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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン第23回定期大会議案

2024年度度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 冷戦終了後のグローバル化が世界経済を一つにし、結果資本主義の不均等発展の法則が、世界をアメリカを核とする先進国、中国を核とする独裁連合、インドを核とする成長途上国連合の世界の三極体制が出来上がった。

 つまり世界はアメリカの一極支配が崩壊し、多極化が進んだ事が、世界情勢の最大の特徴点である。

 アメリカは軍需産業,IT企業、金融資本、移民などの支持を受ける民主党、衰退する鉄鋼・造船・農業などの経済発展から取り残された白人を支持基盤とする共和党に分裂し、対立を深めている。

 アメリカは当初、ロシアや中国などの旧社会主義国が普通の資本主義に戻ると考えていたが、旧社会主義国は官僚独裁の国家資本主義国となり、次第にアメリカの支配に対抗するようになった。

 アメリカはウクライナ戦争でEUとロシアの経済的結びつきを分断することに成功したが、戦略的には失敗した。

 アメリカが仕掛けたウクライナのクーデターと、その後のウクライナのNATO加盟の挑発に、プーチンが引っかかり、始まったウクライナ戦争の目的は、ユーロ経済権の拡大阻止と、プーチン政権の打倒がねらいであったが、実際にはウクライナ戦争はロシアを中国側に追いやり、中東産油国やインドなどグローバルサウスの国々が中国・ロシア陣営につき、アメリカの狙いは失敗し、ウクライナ戦争が続くほど中国が戦略的に有利となる結果となった。

 ウクライナはアメリカの言いなりとなって、戦争の「捨て駒」となり、国土が荒廃する結果となった。ウクライナ戦争は、米ロどちらの側から見ても不正義の戦争と言うほかない。

 欧州はウクライナへの武器支援とエネルギー価格の高騰で経済危機を深めている。欧州各国で極右が台頭する情勢が生れている。

 中国は習近平の個人独裁体制が確立し、官僚独裁からファシスト政権へと変質した。習近平の、中国の特徴ある市場経済の政策がことごとく失敗した。

 不動産業の発展が政敵である江沢民派の資金源になっているので、不動産業への金融支援を停止したことで不動産バブルの崩壊が始まっている。

 またゼロコロナ政策における行き過ぎた都市封鎖が、国内企業の多くを倒産へと導いた。習近平の「双循環政策」は、米中対立によるアメリカの半導体隔離政策で多くの外国企業が中国から撤退しはじめ、また内需の拡大で習近平政権が行った公共投資の政策が失敗した。

 中国の沿海地方の経済は外国企業への場所貸し経済であり、内陸部の公共投資は、社会主義的所有制と市場経済が矛盾しうまくいっていない。

 結果地方政府は金融危機を深めた。中国経済は内需も外需も大幅に縮小した。中国の失業率は現在30%と言われるほど経済が悪化している。これは習近平の「双循環政策」の失敗なのである。

 このように国内政策の失敗で習近平政権は危機にあり、これを回避するために現在政権内の腐敗追及を強化している。今後も中国経済が悪化し続けると、内的矛盾を切り抜けるために、外的矛盾に転化する可能性が強まるであろう。

 つまり中国軍の台湾と沖縄侵攻の危険が強まっていることを指摘しなければならない。

 以上のことから、世界の情勢は経済危機と戦争の時代を感じさせるほど、情勢は緊迫し、流動化しているのが現時点の特徴である。

 このことが教えているのは、全世界の労働者階級の反戦平和の闘いがますます重要性を増しているということである。


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(2)国内情勢の特徴点

 岸田政権が、ウクライナ支持を決めたこと、キャンプデービットでの米日韓の軍事同盟強化を打ち出したことで、日本は核保有国の3国(中国・ロシア・北朝鮮)の3正面に敵を持つこととなった。もはや防衛費1%では足りなくなった。

 岸田政権は財務省政権と言われるほどで、その政策目標は大増税である。しかし目前に衆院解散があるので、当面は国債を財源とする経済界へのバラマキを行っている。

 国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、増税を前提にしている。つまり国債発行とは、将来の増税のことなのである。

 日本経済は30年間実質賃金が上がっていない。強欲の資本主義の政策により増税分だけ内需が縮小しているのである。内需の縮小こそ日本病と言われ、「失われた30年」と言われる日本のデフレ経済の原因なのである。

