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新世紀ユニオン発行のニュース

認識運動の重要性について

 組合員の中でメールを送っても返信をしない方がいます。つまり対話が成立しない人がいます。また活動についての指示をしても実行しない(できない)人がいます。支持の内容が理解できないときは質問すればいいのに、それもしません。こうした人は職場では排除の対象とされます。

 職場で仕事をするうえで、上司の指示や質問に答えなければ、その人は指導と被指導の認識運動ができないことを示しています。企業内では「ほうれんそう」が重要と言われます。「ほうれんそう」とは「報告・連絡・相談」のことです。つまり指導と被指導の認識の統一が重要だという事です。

 つまり、指導と被指導の関係を良好に保たないと仕事はうまく運ばないのです。ところがこの認識運動が理解できない人が少なくありません。人の認識は、仕事の上でも雇用を守る闘いでも同じで、感性的認識から理性的認識に高めていくためには「報告・連絡・相談」が重要なのです。

 ところがこの認識運動の重要性を理解しない人は、上司から「ダメ人間」と判断されリストラの対象にされます。また上司から怒鳴りつけられることになります。本人は上司がどうして怒ったか理解できず、パワハラされたといいますが、これはパワハラではありません。

 職場の人間関係には同僚・上司・顧客などとの関係があります。相手が自分に何を求めているか?という思考ができない人は少なくないのです。野球やサッカーなどスポーツの経験のある人は、相手の作戦を読むことができます。

 囲碁や将棋を指す人は、相手の戦略や戦術を思考することができます。ところがネット社会では、相手の立場に立って考えることができない人を多く作っています。こうした人は職場の人間関係を良好に保つことができません。

 最近引きこもりや、職場のいじめで、仕事を点々とする人が増えているのは「ほうれんそう」を理解しないこと、人の認識は報告・連絡・相談することで感性的認識を理性的認識に高めていくほかないのです。ところがこの認識運動を行えない人が増えているのです。

 相手からメールが来ているのに、応答しない人は、相手がそのメールの応答で何を伝えようとしているかに考えが及ばないのです。自分が読めばいい、と言うのではダメなのです。相手がメールの交換で何を伝えようとしているかを考えて、メールには応答しなければいけないのです。

 企業が人材を育てるのではなく、速戦力を求める傾向も影響しているのかもしれませんが、人間は認識運動を通じてしか理性的認識に達しないことを知らねばなりません。感性的認識のままでいいという人は企業には役にたたないし、職場での問題・仕事上の問題を解決できないのです。

 つまり報告・連絡・相談を通じてしか相互に理性的認識に高められず、信頼関係を築けないのです。

 職場の問題を解決するには、相手の考えを分析し、解決すべき必要条件を研究し、学習して問題を解決するために必要条件を一つ一つ乗り越えれば、問題は解決できるのです。重要なのは人と人との認識運動なのです。ユニオン指導部との認識運動も同じく重要なのです。
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労働組合は請負屋ではない!


 世間には業務委託などの請負業が増えています。弁護士のように法律で代理人になることが許される職業もあります。しかし労働組合(=ユニオン)は代理業ではありません。

 ユニオンが交渉権を有するのは、代理権を根拠にしているのではなく、憲法28条の「勤労者の団結する権利、及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」との定めに基づき労働組合法で保護されて交渉権を行使しています。個人加入ユニオンの場合は、職場の状況、労働者支配の特徴、経営側の問題点など、ユニオンの指導部と認識を統一しておかないと雇用を守れないのです。

 なぜ国家が、労働者の団結権やスト権など団体行動権を保護しているのか? それは資本主義社会では、労働力と言う商品が価値どおりに売られるには、労組の経済闘争が不可欠であり、それを保障しないと国民経済が成長しないからです。

 最近労働相談で多いのが、「他の労組の加入していたが何もしてくれない」と言って「新世紀ユニオンに加入したい」と言ってくる人がいます。こうした人達が非常に多いのです。職場に労組があるのに、その労組を強くするという発想はありません。

 ただ自分の賃金を組合が上げてくれる、と考えている単純思考の人が多いのです。賃金を上げる目的の場合、職場の労組を無視してユニオンに加入しても、それは分裂行為であり、賃上げ闘争はできません。賃金闘争を闘うには過半数の労働者を組織しないと闘えないのです。

 ところがユニオンに加入したら何もしなくても賃金を上げてくれる、と考える人が多いのですが、闘うのはその職場の労働者自身です。ユニオンが代わりに闘ってくれる、と言うのは労働組合を請負屋とかん違いしているのです。労働組合は団結して共に闘う組織なのです。

 闘うのは自分たちであり、ユニオンに団結して共に闘うのだという視点を忘れてはいけないのです。組合が自分たちに成り代わり闘ってくれる請負人のように考えることが間違いなのです。憲法と労働組合法の団結権の意味を理解できていない人が多いのです。ユニオンは闘いを指導し、宣伝などで協力します。しかし労働組合は請負屋ではないのです。

