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新世紀ユニオン発行のニュース

男女賃金格差で日本はG7の中で最下位

 世界各国は、今も女性の賃金が男性に比べて低いという共通する課題に直面しています。OECD=経済協力開発機構は去年までの入手可能なデータをもとに男女間の賃金格差を比較しています。それによりますと、OECD加盟38か国の平均では男性の所得と女性の所得の差は11.9%だとしています。

 最も賃金格差が少ないのはベルギーで1.2%、次いでコスタリカが1.4%、コロンビアが1.9%、そしてノルウェーが4.5%となっています。一方、G7=主要7か国でもドイツが13.7%、イギリスが14.5%、アメリカが17.0%とOECD平均よりも格差が大きくなっています。

 日本は男女間の賃金格差が大きく、21.3%と主要先進国G7の中で最下位となっています。

 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授(=女性)は労働市場における男女格差の原因についての研究が評価され今年のノーベル経済学賞を受賞しました。

 彼女は、受賞の会見で日本の女性の労働参加率について「10~15年前は本当に低かったが、今やアメリカより高い」と指摘。「驚くべきことをやってのけた」と評価した。そのうえで、労働時間や賃金などの面で男女格差が残るとしてさらなる改革の余地があるとの認識を示しました。

 ゴールディン氏はさらに日本の女性の労働時間が短いと指摘し、「男性のように終身雇用されるような仕事に就いていない。女性を労働市場に参加させるだけでは十分ではない」と述べました。つまり女性がパート労働などの低い賃金の短時間のパート労働しかやらせてもらえない点を改善点として指摘しました。

 日本の女性労働者であるなら少し勤続が長くなると、上司が「いつ結婚して辞めるのか?」「長く働きすぎ」と退職を促された経験を持っています。また女性は仕事でも差別され、お茶くみや、単純な仕事しかやらせてもらえません。

 賃金は男性よりも3割から4割も低く、男であるというだけで無能な男性が昇給昇格しても、女性は差別され続けます。

 日本は憲法や法律面では男女平等でも、実際には非正規雇用や、一般職と専門職で事実上差別される仕組みになっています。今年のノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン教授がこうした日本の法制度は見せかけだけ平等であっても実際面で男女差別が温存されている点を改善点として指摘したことは大変重要な事であり、高く評価したいと考えています。

 新世紀ユニオンはこれまで「男女の賃金差別反対」「同一労働同一賃金の厳守」を求めて活動してきました。また非正規労働や一般職という職場の制度で、差別が今も温存され、女性労働者が安上がりの使い捨ての労働力として位置づけられていることに反対してきました。

 この運動は女性自身が声を上げなければなりません。ユニオン・ニュースへの投稿などで世論を高めていく必要があります。

 女性労働者が職場から声を上げる必要性があります。いつまでも男女差別賃金を温存させてはいけないのです。女性組合員を拡大し男女差別賃金、差別雇用制度を無くさねばなりません。

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労働者が雇用を守るために必要なこと!


 私の長い労働運動の経験から言えることは、雇用を守る人は自分の考え方と同時に、よく相手の立場・考え方を理解していることです。それと反対に何回も解雇される人の思考方法は、自分の立場からしか思考を巡らせない一面思考の人が多いようです。

 職場には様々な矛盾(=問題)があります。上司と部下の矛盾もあれば同僚同士の矛盾もあり、顧客との矛盾もあります。上司が何を求めているか?上司の立場で考える訓練をしておく必要があります。

 もし自分を標的として考え始めていると分かったら、解雇されないためには、口実を与えないことを心掛けなければいけません。

 リストラ経営の時代には、就業規則をよく読み、解雇の口実にされるようなことは日常的に回避しなければなりません。5日以上病休するときは医師の診断書を提出する、と就業規則に書いてある場合は、必ず診断書を提出しておくようにしなければなりません。

 就業規則にパソコンの私的利用を禁止している場合には、絶対に会社のパソコンでインターネットをしたり、私的メールを送ったりしてはいけません。会社がGPSで管理しているのに、営業中にパチンコ店に入ったり、家に帰っていたりして解雇される例が多いのです。

 就業規則に会社の情報を漏洩してはいけない、と書かれているときは、不用意に会社のパソコンで会社の情報をUSBメモリーで持ち帰ってはいけません。不正競争防止法違反や窃盗罪で逮捕されることもあり、解雇の口実にされることが多いのです。

 会社は常日頃から労働者の違法行為を監視し、解雇の口実探しをしています。それを考えもせずに「容認していた」とか、「診断書はいらないと上司が言った」という言い訳は通用しません。

