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新世紀ユニオン発行のニュース

労働時間についての必要な知識

 労働時間とは、労働者による労働契約の履行として、労務提供がされている時間を言います。労務提供義務の観点から、①上司の指揮命令が存在したか ②業務性・職務性が重要となります。

 労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。ですから指揮命令下に置かれていたかで客観的に決まります。裁判所は労働者が勝手に業務に従事した時間は労働時間ではない、との判断ですので注意が必要です。

 ですから所定労働時間外の就業に労働時間性が認められるには、上司の指揮命令があったか? あるいは「黙示の指示」が必要となります。

 「黙示の指示」とは、時間外労働が常習化し、使用者がそれを知りながら黙認している場合を言います。残業をするときに会社側が申告を求め、申告がない場合、残業と認めない場合、つまりサービス残業を知っていた場合「黙示の指示」とする判例があります。

<一人勤務の店舗従業員の労働時間>

 この場合、休憩時間なしでの労働であるとして、休憩時間も自由利用が阻害されているので労働時間となります。

<仮眠時間が定められている場合>

 仮眠時間でも労働からの解放が保障されていない場合は、仮眠時間も労働時間となります。

<持ち帰り残業の扱い>

 持ち帰り残業は原則的に労基法上の労働時間とは認められない。ただし上司が持ち帰り残業を指示し、これを承諾し、自宅で仕事をした場合は、例外的に労働時間となる。この場合、パソコンのログアウトの記録、メールの記録だけでは証拠は不十分で、成果物や作成・変更履歴などで具体的に立証しなければなりません。

<会社の研修や行事への参加>

 所定労働時間内に行うべき研修については、それが時間外に行われても労働時間性が認められます。労働安全衛生法59条・60条の安全衛生教育については時間内に行うことを原則とする。ただし研修が時間外で、参加が強制でなく、自由参加である場合は時間外労働とはなりません。

 <待機時間や準備時間は労働時間>

 労働者が実際の労働に参加していない時間でも準備時間、新世紀ユニオンの経験で言えば料亭の中居さんが着物に着替え、化粧する時間は労働時間となりました。会社外での作業で、材料の積み込みや準備に要する時間も労働時間となります。マンションに住み込みの管理員が、時間外の午前7時から午後10時までの職場の待機時間が労働時間と認定した判例があります。

<休憩時間中の来客当番は労働時間>

 休憩時間も来客登板として受付で待機した場合は、休憩時間であっても労働時間となる。

(まとめ)

 労務の提供が、賃金請求をする上での請求原因となる。(ノーワク・ノーペイの原則)したがって労務の提供をした実労働時間は原告である労働者が実証しなければなりません。

 時間外労働の記録(手帳へのメモやタイムカードのコピーや写真)をきちんと残すことが必要です。時間外業務については、上司の指揮・命令があったかも重要なので必ず上司の了解を取る(証拠を残す)ようにしてください。

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職種限定の労働契約について教えて?



 私は病院の院内保育所で保育士として雇用されました。しかしこの度病院が保育所を外注化するために、私は老人介護の職場に配置転換の命令が出ました。私は保育士としての仕事に生きがいを持っていましたし、保育士として雇用されました。

 この場合職種限定の労働契約にはならないのでしょうか?職種限定の契約であれば外注先に出向で保育の仕事ができるはずだと思うのですが・・・?職種限定の労働契約について教えてください。



 職種限定の労使の合意とは、労働者を一定の職種に限定して配置する旨の合意を言います。職種限定の合意がある場合、職種を変更する場合は労働者の合意を得ない限り、他職種への配置転換を命ずることはできません。(労働契約法第8条)

 ではどのような場合職種限定が認められるのか、というと、労働条件通知書に「従事すべき業務」が書かれていても、それは採用直後の当面の業務内容ととして記載されているので、労働契約書に業務内容が明示されていても職種限定の合意が成立しているとは認められません。

 一般的に医師・看護師、自動車運転手などの特殊な技術、技能、資格が必要な場合、使用者と労働者の間に明示、又は黙示の職種限定の合意が成立し得る、と考えられます。ですから相談者は保育士の資格を持っているので、職種限定の労働契約が成立していると言えます。

 ですから、院内保育所が外注化される場合、やむをえない理由にされる可能性があります。しかし外注先に出向という形で雇用が保障されるべきであり、その方向で経営者に善処を求めることができます。

 つまり職種限定の合意が成立している以上、別職種への配置転換は本人の合意がなければできません。その場合、出向で保育職の雇用を保障する義務が使用者にはあります。その努力をせずに別職種への配置転換を命ずることは違法です。ましてや、配転命令拒否で解雇することは違法解雇となります。

 ただし、配置転換拒否に対する裁判所の判断は、総じて使用者側に有利な判断が多いので注意が必要です。異業種への配置転換が出た場合、あくまでも保育士としての職種限定の暗黙の合意が存在していることの指摘をして、出向による解決を求めるように交渉したほうがいいと思います。参考にしてください。
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新世紀ユニオンのサイトの読者が急増!

