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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオンの存在意義を理解しよう

 日本経済はバブル崩壊後高度経済成長の路線を、低成長路線に転換しました。つまりこの30年間「強欲の資本主義」の政策がとられました。既成労組は「連合」という反動的上層連合で総家畜化し、賃上げのためのストライキさえ闘わなくなりました。日本では30年間実質賃金が上がっていません。他の先進国では50%~100%実質賃金が上がっているのです。

 バブル経済崩壊以後、日本企業は労働力の安い海外に生産拠点を移し、国内ではリストラ経営が行われました。企業内組合はユニオンショップ協定で、社員すなわち労組員であるために解雇と同時に組合員で無くなる関係で、解雇事案に取り組めません。そこでユニオンが生れ雇用を守る闘いを行うことになりました。すなわちユニオンは強欲の資本主義の政策と闘う必要性の中で生まれ、成長・発展したのです。

 日本では憲法28条で労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)が保障されています。このために団結体としての労働組合法が作られており、労組に加入しなければ法律の保護を受けられないのが日本の労働法制度です。個人の加入であっても団結体である新世紀ユニオンに加入することで労働組合法の保護を駆使して権利と雇用を守ることができます。

 労働組合は大衆団体です。大衆の中には先進・中間・遅れが当然存在します。職場の労働者の団結を拡大するには先進層を骨幹として組織し、中間層と団結することで、初めて遅れた層をも運動に巻き込むことができます。これを労働運動用語で「大衆路線」と言います。先進層に依拠し、中間層と団結して、遅れた層を引き上げる。こうして職場の労働者の多数派を形成できるのです。

 新世紀ユニオンは結成当初の目的が、全国のユニオンの雇用を守る闘いの戦術レベルを上げることを目的にしてきました。そのためユニオンの闘い方を全国に宣伝してきました。このことが階級敵の怒りにふれ、労組つぶしの攻撃を招きました。

 この数年間の新世紀ユニオンを敵の攻撃から守る闘いは、我々の活動の非公然性、見えにくい活動への転換を余儀なくさせました。当然にも資本主義社会における民主主義には限界があり、労働者の民主と自由にも限界があります。

 民主的で大衆路線の活動と、階級敵の攻撃から組織を守るためには、見えにくい活動との矛盾関係をどう統一するかという課題があります。今後われわれは民主的な大衆路線と非公然性をうまく統一し、実践しなければ存続を続けることができない時代であることを理解しなければなりません。

 つまり組合員の見えにくい活動は、階級敵を恐れ、萎縮するのではなく、創意工夫して見えにくい活動の中で、労働者を組織していく活動を統一するという経験を積まなければなりません。そしてその活動を総括し正反両面の教訓を学び、全体に普及する。そのための職場での活動経験の投稿が必要なのです。こうした活動が新世紀ユニオンが今後追求していくべき創意工夫した活動内容なのです。

 全組合員が労働者の団結の拡大活動に参加して経験を豊富にしていかねばなりません。「一点の火花が荒野を焼きつくす」と言う言葉があります。個々の組合員の闘いが巨大な波になり、労働者の大きな階級闘争に広がるのです。

 一人の雇用を守り、権利を守る闘いが、全労働者階級の闘いにつながるのであり、一人の団結が全労働者の団結へとつながること、一人は万人のために団結して闘わねばなりません。新世紀ユニオンは小さい労組ですが、日本におけるその存在意義の大きさは太陽のように大きいのです。

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会社の就業規則のことを教えてください



 私が最近入社した会社は、労働契約書に署名・押印しましたが、その契約書ももらえません。また就業規則も開示していません。見せてくれと言ったほうがいいのか?それとも見なくてもいいのか?なぜ会社が開示しないのかもわかりません。就業規則のことが分からないので、教えてください。



 労働契約書や就業規則を開示しないのはブラック企業の特徴です。使用者は労働契約を締結時に、労働者に対し賃金・労働時間・仕事の内容、給与支払い日、退職に関する事項などの労働条件を書面で明示しなければなりません。(労基法・労規則)

 つまり労働条件明示義務が使用者にはあります。なお、労働条件を労働者に明示する書面は、労働契約書・労働条件説明書・就業規則などがあります。

 常時10人以上を雇用する使用者は、就業規則を定めて、労働者に周知しておかねばなりません。(労働契約法7条)また就業規則は管轄の労働基準監督署長に届けておかねばなりません。(労働基準法89条)また就業規則作成時に、労働組合等過半数代表者の意見聴取が要件とされています。

 この就業規則は事業場で労働者が常に見える状態にしておかねば契約規律効としての効力を持たないのです。個々の労働者の労働契約が就業規則と異なり、その基準に達していない場合、就業規則が労働条件の最低基準としての効力を持つことになります。

 しかし相談者が就業規則の開示を求めた場合、ブラックだと目を付けられる可能性があるので、就業規則が開示されていないことを労働基準監督署に匿名の手紙で告発するのがいいでしょう。

