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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2023年メーデースローガン

* ウクライナ戦争の即時停戦!あらゆる侵略戦争反対!
* NATO拡大によるアメリカの戦争挑発反対!
* 第三次世界大戦の防止!米中の覇権争奪反対!
* 国連安保理の拒否権を廃止し、戦争阻止の機能を強化せよ!
* 習近平ファシスト政権の民主化運動への弾圧反対!
* 中国政府による台湾・尖閣での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し習近平ファシスト政権の侵略に備えよ!
* 中国政府はチベット・ウイグルの民族自決権を保障せよ!
* ミャンマー人民への国軍の弾圧・殺戮糾弾!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* イラク戦争における米軍の戦争犯罪の追求!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括無条件返還!
* アメリカにおけるあらゆる人種差別反対!
* アメリカの戦略への日本の戦争協力反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の一体化反対!
* 自衛隊の海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者は強欲の資本主義の政策に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 岸田政権の大増税路線反対!成長路線回帰による財政健全化!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 政府は「新型コロナ」などの感染症対策を万全におこなえ!
* 外国人労働解禁=研修制度による奴隷労働反対!
* 全野党は「政治腐敗反対」の一点で団結し政権交代を目指せ!
* 政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* 自由化による日本農業の破壊反対!農業後継者問題の解決!
* 政府はエネルギーと食料の自給率を上げよ!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業の海外への税金逃れの資産隠匿反対!
* 真の男女平等な社会の実現!女性への賃金差別反対!
* 一般職・総合職、正規・非正規による男女差別の合法化反対!
* 教員への労基法の適用、非正規の正規化、労働時間の短縮と残業代を支給せよ!
* あらゆるシフト制雇用反対!労働法の適用されない雇用反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
* 自公政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 政府・日銀のインフレによる物価高騰反対!国債の日銀引き受けをやめよ!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!任期制の廃止!
* 学び直しの機会創出、大学は社会人に門戸を開け!
* 罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1,500円にせよ!賃下げなしの週30時間労働制の確立!
* 使用者の退職強要を狙いとした違法な一方的賃下げ反対!
* 裁量労働制の規制緩和反対!長時間労働の禁止!
* 有期雇用への置き換え反対!解雇の自由化反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 「働き方改革」による搾取強化の欺瞞反対!
* 労働委員会は不当労働行為への厳しい命令を出せ!
* 労働組合の機能回復による経済成長路線への回帰!
* フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
* 老後の国家補償!国の負担で介護退職を防止せよ!
* 未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
* 労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
* 実質賃金の継続的上昇で少子化問題を解決せよ!
* 岸田の広島サミット後の解散に備え野党は政権の請け皿を作れ!
* 社会の民主化で、テロ社会化を阻止せよ!
* 労組の社会的役割を否定する家畜労組化反対!
* 安全無視の就労強制反対!労働者の安全就労を保障せよ!
* 家畜労組のストなし春闘の茶番糾弾!ストで大幅賃上げを!
* ブラック企業と公安のスラップ訴訟による労組つぶし反対!
* ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* 政府はパワハラによるうつ病の労災認定を全て認めよ!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 「子供の人権保障法」を制定し、子供の人権を守れ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化反対!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
* 企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し権利と雇用を守ろう!
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新入社員が働くための不可欠な知識!

 企業による募集に対する労働者の応募は、法律的には労働契約申し込みであり、内定通知もしくは内々定は申し込みに対する承諾です。ゆえに内定で労働契約は成立しています。しかし、この時点での雇用は「解約権留保付き」の雇用契約が成立しています。

 内定取り消しには雇用契約の一方的解約、すなわち解雇であり、それには「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる」場合に限られます。(判例大日本印刷事件)内定を取り消されたらユニオンに加入して、取り消しの撤回を求めるべきです。