 会社の役員の「不正」を告発して解雇される例が多いのは、それが「不正」ではなく、会社ぐるみの裏金つくりであったため解雇される例が非常に多いのです。

 トンネル会社を作り、利益を得ていると告発して解雇された例は非常に多いのです。念のために必ず告発は匿名でしなければなりません。

 職場の同僚が上司の悪口を言ってきた時は、それに悪乗りしてはいけません。人事は試用期間内に、その社員の思想や考え方を探るために、同僚を使い、悪口を吹聴して、どのように反応するかを試す場合が多いのです。

 ですから悪口に同意を求められたときは「私はそうは思いません。」とか、「私はそのように感じたことはありません」と答えるようにしてください。

 職場で上司の悪口に調子を合わせたために、自分が悪口を吹聴していることにされて、退職に追い込まれる人もいます。とりわけ試用期間中は、職場では矛盾を激化させることは避けるように配慮しなければなりません。

 職場では、相手が上司であろうが同僚であろうが、顧客であろうが、相手の立場を考えて、対応するようにしなければなりません。掃除婦の人の前で、社内で仕事中にパソコンのゲームをしていて解雇された人もいます。

 まさか掃除のおばさんが本社の監視役だとは知らなかったため解雇されたのです。また部下に競業避止義務違反を本社に告発されて解雇された人もいます。就業規則違反のことは絶対にしてはいけないのです。

 会社は、その従業員が誠実に働く人かどうかを、常に誰かに監視させているものです。同僚に会社への不満を口にしたり、ユニオンに入ろうか?などと話ししていて、同僚にチクられて解雇された人もいます。自分本意で、警戒心がない人、会社の監視の目を考慮しない人は、たやすく解雇の口実を与えます。職場では常に警戒心を持ち、油断せず、自分以外の人ならどう考えるかを考えて、規則を守ることに常に繊細でなければなりません。
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「対米自立」で平和中立の日本を

 アメリカがロシアのプーチン政権を崩壊させ、同時にユーロ経済圏が東欧・ロシアへと広がらないために、アメリカが計画的に画策したウクライナ戦争が、世界のエネルギーや資源価格を高騰させたばかりでなく食料価格まで高騰させた。このことが世界情勢を流動化させている。

 世界は資本主義の不均等発展の法則で、多極化しつつあり、アメリカの一極支配はもはや限界となった。ウクライナ戦争が世界情勢を流動化させており、世界中で戦乱が起こりつつある。

 アメリカはイラク戦争とアフガン侵攻で多数の米兵が心を病み、多額の保障が必要となり、アメリカは現在海外派兵ができない状態にあり、ゆえにウクライナを「捨て駒」にしなければならなかったのである。

 アメリカはこの間ウクライナに7兆円もの軍事支援を行ってきたが、アメリカ議会はウクライナへの巨額の支援に反対し、予算案が議会を通過できない事態となっている。

 そうした時に、イスラム教のシーア派のイランとスンニ派のサウジなどの対立関係が、中国の仲介で関係が改善し、結果イスラエルの安全保障が危機になった。そこでアメリカはイスラエルとサウジとの外交関係改善を提案した。

 これで今度はパレスチナ側が追い詰められてイスラエル攻撃に踏み切った。今回のパレスチナ戦争はこうして始まったのである。

 世界情勢は極めて流動化しており、今後台湾への中国の侵攻や、朝鮮半島や、中印の国境紛争が火を噴く可能性が高い。日本は岸田政権がウクライナ支援を決めたため、現在三正面に核保有国を敵にした。つまり有事には、ウクライナのように日本はアメリカの「捨て駒」にされる可能性が高いのである。

 新世紀ユニオンは結成以来、対米自立で平和中立の日本を目指して、反戦平和の闘いを進めてきた。「対米自立」のスローガンに対し、多くの労働運動家が「新世紀ユニオンは右翼か左翼かわからない」と批判してきた。

 しかし現在のように戦争が世界中に拡大する様相を示している中では、「対米自立」のスローガンの先見性が明らかであり、アメリカの従属国の日本は対米自立以外に、平和で中立の日本を作るすべがないことを指摘しなければならならない。

 憲法9条は日本共産党が主張するような「平和憲法」ではない。憲法9条は日本に米軍がいつまでも居座るための対米従属憲法であり、したがって新世紀ユニオンは結成時から「対米自立」を掲げ、それにより平和中立の日本を築くことを目指してきたのである。

 世界で戦争が拡大する状況下では、我々の対米自立のスローガンが、いかに重要かが分かるであろう。習近平政権がファシスト政権として凶暴性を発揮する状況の下では、日本の平和を守るためには、アメリカの戦争の「捨て駒」にされないよう、対米自立し、平和中立の日本にしなければならないのである。
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戦争への流れを阻止し平和を守らねばならない

