務を取らねばなりません。労働者は、パワハラ企業からは早めに逃げ出すのが賢い判断です。会社を辞めたいのに、辞めさせてくれないで困っている人は新世紀ユニオンに相談してください。
！！ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません！！
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