 ユニオンは一人でも加入できる労組です。一人でも雇用を守ることはできます。しかし賃金闘争を闘うには職場の過半数を組織しないと経済闘争は勝利できないのです。

 組合員の中には、雇用を守ってほしい、と言いながら団体交渉に反対する人もいます。自分で団体交渉をドタキャンして、個人で交渉する人も時々います。ユニオンに10%の拠出金を払いたくないずるい人がそうするのです。

 団体交渉をつぶし、個人で交渉しながら「問題が解決しない」とユニオンに怒鳴りこむ人もいます。こうした人は大学の先生であり、研究機関の研究員に多いのです。困ったことに労働組合は本人に団結権を放棄されると、何もできなくなります。

 それすら理解できない人がいます。労働組合が団結体であり、団結を崩したり、ユニオンを悪用するような考えの人は、間違った認識を改めていただきたいのです。
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賃金査定による賃下げはどのような場合違法か?



 私は会社から就業規則の査定条項に基づき、今年の4月から15%賃下げされました。私の仕事は事務ですし、成果が分かりにくいのですが、どうして賃下げになるのか理解できません。賃金査定条項に基づく賃金額変更は、どのような場合違法となるのかわかりません、教えてください。



 人事査定は就業規則の人事考課制度に基づき人事責任者の裁量的判断にゆだねられており、査定権限を有する地位、多くは担当課長が人事考課制度の枠内で査定を行います。どのような人事考課制度にするかも実は査定権者にゆだねられているのですが、しかしだからと言って自由に査定できるものではありません。

 査定は公正かつ客観的な人事考課制度に基づいて公平に行うべきであり、査定の基準や手続きが不明確である場合、その制度自体が公平性・客観性が乏しいものとされ、これに基づく査定も裁量権の濫用となり、違法と判断されます。

 相談者は、査定を行った管理者に、どのような査定基準に基づいて、どのような手続きで査定したのか書面(コピーを取っておく)で説明を求めるべきです。相談者の場合15%も賃金が減額されており、その減額率の大きさから、査定裁量権の濫用の可能性が高いと思われます。

 労働基準法第91条では、1回の懲戒処分事案での罰金=減らせる金額について、1日当たりの平均賃金の半分以下にすることを定めています。それから見ると月額15%の賃金減額は非常に大きく、査定裁量権の濫用の可能性が高いのです。

 また相談者は他の同僚の査定がどのようなものであったかを調べておく必要もあります。公平な査定であるかを判断する場合、平均査定額や最低査定額を調べておくべきです。もし恣意的な裁量権の濫用を疑う場合、その隠された狙いについても証拠を探しておく必要があります。

 こうした調査の上で、社内の苦情窓口へ問題を持ち込むか、もしくは労働組合を通じて団体交渉で解決できると思われます。参考にしてください。
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労働者との賃下げの場合の争点

 労働者への賃金減額の方法は様々な方法があります。それは以下の方法です。

(1)就業規則の賃金査定による減額
(2)就業規則の変更による賃金減額
(3)労働協約改定による賃金減額
(4)業務命令の等級変更による減額
(5)懲戒処分としての賃金減額
(6)労働者との合意による賃金減額

 今回はこの(6)労働者との合意による賃金減額の争いで何が争点=問題となるかを書きます。

 使用者が労働者の合意を得て、賃金を減額することは労働契約法8条で認められています。そこで問題となるのは労働者の賃金減額の承認(=同意)が自由な意思に基づくものか?それとも強要されたものか?が争点になります。

 使用者側が賃下げの同意を求める際、「受け入れないと解雇する」旨脅かして受け入れを迫る場合が多いのです。この点について判例は、すでに発生している労働契約上の賃金債権を放棄する旨の意思表示が、労働者の自由な意思に基づいてされたものであるかが、重要な点となります。(最二小判昭和48.1.19シンガー.ソーイング.メシ―ンカンパニー事件)つまり労働契約書は使用者も守らねばなりません。ですから現状の労働契約で定められた賃金債権の放棄が労働者の自由な意思で行われたかが重要となるのです。

 他の多くの判例からも、労働者との合意による賃金減額の承認(=同意)が自由な意思に基づいてされたものであるかが、重要となります。つまりこの賃金減額が経営上の、どのような理由で行うかの説明がなされたか?賃金減額が一人だけなのか?それとも全従業員に及ぶのか?などの説明の内容も重要です。

 さらに詳しく説明すると、賃金減額の労働契約書に署名さえさせれば、賃金減額の承認(=同意)が得られたのではなく、労働者の受ける不利益の内容・程度、労働者により当該変更が行われるに至った経緯、及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供・説明が行われたか、そのうえで労働者の自由な意思に基づいて賃金減額の承認(=同意)が行われたと認めるにたる合理的な理由が客観的に存在するか、という観点から判断されるべきでなのです。

 賃金を減額した労働契約書に署名すれば賃金減額の承認(=同意)が得られたというものではないことを押さえておかねばなりません。(判例日新製鋼事件)