 入社にあたり、求人情報と労働契約書の内容が食い違う場合、面接の場で労働契約書と求人情報の違いを確認する必要があります。

 求人広告や求人票は労働者の求人申し込みを誘引するものであり、求人広告や求人票と面接時に示された労働契約書の内容が違う場合が少なくありません。この場合労働契約書の内容が重要で、入社後に文句を言っても始まりません。面接の場で労働契約書の内容の変更を求めなければいけません。

 新入社員としての初めの雇用は、ふつう試用期間3か月間は解雇権留保付きの雇用です。試用期間とはいわば見習い期間であり、履歴書などでわからない点を見るための期間です。ですからこの期間に人事が手先を使い「上司の悪口を話しかけ」てきたり。

 「社長の入社式のあいさつの感想」を聞いてきたりして探りを入れてきます。上司の悪口を聞かされた時は必ず「私はいい人だと思いました」と否定してください。間違っても悪口に悪乗りしてはいけません。

 試用期間の定めが就業規則にある場合でも、労働契約自体は期限の定めのない通常の雇用契約です。したがって本採用拒否には「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる」場合に限られます。この期間内は会社の上司への批判などには相づちを打たないように気を付ける必要があります。

 職場で働き始めると、さまざまな問題が生起します。例えば入社時の賃金額が守られない、職場でのいじめ・パワハラ・セクハラなど。残業代未払い、さまざまな差別、配置転換など問題が次々生起します。

 とりわけ中小企業の街、大阪はブラック企業が多く、違法な攻撃が珍しくありません。この場合、試用期間内は証拠を残すだけにして、できるだけ我慢し、上司や同僚に不満や文句は言わないようにしてください。試用期間が過ぎれば自動的に本採用になりますから、問題の解決は試用期間が終わってからにする必要があります。

 会社が支給する携帯(スマホ)やパソコンの不正使用には、くれぐれも気を付けてください。営業中にパチンコ店に入り、位置情報でサボりを把握され解雇になった例や、パソコンで業務と関係のないインターネットで遊んだり、パソコンでゲームを仕事中にしていたのが監視ソフトで把握され、解雇された例もあります。

 就業規則で定められた、してはいけないことを常に忘れず。解雇の口実を与えないように気を付ける必要があります。特に会社の機密情報=顧客情報や技術情報などを無断でダウンロードして、即時解雇される例が多いのです。

 昼休みに同僚に「給料が安いのでユニオンに加入を考えている」と言った発言が、上司にチクられて解雇になった人もいます。また、昼休みに同僚に「残業代を払わないのは違法だ」と話し合って解雇された例も少なくありません。同僚であっても、相手がライバル視していたり、仲間意識のない人も多いので気軽に信用してはいけないのです。

 雇用を守るために、早めにユニオンに加入して、わからない法律的問題を相談できるようにしておくこと、労働者が必要とする法律知識を問題が起きる前に学んで置くことが必要な時代なのです。解雇されてからでは遅いのです。
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職場のパワハラでうつ病になりました




 私は女性で、流通関係の会社(=子会社)で仕事をしていましたが、パワハラでうつ病になりました。会社に報告すると配置転換が示されましたが、配転先が男性ばかりであり、主治医の話ではうつ病にはよくない、と言われました。私はどうしてよいかわかりません、教えてください。



 労働契約法第5条は(労働者への安全への配慮)について以下のように定めています。「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとする。」

 つまり相談者がパワハラでうつ病になった場合、会社の相談窓口に相談し、加害者への指導・教育・処分(=再発防止措置)を行い、それでもパワハラがやまない場合、加害者を配置転換すべきであり、被害者である相談者を配置転換するという会社の解決方法は間違いです。

 対処法としては、パワハラに関する就業規則を調べること、特にパワハラが業務上の必要性があったか?違法な人権侵害か?労働者側の被害・不利益の状態?パワハラの狙い?で判断しなければなりません。多くのパワハラは助成金狙いの退職強要として行われており、この場合違法な目的の人事権の濫用、人権侵害行為となります。