 日本における現在の社会問題のすべては、反労組の政策をやめ、ストライキで賃金を大幅に上げれば、日本経済は成長路線に回帰できるので、税の自然増収も期待できるのである。

 ところが、経済成長の政策がとれないのは、自民党右派政権が旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導で、反労組、闘う労組つぶしを実行し、野蛮な搾取政策を実行した結果である。

 政治家が他国の団体の影響下で政策を左右され、資金援助や選挙支援を受けることは民族的裏切りであり、国賊と批判されても仕方がないことである。これは日本経済が世界一となることを阻止するための陰謀なのである。

 労働組合政策は経済成長のための不可欠の制度であり、これを治安対策として、労組をつぶすことは、経済をつぶすほどの愚策なのである。

 自民党政権を宗教勢力が支えているために、日本は政権交代が起こらない。したがって権力が腐敗する。自民党政権はその多くが2世3世の世襲政治家であり、既得利益集団の権力に他ならない。

 野党は政治的陰謀で細切れにされ、政権の受け皿も作れず。統一戦線政策でさえ提起できない事態となっている。これが維新や国民などの政権の補完物政党が生れる原因なのである。国民が政権交代を望んでいるときに「確かな野党」と言うスローガンを叫ぶ野党がある。これでは国民が望む政権交代などできるわけがない。

 つまりこの30年間で、日本の労働者は貧困化し、次つぎ非正規化が進み、リストラ攻撃がかけられてきた。雇用がますます劣悪化している。

 新世紀ユニオンが労働者の雇用を守るために、闘うだけでなく、ユニオンの闘い方をネット上で公開していることが、反動支配層のユニオン潰しの攻撃を招く理由である。

 日本の既成労組が家畜化している中で、だれが労働者のために闘いを堅持しているかが、広範な日本の労働者が知りつつあることが、新世紀ユニオンの未来が明るいことを示している。

 日本は経済的既得利益集団が、自分たちの利益だけ追求する政治下にあり、その強欲の資本主義の政策下にある。これが国内情勢の特徴であり、その政治は、野蛮な搾取を止められずに、安上がりの外国人労働力でさらに野蛮な搾取を継続しようとしている。

 欧米が安上がりの労働力として移民を入れて、治安が崩壊したように、失敗した政策を日本は周回遅れで行っているのである。

 「内需が縮小しても外需で稼ぐから構わない。」これが独占資本家の言い分である。外需に依存する経済は寄生性と不朽性を強め、侵略への道であることは、第二次大戦の教訓ではなかったのか?内需の小ささが、海外侵略へ突き進んだ先の大戦の教訓であったのではなかったのか?

 国内情勢の特徴は、経済も政府も腐敗し、行き詰まり、展望がないことだ。このような情勢下では、労働者の生活と雇用を守るための新世紀ユニオンの役割がますます重要となっている。対米従属の政治下で、日本の労働者は日米二重の支配を受けている。

 労働者階級への野蛮な搾取を軽減しなければならず、労働者の中の貧困問題を解決しなければならない。

 男女差別、非正規と正規の雇用差別、パワハラとセクハラの人格権侵害、社会的に弱い立場の労働者のために新世紀ユニオンの役割がますます必要な国内情勢であることを確認することが重要である。


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(3)新世紀ユニオンを取り巻く情勢と運動の基本方向

 新世紀ユニオンへの攻撃はなおも続いている。争議中の組合員がうつ病の療養中に、主治医の勧めで散歩していたと時、人の見ていないところで立小便をしたところ、注意も受けていないのに、後で逮捕された。このため5日間も拘留された。

 弁護士からの知らせで、釈放させるのに逃亡しない証拠がいる。との連絡で大阪地労委の申立書をユニオンから送り、即日釈放された。弁護士の話によると「こんなことで逮捕・勾留するか?」「会社が尾行していたようだ」とのことであった。弁護士の話では普通は注意して終わりだ」ということである。

 階級敵はユニオン潰しを継続しているが、新世紀ユニオンが見えにくい活動に転換しているため、攻撃しにくい状況が生れている。その中で争議中の組合員を攻撃対象にしているのである。

 このため争議中の組合員は今まで以上に警戒心を強めなければならない。唾を吐いたり、公園の植え込みの陰で立小便しても逮捕され、5日間も拘留されることを常に念頭に入れておかねばならない。

 コロナ禍が終わったこともあり、労働相談が入り始め、組合員数は増勢に転じている。しかし、ユニオンつぶしの攻撃が続いているので、現在のところネット上の宣伝は引き続き自粛している。