 まとめると、すでに発生している賃金債権の放棄と将来の賃金減額の双方について、労働者の自由な意思においてされたことの合理的な、客観的な理由が必要なのです。

 労働者の賃金減額の承認(=同意)が詐欺・脅迫(民96条)によるものである場合は、この意思表示を取り消すことができます。また錯誤によるものである場合は無効を主張できます。以上参考にしてください。
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世界戦争への流れに反対する

 ウクライナ戦争はエスカレートが続いている。アメリカは非人道的兵器であるクラスター爆弾をウクライナ軍に引き渡し、戦場で使い始めた。

 ウクライナ軍がクリミア大橋を攻撃したことでロシア軍の反撃が始まり。黒海の封鎖でウクライナの穀物輸出を禁止する事態となっている。またウクライナ軍はモスクワへの無人機による攻撃も開始した。

 ウクライナ軍は反転攻勢がうまくいかないので、ゼレンスキー大統領は焦っており、バイデンも大統領選を前にして、戦争の勝利を決定づけたいようだ。アメリカもウクライナも戦争の拡大を目指しているように見える。

 重大な変化はアジアで起きている。習近平ファシスト政権は経済危機の深化と、アメリカによる半導体封鎖の攻撃の中で、台湾進攻を決意したように見える。その変化は、習近平政権が「対外関係法」や「スパイ防止法」を制定して独裁を強化し、国内戦争体制の確立を急いでいることは台湾進攻を速めた可能性がある。

 中国は台湾有事を口実にしたアメリカの米日韓軍事同盟強化に反発している。また岸田首相がバイデンの言いなりで中国への先端産業封じ込めに加担していることに強く反発している。つまり習近平政権はすでに反日に転じている。

 習近平は、親米派の秦外相を解任して、対米強硬方針を選択したように見える。その関係でアメリカの半導体封鎖に協力する日本への経済制裁を開始した。

 原発の「汚染水」(処理水のこと)の海への放棄を口実にした日本の農産物の輸入の事実上の禁止や、日本への観光団体旅行の禁止など対日圧力を強化している。「対外関係法」は在中国駐在の日本人をスパイを口実に逮捕する狙いがある。

 世界で戦争への流れが起きている。欧州におけるNATOの拡大は、戦争を前提にした帝国主義の戦争のための軍事同盟拡大であり、ロシアや中国は強く反発し、共同軍事演習を強化している。

 岸田首相は、深く考えもせず、アメリカの戦争路線に協力しているが、これは非常に危険なことである。このままアメリカ言いなりで進めば、日本はウクライナのようにアメリカの戦争の「捨て駒」にされかねない。

 日本は対米自立して帝国主義の戦争同盟(=NATO)から距離を置き、中立と平和の道を選択する勇気を持たねばならない。新世紀ユニオンは、日本を再び戦場にするアメリカの戦争路線への加担に反対する。
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政府に成長戦略無く、野党に政権戦略無し

 世間には詐欺師があふれ、闇バイトの強盗事件や殺人事件まで起きている。凶悪犯罪が次々起こり、労働者階級は貧困化し、日本社会の劣化が続いている。その原因は戦後改革で作りあげた高度経済成長の仕組みを、強欲から外国の陰謀にのせられて叩き潰した結果である。

 反労組・反ストライキ・労組の家畜化が根本的に間違いである。労働組合の経済闘争の発展無しに資本主義の経済成長はないのである。

 増税前提のバラマキで岸田政権の支持率は下がり続けている。また自民党と公明党の間には候補者擁立を巡り対立している。それなのに細切れ野党には政権構想すらない。やれ「共産党とは共闘しない」という国民や維新は自民の補完物に過ぎない。

 最大野党の立憲民主党は党内に野党政権をつぶした管や野田が居るので国民が嫌気を持っている。この国は政権交代の可能性を喪失し、国政の亡国路線が続く。

 政権を握る自公には経済成長の戦略がなく、野党には国民の望む政権交代の戦略がない。自民党は一強政治家がいなくなり、政権のかじ取り役が不在で現在漂流中だ。最大派閥の安倍派は指導者を決めることもできない。

 岸田首相はアメリカの言いなりで、しかも連立政権内に隙間風が吹いて、支持率が下がり続けている。これは政権交代の好機であり、臨時国会で再び「解散風」が吹くのは避けられない。

 岸田政権には日本の安全保障の構想がなく、アメリカ言いなりでウクライナを支持し、3正面に核保有の敵を作り挙げた。あまりにも無責任な外交と言うしかない。

 このままでは日本はウクライナのようにアメリカの戦略の捨て駒にさせられる。アメリカの戦略は同盟国を犠牲にして、ロシア・中国を衰退させることである。

 しかし野党があまりにもふがいなく政権交代は起きそうもない。細切れで政権交代の統一戦線政策さえ提起できない無能ぶりだ。

 政治を経済成長へと誘導する立場の財界は、目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、日本経済は縮小を続け、社会は劣化し続けている。

 政権交代がなければ政治も企業も腐敗する。無能政治家と財界人が、日本を漂流させ、亡国へと導きつつあるのが現状なのである。

 全国の労組活動家が政権交代に向けて何ができるかを真剣に考えるべき時である。
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