日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2022」によると日本は27位でした。これは2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけなどをOECDのデータベース等をもとに分析したものです。
今回は2020年の製造業の労働生産性比較に加え、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても調査がおこなわれたという（産経新聞、労働生産性の国際比較2022）。
日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中27位だった。前年から一つ順位を落としており、結果は1970年以降最低を記録した。コロナ禍からの経済活動再開が欧米に比べて遅れたことなどが響いたとされています。日本生産性本部によると、日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、8万1510ドル(818万円／購買力平価換算）だった。
これは西欧諸国では労働生産性水準が比較的低いとされている英国(10万1405 ドル／1018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低い。順位でも1970年以降で最も低い29位と衝撃的に低い結果となっています。
日本の生産性が下がり続けている理由は、（1）外需中心の経済政策で内需が縮小していること（2）強欲の資本主義の政策しか行っていないこと（3）企業の設備投資が更新投資のみであること（4）反労組・反ストライキの政策が行われていることで賃金が30年間増えていないことが主な理由です。
従って、①内需の継続的拡大による経済成長路線にシフトすること。②ゾンビ企業を淘汰するため補助金政策をやめること③設備投資を促し付加価値の高い製造業にシフトすること、④反労組・反ストライキの政策の転換、などが必要です。
しかし、対米従属の政策の失敗によりバブルが崩壊した日本は目先の利益を拡大する野蛮な搾取政策を取りすぎて、国際社会での競争力を失ったと言えます。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやり過ぎた」と語っているのは正しいのです。
日本経済の高度成長から低成長への転換は、「スト国民迷惑論」から始まったのであり、労働界の反動的上層連合から始まったことを忘れてはいけないのです。したがって、重要なのは反労組・反ストライキの政策、闘うユニオン潰しをやめることです。
労組の経済闘争で賃金が上がらないと、内需が拡大せず、したがって設備投資も起こらないので、産業構造が転換・進歩せず、生産性が上がらないのです。アメリカ占領軍（GHQ）の戦後改革の中心的改革の一つが「労働改革」であったことを忘れてはいけないのです。
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