 就業規則は会社も、労働者も守らねばなりません。ですから違法な雇用で超過利潤を獲得しようとする、強欲な経営者は労働契約書や就業規則を開示しません。しかし、それ自体が違法なのです。

 とにかく、労働契約書や就業規則の開示請求を会社に行う場合は、試用期間が過ぎ、正社員になり、雇用上の地位が安定してから行うようにした方がいいでしょう。
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激化する国際情勢の中で注目すべき点

 資本主義の不均等発展の法則の結果中国が大国として台頭し、アメリカの相対的な覇権の衰退があらわとなり、戦争を抑止する力が衰退している。その結果経済的対立が容易に政治的対立となり、政治的対立が戦争に発展しやすい情勢が生れている。世界が中国・ロシア・イランなどの遅れた経済の独裁連合と、欧米などの先進資本主義国の矛盾が激化し世界は2分化しつつある。

(1)アメリカは国内の対立と分裂が激化し、ウクライナ向けの軍事支援の予算が議会を通過しない状況が生れている。また欧州も援助疲れが出てきており、ウクライナ戦争は何時かは朝鮮半島型停戦に至るとみられる。しかし他方で戦争を拡大・深刻化させようという力も働くので、情勢は流動的である。

(2)中東におけるパレスチナ戦争は、アメリカの中東主導権奪回のためのサウジとイスラエルの国交改善の外交が、ハマスの抵抗運動を刺激した。したがってパレスチナ戦争で打撃を受けるのはアメリカ外交と言える。

アメリカの覇権国としての力の低下が、戦争抑止力が無くなっている。この戦争で注目すべきはアメリカの大統領選に与える影響である。バイデンが再選に失敗しかねない情勢が生れている。もしアメリカの大統領選でトランプが勝てば「アメリカ第一主義」でアメリカ外交は内向きとなる。中国の強権外交がのさばる可能性が増し、世界はますます戦争と内戦で流動化するであろう。

(3)中国の経済危機は、所有制と市場経済が矛盾する構造的なものであり、経済危機が増せば増すほど、習近平はファシスト政権としての強権的統制強化を進める。中国経済の危機が何をもたらすのかを注目しなければならない。習近平政権が危機になれば、彼は台湾進攻を決意する可能性が高まるであろう。戦争がアジアに波及する可能性がある。

(4)世界経済がコロナ禍で各国がインフレ政策を取り、その結果経済危機が戦争もあり深刻化する可能性がある。世界市場が戦争や内乱で相当に荒れている。世界的大不況がどのような形で発現するかを見ておかねばならない。

 以上が流動化している国際情勢の中での注目点である。この矛盾の激化しだいでは、戦争が広がるので各国の指導者が、どのように平和を守る行動・外交を取るのかも注目点である。労働者階級の平和運動が世界的課題となりつつある。
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政治の腐敗と政権交代待望論の広がり

 一強政治家(=安倍)の強権が、マスコミを統制・管理し、また官僚の人事権を奪い確立した官邸の独裁的権力が、政治の腐敗を深刻化させた。安倍が突然亡くなったことで隠ぺいされていた腐敗が露呈することになった。

 この間の岸田政権における副大臣や政務次官などの不祥事による辞任が続出しているのは、官僚の反撃であり、事件をマスコミにリークすることで自公政権が打撃を受けている。岸田政権の支持率は25%まで低下し、世論は政権交代を望んでいる。

 公明党が自民を支えることで、腐敗した政権が長期に続くことになった。この点が国民が宗教団体と政治家の関係に敏感になった理由である。また自公政権の長期化は野党のこま切れ状態も影響している。国民が政権交代を望んでいるのに「確かな野党」と言うスローガンを掲げる野党もあった。

 細切れ野党が、連合して国民の願いである政権交代のための受け皿を造ることが課題として浮かび上がっている。だから野党の中で選挙協力を進める動きが出てくるのは当然のことである。

 ところが立憲民主党と共産党の選挙協力を連合会長が批判したのは,異常であり、連合は誰の利益を代表しているのか?と言う声を労働者階級の中に拡大している。

 連合幹部が、国民の自公腐敗政権への対策として政権交代以外に方法がない以上、労働組合の最大組織が、労働者階級の利益を代表すべきことは譲れない原則的な問題である。

 連合労働貴族が野党間の選挙協力にさえ反対することは、自公政権が腐敗していることを容認し、支えるに等しいことである。些細な政策の違いを口実に野党を分断する行為は、財界の手先としての正体を自己暴露したに等しいというべきである。

 次期総選挙を政権選択選挙にすべく、労働者とその労組は全野党の統一戦線を作るために働きかけねばならない。連合の野党間の協力に反対する動きは自公腐敗政権への支援である。労働者は連合幹部の政権交代を妨害する行為を批判しなければならない。
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