 具体的に書くと肉体的精神的暴力、仕事の取り上げ、他の人間関係からの隔離、労働者の知識・能力・経験・適性に対するふさわしい処遇でない場合、一方的賃下げなどが人事権の濫用となります。

 会社はこれらのパワハラを防止する義務=管理者責任があり、再発防止措置を取らねばなりません。つまり、使用者として加害者への指導・教育・処分を行う管理義務があります。

 被害者である相談者が、主治医が「病気には良くない」配置転換を行うことじたいがパワハラです。相談者はすぐにでも信頼できるユニオンに加入して、団体交渉で管理者としての対応を求めるべきです。

 つまり、会社には、就業環境配慮義務・いじめ防止義務があります。団体交渉で解決できない場合は、加害者への人格権侵害の損害賠償請求の民事裁判で争うこともできます。

 一番いいのは、加害者を職場から移動させること、それが難しいのであれば、うつ病が悪化しないうちに解決金で退職=転職することも選択肢とした方がいいでしょう。

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労働者は団結こそが力である!


 資本主義社会では、労働者が働くこと、すなわち労働力も商品です。あらゆる商品は安い価格では売ることを拒否できます。しかし労働力は売らないと食べていけません。つまり労働力商品の売り買いは、買う側、すなわち会社側が圧倒的に有利なのです。

 つまり対等の力関係にして、労働力の価格が価値通りに売れるようにするために、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(=労働3権)が保障されています。

 この労働3権が非合法であった戦前は、内需が小さく、それゆえ海外侵略の軍国主義の暴走となりました。労働者の団結する力が弱いと賃金が上がらず、結果国民経済は成長できません。労働者が労組に団結することで、労働者が働いて生み出した新価値を適正な価格で分配することで需要が拡大し、経済は成長するのです。

 バブル経済崩壊後の日本が、経済的停滞を続けているのは、反労組・反ストライキの行き過ぎた強欲の資本主義の政策の結果です。あらゆる組織は内部矛盾があるから成長します。

 労組を家畜化した大企業(東芝や三菱のように)の組織が腐敗し、検査データ改ざんなどで経営危機を迎えているように、強い労組の監視の眼があって、初めて企業は成長・発展します。

 民主主義の国アメリカでは、労組のストライキが起きると、投資家が経済活況の兆しとして歓迎します。ところが日本は「ストライキ国民迷惑論」が振りまかれ、労使協調の闘わない家畜労組となりました。その結果が30年間にわたる「日本病」の経済停滞であったのです。

 「日本病」は、日本の社会を衰退させました。かって90%の人が中流意識を持っていたのが、今や格差社会であり、少子化であり、犯罪の増加、自殺の増加、非正規雇用の低賃金化です。社会的劣化は労組の力が減退した結果なのです。

 日本は金持ちはより豊かに、労働者はより貧困になっています。これは労働者の団結する力が減退した結果です。労組組織率は66%から現在は16,9%にまで低下しています。

 労働者が闘う労組に団結することが、雇用を守り、労働条件を向上させ、生活を守り向上させるうえで不可欠であることは明らかです。団結していない労働者がいかに無力であるかは、多くの人が職場で経験しています。

 違法行為を行う企業を日本ではブラック企業と呼んでいます。日本のブラック企業の約4割が大阪に存在しています。

 新世紀ユニオンは大阪で、違法解雇・残業代不払い・パワハラ等人格権侵害などと闘い、労働者の雇用を守る闘いを堅持してきました。こうして新世紀ユニオンへの労働者大衆の信頼が高まると、ブラック企業経営者と権力の、新世紀ユニオン潰しの攻撃が始まりました。

 新世紀ユニオンがこの攻撃に耐え、団結をより強固にできるのか?それとも敵の攻撃に膝を屈し、新世紀ユニオンから逃げ出すのか?個々の組合員の階級的意識の高さが問われています。労働者は団結こそが力なのです。

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春闘の賃上げ満額回答続出の欺瞞!