 アメリカがウクライナで極右のクーデターを画策し、親米政権を打ち立て、ロシアの嫌がるNATO加盟を表明させ、NATOの軍事基地が作られることに反発したロシアを挑発したことでウクライナ戦争が始まった。

 また、ユダヤ建国運動を利用して、対立させて支配する、帝国主義の侵略外交がイスラエルとパレスチナの対立を形成しました。56年間も占領下にあるパレスチナを挑発したのもアメリカです。

 アメリカは中東の盟主であるサウジとイスラエルの国交交渉を進めて、パレスチナ自治区のハマスを挑発した。こうしてハマスのテロが起き、イスラエルのパレスチナへの大空爆が始まっています。

 アメリカはこのウクライナとイスラエルの2つの戦争への武器支援を発表し、イスラエルの反撃を擁護しました。アメリカは軍需産業の国であり、戦争こそが経済繁栄につながるので戦争を画策しています。

 イスラエルの罪なきパレスチナ人民への攻撃は、イランなどの中東諸国に、傍観することを許さない可能性があります。戦争が次々拡大する様相を見せています。ユダヤ人が欧米の金融を支配しているのでイスラエル支持は欧米だけであり、世界の多くの国々がパレスチナに同情を寄せています。

 欧米帝国主義が二つの戦争で手一杯となれば、アジアで戦争が勃発する可能性が出てきます。世界はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策で世界同時不況の可能性が高まっており、世界大戦への流れができつつあるのです。

 アメリカのロシアを中国の側に追いやった戦略上の失敗で、日本は核保有国の敵国3正面の戦略的窮地に陥っています。世界は数年以内に世界大戦の可能性が強まっているのです。

 経済危機は政治危機を生み、政治の延長が戦争なので、この危機は必然ともいえます。資本主義経済には民主と自由が照応し、国家独占資本主義の時代には独裁と支配が照応します。

 あらゆる国が階級支配を強化し、世界的インフレ政策で労働者階級は全世界で貧困化が進んでいます。世界中で富める者がますます富、労働者人民はますます貧困と奴隷労働化が進んでいるのです。

 戦争を阻止し、経済を好況に転換するには労働者の団結した、労組のストライキによる経済闘争が不可避であり、また平和を求める全世界人民の闘争が巻き起こる経済政治情勢が生れています。新世紀ユニオンは平和と働く人々の生活を守るために団結を強化・拡大するため闘い続けます。
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岸田政権のバラマキは選挙前の人気取り

 岸田政権が「経済成長の税収増を国民に還元する」と称して所得税減税を計画し、貧困層へのバラマキも行おうとしています。岸田は自分のことを国民が「増税メガネ」と呼ぶことを気にして、バラマキで国民を欺瞞しています。

 バラマキは大増税への布石であり、岸田の「経済・経済・経済」との連呼は、国民の声が30年間縮小と停滞を続ける自民党の経済政策への不満が反映したものです。

 日本の議会政治は長く自民・公明の独裁的政権が続いています。しかも野党が陰謀で細切れにされているために、政権交代が起こらなくなっており、結果政治が腐敗しています。

 政治を批判すべき労働組合が家畜化され、闘うユニオンは潰されて、社会的発言力を失っています。こうした中でコロナ禍でのインフレ政策で、諸物価が上昇し、国民の預貯金は価値を失い続けています。これは人民大収奪であり、日本の労働者人民は急速に貧困化しています。

 政治の腐敗を止めるには、政権交代が必要ですが、どの野党も統一戦線政策をリードできず、自公政権の傲慢なのさばりを許しています。大企業と金持ち優先の政治を、貧困な働く者優先の政治に転換するには、野党が団結して政権の受け皿を作らねばなりません。

 野党は、些細な政策的違いを選挙協力の妨げにすべきではなく、政権交代の一点で団結すべきであり、そうでなければ日本の労働者人民の貧困化を押しとどめることはできません。

 各野党は、K野党の従属憲法を「平和憲法」とする誤りを、選挙協力の妨げにすべきではありません。闘う労組活動家は、家畜労組のストライキ闘争放棄の裏切りを糾弾し、労働者の生活を守るために闘う労組の団結を拡大しなければなりません。強い労組が強い野党を形成するのであり、野党の衰退は労働者の団結力の衰退の表れなのです。

 労働貴族どものストなし路線が30年間の日本経済の衰退と、実質賃金の低下を招きました。資本主義は労働者が賃金闘争を闘わねば経済成長できないのであり、ストライキ闘争は、労働力という商品を安売りはしないという表明であり、当然の権利です。

 岸田政権のアメリカ言いなりの政治は対米従属の結果であり、日本は自立して平和路線を進まねば、このままではウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされかねません。平和を守るためにも労働組合の団結力を強化しなければなりません。
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