 「委員長のブログ」ランキングでは現在4,634存在するブログの中で、上位2.4%の中に位置しています。「日本の自立と平和を目指す市民連合」のブログはランキング2位~6位を占めています。

 委員長のブログについて6月10日にグーグルから、「GoogIe検索回数が28日間で1,500回を獲得しました。お祝いしましょう」とのメールが届きました。

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組合員の皆さんへのお願い

 委員長のブログ記事は、仕事の合間に書いていますが、時々校正できないままの記事が公開されるときがあります。また変換間違いや、二重に張り付けたまま公開している場合があります。

 これは急ぎの仕事が入り、校正する間がなく公開した場合に、こうしたミスが起きます。もしブログ記事の変換間違いなどに気づいた場合は、委員長まで連絡ください。
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デフレ脱却を強調した骨太の方針の誤り

 岸田政権の経済財政運営の指針とする「骨太の方針」の素案が6月2日に新聞で報じられた。それによるとコロナ禍からの経済の回復や世界的な物価高を「時代の転換点」と位置図け、大胆な構造改革でデフレ脱却を図るとしている。

 そのために政府は賃上げや起業の推進を図るとしている。賃上げについては最低賃金を1,000円を超えることを視野に入れるとしているが、この目標自体があまりにも低い。日本はGDP世界3位だが最低賃金はまだ900円台だ。

 GDP世界4位のドイツが1,600円であることを考えると、最低賃金1,000円は韓国よりも低い。需要が縮んでいるのに企業ができるわけがない。これではデフレ脱却はできない。

 厚生労働省が6月6日に発表した4月分の毎月勤労統計では、物価を考慮した働き手一人当たりの「実質賃金」は3.0%減少した。つまり日本の賃金はまだ下がり続けており、内需は縮小を続けている。これでは設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらない。日本経済の縮小再生産は続いているということだ。

 実質賃金を上げるには、反労組・闘うユニオンつぶしを止め、賃上げのための労組のストライキを推奨する以外ないのである。労働組合の経済闘争が資本主義の経済成長には不可欠だということが、自公政権には理解できないのである。

 GHQの戦後労働改革が労組の合法化で高度経済成長を導いたことを、彼らは忘れ去っている。ゆえに岸田政権の骨太の方針は失敗が確実と断言できる。

 資本主義の商品には「価値」と「使用価値」の2つの側面がある。物事には必ず2つの側面がある。賃金は「費用価格」という側面と、「個人消費=需要」という側面がある。

 従って賃金を抑制しすぎると需要が縮小し、物が売れなくなり、物価が下がるのである。これがデフレであり、国民経済の縮小再生産のサイクルになる。

 ところがアベノミクスの政策は、ゼロ金利にし、日銀の国債引き受けでインフレ政策を行った。アメリカが金利を挙げているのだから当然円安になる。円安になると自動車や商社は、輸出代金が為替差益で利益が膨れ上がる。

 これは輸出企業にはいいことだが、円安はエネルギーや原材料を値上げさせる。つまり日本の貿易赤字は膨大となり、物価が上昇し、国全体では国益を大きく損なうことになる。

 デフレを克服するために岸田政権はインフレをやるのだから、資本主義の経済が分かっていないのである。デフレ克服には労組のストライキによる継続的な大幅賃上げが不可欠なのに、岸田政権はデフレ克服の方法が理解できていないのである。

 彼らは賃上げをやると自分たちの支持基盤である企業の利潤が減少すると思っているのだ。そうではない。大幅な賃上げは需要を拡大するので、設備投資に火が付き、生産性が上がるので、企業の相対的剰余価値が急増するのである。

 輸出競争力も上がり、強欲の資本主義により得られる絶対的剰余価値よりも、相対的剰余価値の方がけた違いに大きいのが、彼らは理解できないのである。

 従って、岸田政権は今年秋の増税政策で、需要をさらに縮小する。これは日本経済の30年にわたる縮小をさらに続ける亡国路線なのである。岸田政権は認識論が理解できていない。

 労働者と資本家の関係は「対立面の統一の関係である」労組の経済闘争無しに資本主義の経済成長はないのであり、ゆえに日本経済は、失われた30年の愚かな政策を今も続けているのである。人間の誤りは認識の一面思考で起きることを指摘しなければならない。
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流動的な国際情勢の特徴は戦局と金融危機!