 アベノミクスの政策でゼロ金利の下で、国債の日銀引き受けのインフレ政策は、生活必需品を10%以上も値上げさせている。物価の上昇は労働者家庭を窮迫した事態に追い込んでいるのである。

 新聞報道では、今春闘の回答が「満額回答相次ぐ」「近年にない高水準の賃上げ」と報じられ、回答のレベルが3%台になることが報じられている。

 連合傘下の家畜労組の要求が初めから自粛要求であるために、満額回答と言っても実際には物価上昇分を下回る低額回答額であり、しかもこの満額回答が近年続いている。物価上昇率を下回る賃上げは実質賃金の切り下げであることを指摘しなければならない。

 日銀のゼロ金利とは、個人金融資産2005兆円の利子部分(税率1%との場合20兆円)の支払いを毎年銀行に免除することであり、これは言い換えると国民への大収奪の政策なのである。インフレで貯金は目減りし、賃金は実質的に賃下げが続いているのである。

 つまり春闘の「賃上げ満額回答続出」は、労働貴族どもの裏切りを隠ぺいする欺瞞であり、ごまかしの満額回答なのである。国民経済は高騰する物価高で需要が縮小するばかりであり、実質賃金の上昇がない日本経済は縮小を続けることになる。

 強欲の資本主義は生活水準を下げるばかりであり、結果「少子化問題」であり、貧困家庭の増加、自殺の増加、犯罪の増加、格差社会、という深刻な社会問題を生み出している。

 賃上げ闘争は、ストライキによるぎりぎりの攻防で、労使の妥協のすえきまる賃金額でなければ、国民経済は成長できないのであり、ましてや消費税増税で内需は縮小に縮小を続けており、分配率の低さは、日本経済が先進各国から「日本病」と表現される事態となっている。

 労働組合を家畜化したり、闘うユニオンつぶしの攻撃は、反民主的攻撃であり、資本主義経済を停滞と縮小のサイクルに導くのであり、労働組合のストライキ闘争のない社会は国民経済を、成長できない停滞社会へと導くのである。

 自民党右派政権の、隣国の宗教団体の関連組織「国際勝共連合」の指導で行われた反労組・反ストライキの攻撃は、日本経済を凋落させる陰謀であったことが、いまや明らかになっている。

 日本は戦後労働改革で行われた民主的な制度、労働3権が保障される社会にしなければ、日本社会は劣化を続けることになる。新世紀ユニオンは労組つぶしの攻撃に屈せず、雇用を守る闘いを堅持しなければならない。

 既成の家畜労組の満額回答の欺瞞を暴露し、労働運動の再建で、労働者の生活を守り、日本経済の成長と発展を回復しなければなりません。

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G7首脳会議後に衆院解散狙う岸田の延命策

 少子化問題とは、強欲の資本主義をやりすぎて労働者が貧困化し、結婚も子供を産むこともできなくなった結果である。つまり自民党右派政権が行った悪政の結果を出汁にして、岸田首相が「異次元の少子化対策」としてバラマキを行っている。防衛費も2倍にする方針だ。

 岸田首相が、増税を秘匿したままバラマキを行い、戦争中のウクライナを訪問し、G7首脳会議でロシアの核恫喝を批判したうえで、衆院を解散しようとしていることはほぼ間違いない。現状では今年の後半には世界経済が不況となり、金融危機となりかねないので、解散するとするとG7首脳会議後しかない。

 岸田政権が公文書問題で高市大臣への批判を野党を使い行っているのは、岸田の増税路線を高市大臣が「解任覚悟」で批判したことへの反撃とみるべきである。財務省政権と言われる岸田政権は増税を目的としたバラマキ政権なのである。

 高市大臣は、岸田首相の増税路線について、春闘での賃上げで景気が拡大すれば税の自然増収がある、との視点から、岸田の防衛費増税路線に反対した過去があり、現在その発言で反撃を受けている。岸田は高市を自民党総裁の地位を脅かすと見ているようだ。