 また争議中であっても、あえてブログによる宣伝を行わない場合もある。しかし一定の宣伝をしなければ和解できない事案では、やむなくブログでの宣伝を行っている。

 国内情勢の特徴は、旧統一教会と関係が深かった一強政治家が亡くなって以後も、日本の政治は、引き続き強欲の資本主義の政策を続けている。

 企業の経常利益は急増しているのに、労働者の分配率は下がり続けている。つまり、日本は金持ちは引き続き豊かになり、労働者は貧困化していることに変わりはないのである。

 国際的に見ると、世界の多極化、経済のブロック化が進み、世界は経済危機と戦争の時代へと突き進んでいる。戦争に反対し、平和のための闘争は労働組合の重要な闘争課題となっている。

 つまり内外情勢は、労働組合の存在価値がより高まっていることを示している。我々は引き続き、労働者の雇用を守り、職場における人格権を守るための闘いを堅持し、また全国の労働者のための闘い方を紹介する、教宣活動を今後も引き続き堅持する。

 新世紀ユニオンの委員長のブログは、1か月で1,500人が検索し見ている等、新しい読者が急増している。また政治ブログではブログランキング2位~5位を常時確保するなど、読者・支持者が広がりを見せている。

 これは我々がユニオンつぶしの攻撃の中で、屈せず闘いを堅持し、宣伝を堅持した大きな成果である。

 新世紀ユニオン・ニュースにはネット上の読者の投稿も増えている。コロナ禍とユニオンつぶしの攻撃で、一事は窮地におち入った財政も好転の兆しを見せている。

 我々は引き続き、階級敵には見えにくい活動を堅持しつつ、全国の労働者の階級的意識を高め、強固なユニオン支持層を形成する活動を堅持していかねばならない。

 階級敵は、スラップ訴訟で財政上の打撃を与え、ネット上の「狂人日記」のサイトで、新世紀ユニオンと広範な大衆との信頼関係を破壊し、新世紀ユニオンを叩き潰そうとしましたが、現在もこの攻撃が続いている。

 我々は組合員一人一人が階級意識を高め、警戒心を高めて、組合員としての財政を支え、投稿を通じて大衆との信頼関係を強めていく活動に参加していかねばならない。

 現在までに分かったことは、我々をつぶそうとしているのは、階級敵だけでなく「K野党」及び大阪の地方権力を握る政党が、新世紀ユニオンをつぶそうとしていることが分かっている。

 以上の状況から昨年の方針で決めた8項目の緊縮政策を今年も堅持することになる。ご了解を願いたい。なお財政危機ではあるが組合費の値上げは行わない。各組合員におかれては毎月の組合費として、給与明細に書かれている支給額の1%の組合費、もしくは一時金も入れた、年収の12分の1の、1%の毎月の組合費の納入をお願いする。

 岸田政権は労組の力によらない賃上げを追求しているが、それは間違いである。労働組合政策は本来は需要を拡大する経済政策であり、治安対策ではありません。資本主義経済を理解しないものが、旧統一教会の指導で国民経済を衰退させる陰謀に引っかかっているのである。