 アメリカは大統領選挙の時期に入りつつあります。そのためにアメリカは国務長官を派遣し中国に対し話し合いを求めましたが、台湾と安全保障については中国は断固として譲歩しませんでした。つまり中国は大統領選でバイデン政権に揺さぶりをかける、という表明です。

 ウクライナ情勢は、NATOのウクライナへの戦車やF16戦闘爆撃機などの支援で、ウクライナ側の反転攻勢がどうなるか?という局面です。そのような時にロシアの傭兵組織のワグネルが反乱を起こしました。これは違う指揮系統の軍事組織を同一の戦線に投入した結果起きたことです。この反乱はワグネルの解体で収まったものの、問題はその反響です。

 このワグネルの反乱に一番驚いたのが中国です。ロシアの弱体化は中国の習近平政権にとって一番の戦略的打撃となります。強いロシアが存在する限り、中国はアメリカとの覇権争いで優位になるからです。ウクライナの反転攻勢が世界情勢を左右するほど重要で、戦争経験の豊富なワグネルの解体が、戦争にどのような影響を与えるかが当面の焦点です。

 ウクライナ戦争は欧米の金融情勢の危機を呼び起こしており、ロシア側も欧米側もこの戦争で経済的危機を迎えています。つまりウクライナ戦争の軍事情勢と同じぐらい重要なのがアメリカの金融危機の行方です。

 コロナ禍での金融緩和の影響で欧米とも過剰な流動性で、インフレが深刻化しています。それゆえウクライナ戦争が金融危機を深刻化させています。なかでも中国経済は深刻です。輸入も輸出も2ケタの減少なのに、経済成長が3.5%というでたらめなデータで経済危機を隠ぺいしています。失業率も30%だと言われています。

 米中の貿易摩擦から、欧米の企業が中国から撤退しつつあります。すなわち工場の移転をはじめています。アメリカの先端技術の隔離政策は、中国経済を追い詰めています。

 習近平は「双循環政策」を進めていますが、中国内陸部は社会主義的自給自足経済であることから、所有制と市場経済化が矛盾しており、内陸部の内需拡大政策は失敗しつつあります。コロナ禍もあり、中国は内需も外需も縮小しています。

 それゆえ習近平は息も詰まるような独裁強化で、経済危機を切り抜けようとしています。世界経済の牽引役だった中国経済の不況は、世界経済に悪い影響を与えます。

それゆえ世界情勢の注目点は以下の諸点です。
(1)ウクライナ戦争の行方
(2)欧米の金融危機
(3)中国の経済危機

 今後この3点が流動化している世界情勢にとって極めて重要な注目点となります。 
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公的資金で株価を上げバブルを招いた政府

 日銀が27日公表した2023年1~3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合(国庫短期証券を除く時価ベース)が23年3月末に53.3%と過去最大になった。また年金積立金管理運用独立行政法人が発表したところによると、株価上昇により、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7986億円と過去最高の黒字となった。

 つまり日本の現在起きている株高は、政府の公的資金投入=年金基金と日銀による株購入で起きています。それに金融危機が深まっているアメリカの投資家が比較的安全な日本株を購入しています。また投資ファンドの買い占めを警戒して自社株買いをしているのも株価上げに拍車をかけています。

 つまり現在の日本の株高は、実体経済を反映したものではなく、バブルに過ぎません。近く起きるといわれているアメリカの金融危機が発現すると、日本の株も暴落します。そうなると、労働者人民の年金資金が消えてしまい、日銀の通貨発行益も消えます。ハイパーインフレが起きれば、国民の預貯金も消えていくことになります。

 日本のゼロ金利、日銀の国債引き受け、株購入、年金基金の株投資、これらの政策は株を持っている資本家を儲けさせる目的で行われています。その結果は、日本経済を衰退させるだけです。つまり政府の経済対策は「亡国の政策」であるのです。

 またゼロ金利継続は、アメリカのドル高政策への協力でもあります。従属国ゆえに日本はゼロ金利で円安にして資源とエネルギーの購入で貿易赤字を増やしているのです。それゆえ物価が上昇し、わずかな賃上げも物価上昇に追いつけません。

 岸田政権の進める、終身雇用制を廃止し、派遣・期間雇用に切り替える政策は、退職金の廃止にその狙いがあります。自民党政権は労働者を貧困化し、日本経済が衰退する政策ばかり行っています。このような金持ちだけが豊かになる政策には労組としては反対するほかありません。

 野党が細切れで、団結できないので、いつまでもこの愚劣な政権が続きます。野党は国民経済の衰退からの転換の1点で団結して、政権の受け皿を作るべきです。
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