 岸田首相には政治家としての信条や政治哲学は全く見えない。金をばらまいて増税の下準備をして、政権の延命を図ることしか考えていないように見える。

 今経済危機が心配されているときに増税すれば、日本経済はさらに縮小することは確実で、岸田は政策音痴としか言いようがない。岸田には大幅な賃上げで経済を成長させて、税の自然増収を図るという発想が皆無である。

 岸田は、外交ではアメリカに追随し、ウクライナを支持し、韓国に追随し、結果日本は3正面に敵を作り、安全保障上の危機を招いている。対米追随でアメリカの戦争路線に追随しているとしか見えない。

 各野党は、解散に備えて、政権の受け皿つくりに向けて大同団結すべきである。次期総選挙を政権交代選挙にするには、小異を残して大同につくしかない。各野党は大連合に向け政権の受け皿を作るべきだ。

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ウクライナ戦争が招く米の大金融危機!


 アメリカで銀行破たんが次々起こり、しかもその中で米連邦公開市場委員会と連邦準備制度理事会が金利引き上げをやめることができなかったことは、アメリカが直面する金融危機の深刻さを世界中に示した。

 アメリカの金利引き上げのたびに円安が進んだが、今回の金利引き上げでは逆に円高となった点に、アメリカの直面する新型金融危機の深刻さがある。アメリカの民主党の議員たちは、2024年の大統領選挙を前に相次ぐ利上げでリセッション(景気後退)に陥りかねないとして、異例にも今回の利上げに懸念を表明した。

 アメリカの景気が悪くなろうが、利上げをして物価の上昇を止めなければ住宅ローン延滞率が上昇を続け、住宅ローン担保証券が暴落し、シャドーバンク(影の銀行)といわれる証券会社、保険会社、投資ファンドなどが破たんし、住宅ローン担保証券を購入している世界の銀行が破たんしかねない。住宅ローン担保証券は日本の地方銀行も買っている。

 アメリカでは銀行の倒産を恐れて、預金を引き出す人が多く出て、多くの銀行が最後の貸し手である中央銀行から資金を借り入れている。この金融危機は今も進行中である。重要なことはアメリカの金利引き上げでは物価上昇を抑えられないことだ。エネルギー価格と食糧価格を抑制するにはウクライナ戦争を停戦するほかない。

 ところがウクライナ戦争がすぐに終わる兆候はない。欧米がウクライナに戦車などを支援し始めたのは、こうした金融危機が迫っているからだが、事態は逆に戦争をエスカレートさせる可能性もある。ロシアは敗勢になれば戦術核兵器を使うであろう。金利上げでアメリカが景気後退になれば、日本や欧州も景気後退は避けられない。

 ウクライナ戦争は、ロシアを中国の側に追いやり、世界は欧米日と中国・ロシア・中東の二つの陣営に分かれつつある。多極化の時代である。これが世界大恐慌と戦争の時代につながる可能性を見ておかねばならない。

 世界の多極化・分断と対立を抑止しなければならない時に、岸田首相がウクライナを訪問し、世界的対立を鮮明にしたことが事態を悪化させるかもしれない。

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労働者の物の見方考え方について

 人間の社会は、原始共産制の社会、奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会と、生産力が高まるに従い、社会は発展してきました。原始共産制の社会は生産力が低いため、階級はありません。

 奴隷制社会は奴隷と奴隷主の階級社会であり、封建制社会は封建領主と農民の階級社会であり、資本主義社会は資本家と労働者の階級社会です。言い換えると階級社会とは、人の労働の成果を支配的階級が搾取する社会のことです。この社会は支配階級と被支配階級で構成されています。

 現在の日本は資本主義社会であり、したがってこの社会には支配的階級(資本家)と被支配的階級(労働者)が存在しています。国家とはこの階級対立の非和解性の産物として生まれました。支配的階級が階級対立を緩和し、あたかも一つの器(=国家)の仲間であるかに欺瞞するために、国家という概念が使われるようになりました。