 今日の日本の社会問題は、経済を成長路線に戻せば解決できるのであり、我々はその視点から引き続き宣伝を堅持する。具体的な闘い方は(4)の具体的方針で示す。


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(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。パワハラによる労災認定の緩和。あらゆる労組敵視の反動政治の転換を求めていく。労組の労働三権の尊重、不当労働行為に反対する。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組への信頼回復に努める。反労組のスラップ訴訟に反対していく。全国の労働者のための闘い方の紹介、教宣活動を堅持する。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、最低賃金の1600円へのアップと全国一律化を要求していく。正規と非正規の賃金差別に反対していく。あらゆる非正規雇用の廃止、雇止めの原則禁止と正規雇用化と、労働法の適用されない働き方の禁止を求めていく。男女の賃金差別反対、同一労働同一賃金の厳守を求めていく。外国人労働者の奴隷労働反対。あらゆる賃金差別反対。
5. 日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求めていく。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。国民経済の縮小路線から成長路線への転換を求めていく。
7. ウクライナ戦争反対、中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。パレスチナ問題の早期解決。
8. 中国ファシスト政権の覇権主義・拡張主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。北朝鮮のミサイル・核開発と戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を支持し、ウイグルなどの少数民族の自決権支持。中国少数民族への同化政策と反動的中華民族主義反対。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化、米日韓軍事同盟の強化に反対する。ウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされないよう、対米自立を要求していく。
11. 自民党と反日団体である旧統一教会の癒着を調査・解明を求めていく。
12. あらゆるテロに反対し、合法的解決のための民主化を要求していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取る狙いのカジノ解禁に反対する。
15. 消費税の廃止。法人税減税に反対する。富める者に増税し富の再分配を進める。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. 罰則付きのハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。健康保険証の廃止反対。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 災害の無い国作りを求め、温暖化に反対し、石炭火力発電からの転換を求めていく。政府は洪水対策を強化せよ。
24. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料の導入を求めていく。
25. ユニオンつぶしの不当労働行為と、スラップ訴訟に反対し、組織を守る闘いを強化する。
26. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
27. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。新世紀ユニオンを友人・知人などの知らせる活動に全組合員が積極的に参加していく。
28. 組合員の宣伝・拡大活動・投稿活動への積極的参加をうながしていく。
29. コロナ感染症を口実としたあらゆる解雇に反対する。
30. 強欲の資本主義の政策によるすべての貧困層への公的救済の実施。
31. 雇用保険の保険料値上げに反対する。
32. 子供の人権と安全を守るための法制化を求めていく。
33. ユニオン潰しと闘い、組織を防衛するため、当面見えにくい活動形態を堅持する。またできる限り組合民主主義を原則堅持する。
34. 政府は労組つぶしを止め、検察は詐欺犯罪に真剣に取り組め。政治家の腐敗、贈収賄への摘発を強化せよ。
35. 岸田政権の消費税増税を前提にした国債発行反対。経済成長路線回帰による財政の立て直しを。
36. 大学の統廃合反対、大学教員の任期制反対、雇止め反対。

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解雇事案での賃金請求の請求原因について

 新世紀ユニオンの過去の事案で、組合員がユニオンの指導に従わず、結果未払い賃金請求が認められなかった例がいくつかあります。

<事例1>違法解雇されたので、労働審判の申請書提出まで雇用保険の仮受給の手続きを控えるよう指導したのに、「自分はもうこの会社で働く意思がない」と失業保険の受給手続きをしたため、解決金がわずかな金額になった事案。

<事例2>パワハラでうつ病を発症した事案で、ユニオンが一度原職に復帰して録音をするように言ったのにその指導に従わず、原職復帰を拒んだため、労働者の側が労務を行うことを拒絶したとみなされることとなって解雇され、未払い賃金の請求権が裁判で認められなかった事案。
などがあります。

<解雇後の賃金請求原因は次のとおりです>

(1) 労働契約締結の事実があること
(2) 就業規則で賃金の締め切り日、支払い日のさだめがあること
(3) 就業規則で賃金額の根拠規定があること
(4) 賃金請求期間の労務提供が不可能になったこと
(5) 労務提供の履行が使用者の責めに帰すべき理由があること
(6) 請求している金額で労使の合意が成立している場合(労働契約時の金額と相違する場合)

 解雇事案においてこの中で重要なのは(5)の使用者(会社)が解雇の意志を表明し、労務の受領拒絶の意志を明確にしていることです。

 先に示した<事例1>は失業給付の手続きが、使用者の解雇を追認し、働く意思がないことであり、そのために未払い賃金の請求権が認められなくなった事例です。

 <事例2>は業務の履行不能が使用者側には無く、労働者側にあるので未払い賃金が認められませんでした。つまり就労の意志、就労の能力を失っているときは使用者に帰責性がないと判断されます。

 つまり、労働者は会社から解雇された場合でもこれを認めず出社し、会社側が労務の受領を拒絶する事実を録音しておくことが必要なのです。

 要するに労働者側は働こうとしたが、会社側が労務の受領を拒絶したことが重要な事なのです。労働者の就労の履行不能の理由が会社側にあることが、未払い賃金請求権の行使では重要なのです。

 解雇事案では解雇の無効が証明されなければなりません。解雇権濫用の評価事実、もしくは労基法違反の解雇の強硬法規に違反しているなどを主張しなければなりません。

 以上のことから、解雇事案ではユニオン指導部の指導を事案当事者の組合員が守るかどうかが決定的なのです。

 指導に従えば解決金500万円が、指導を拒絶したために解決金ゼロと言うのが事実あるのです。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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