 つまり、国家とは階級支配の道具であるのです。江戸時代は支配階級と農民の分配は「4公6民」と言われていました。封建領主がお米の4割を取り、農民が6割を得ていました。産業革命で生産力が上がった資本主義社会の搾取率はこの何倍もあります。

 つまり国家は支配的階級が被抑圧階級の労働の成果を搾取する仕組みを守り・保障する権力機関です。警察や軍隊はこの権力の暴力装置であるのです。これがこの社会の赤裸々な仕組みです。テレビドラマで警察が労働者・人民味方のように描いているのは、支配階級の欺瞞・ごまかしの側面があるのです。

 ユニオンは労働組合であり、被抑圧階級の経済的地位の改善、雇用を守るための組織であり、それゆえ資本家階級や権力機関から常に弾圧を受ける存在であるのです。

 現在行われている新世紀ユニオン潰しの攻撃は、ネット上での「狂人日記」のデマ・中傷で広範な労働者と新世紀ユニオンが結びつくのを妨害するのが目的であり、同時にブラック電気の高額の慰謝料請求のスラップ訴訟、元会計係を自称する者の組合員へのデマ宣伝は、すべて新世紀ユニオンを潰そうとする攻撃です。

 このほか職場でK野党の解雇・排斥運動の標的になっている組合員もいます。

 経営者のパワハラを受けた組合員が、警察が労働者の味方と誤認して、警察に相談した人たちが数名います。これらのすべての人が現在組合費を長期に未払いしています。つまり自己の階級的視点、被抑圧階級であるという認識に欠けた人が、新世紀ユニオンから逃げ出しています。

 階級社会では被抑圧階級が団結する組織を維持することが、いかに大変な事かを、現在、新世紀ユニオンの全組合員が体験しています。

 私は19歳の時に四国から出てきて、尼崎の工場で働いていました。この時に大阪での「ベトナムに平和を市民連合」の反戦デモに参加していました。当時べ平連だけが市民が自由に参加できるデモ隊でした。

 ですからデモがいかに機動隊に弾圧されるかも体験していました。ある日会社に公安刑事が来て、私が反戦デモに参加していることを会社の幹部に知らせに来たことを、庶務課の女性事務員に教えられました。

 当時私は青婦部の部長であり、その女性事務員は副部長でした。公安の刑事はデモ参加者を会社に教えることで「タクシー代」を得ていたのです。

 また私が産業別連合体の全電線の活動家の学習会に出ていた時、社会党(当時)の青年が、会社の寮でゴマすりたちに暴行され、逃げ出して警察に駆け込んで、ここでも暴行された話も聞いていました。ですから警察が支配階級の支配の道具(暴力装置)であることを実感した経験があります。

 かって江戸時代の被抑圧階級であった農民は一揆に立ち上がることで、搾取階級に対抗しました。農民たちは連判状に署名するとき、円状に署名することで、だれが指導者かわからないようにしました。

 現在、新世紀ユニオンは支配的階級の総攻撃を受けている中で、緊急避難的に見えにくい活動に転換しています。これはやむなく団結を守るための一時的措置です。日本が民主的統治方法に変われば、新世紀ユニオンも本来の組合民主主義に戻します。

 本来、民主主義的なやり方が、資本主義社会における最良の政治的外皮だと言われています。しかし日本は先進国で最も男女差別、在日外国人への差別、正規・非正規の差別などが、世界でも特に差別のひどい社会です。これは政治反動の結果であり、強欲の資本主義の政策の結果、国民経済が30年間停滞している経済的危機のゆえです。

 新世紀ユニオンは、憲法と労働組合法で認められた民主的・合法的活動しか行っていません。これを攻撃する権力の方が違法なやり方を行っています。このような時は公安警察の陰謀・テロの自作自演のでっち上げに警戒が必要な時です。

 日本の警察は伝統的に冤罪のでっち上げが得意です。警戒心を高め、労働者の団結体である新世紀ユニオンを守り発展させなければなりません。リストラ社会では、闘わなければ労働者は生活を守ることさえできない時代なのです。

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