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新世紀ユニオン発行のニュース

会社の就業規則のことを教えてください



 私は昼休みによく来客当番をさせられます。この時間は残業代にならないのでしょうか?私は実労働時間の賃金請求についての証拠等の知識がありません、ぜひ教えてください。



 休憩時間に来客当番としての待機時間は労働時間となります。一日8時間、又は週の法定労働時間を超える場合は法律上割増賃金の支払い義務が生じます。新世紀ユニオンでは、昼休みの来客当番での待機時間を残業代として支払わせた例があります。

 労働者は、現実に労務の提供をしなければ、その対価である賃金を請求できません、これをノーワーク・ノーペイの原則と言います。したがって労務の提供が賃金請求をするうえで請求原因となります。ゆえに労務の提供をした実労働時間の立証は労働者がすることになります。

 実際の時間管理は会社側が行っているのに、労働者側が立証しなければならない点が、この法律上割増賃金の請求を困難にしている理由です。また残業については会社側が残業の指示・命令はしていない、勝手にしたので残業ではない、と主張してくる場合があります。

 つまり労働時間の該当性や業務関連性有無について、客観的に使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断の基準となります。管理者が時間外にメールなどで命令・支持をしていた場合は、在宅であっても作業時間は残業となります。

 実労働時間の立証手段には次のようなものがあります。タイムカード・タコグラフ・日報・業務報告・パソコンのログイン・ログアウト記録、メールの送受信記録、入退館記録などセキュリティデータ、メモ、手帳の記録などがあります。自分が残業した場合は、手帳にメモで記録しておくことが重要です。

 タイムカードをスマホで写真に撮っておくことも証拠になります。

 新世紀ユニオンであつかった事案で、高級料亭の中居さんが和服に着替える時間(毎日1時間)を残業代として払わせた例もあります。

 使用者が管理しているタイムカード、賃金台帳の写しの開示を求めることができます。開示しない場合は証拠保全の手続きもできます。訴訟提起後は文書提出命令を求めることもできます。労働時間については様々な問題がありますが常々自分で創意工夫して証拠を残すように心がけてください。以上参考にしてください。
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職種限定の労働契約について

<職種限定の労働契約>

 労働者と使用者との間での労働契約で、一定の職種を限定する合意をすることを職種限定の労働契約と言います。この職種限定の労働契約であると、使用者は職種を変更する場合、労働者の合意がないと他職種への配置転換をすることができなくなります。

 使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対し労働条件を明示しなければなりません。(労基法15条)しかし同契約書に書かれている業務内容が「職種限定」になるわけではありません。

 「職種限定」になるには特殊技能を要する職種に限られます。例えば医師・看護師・自動車運転手・クレーン操縦士・船長・パイロット・調理師・外国語通訳、等特殊の技術、技能、資格を持つ場合、労働者と使用者との間で明示又は黙示の職種限定の合意が成立していると見なされます。

 アナウンサーなどを長期間従事していても職種限定が認められるわけではありません。しかし職種・部門限定の社員や契約社員、期間契約社員は職種限定が認められやすいと言われています。

 就業規則に配置転換が定められていても、個別の職種限定の労働契約がある場合は職種限定の合意が否定されることはありません。しかしその職種の業務が廃止されるようなときは、解雇回避措置として、他の職種への配置転換が可能になる場合があります。

 部門限定社員や契約社員や外資系社員における高度専門職(トレーダーなど)の場合、解雇回避措置など、他部門への配置転換を行わなくとも解雇できる場合があるので注意してください。
<勤務場所限定の労働契約>

 雇用契約において労働者を一定の勤務場所に限定して配置する旨の合意がある場合、使用者が勤務場所を変更することは労働条件の内容を変更することになるために、使用者は労働者の合意を得ない限り他の勤務場所への配置転換を命ずることはできません。

 したがって労働契約締結時に勤務場所限定を労働契約書に明記しておくことは配置転換を拒否する根拠になります。

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年末一時金カンパへのお礼

 新世紀ユニオンは現在組合つぶしの攻撃を受けている関係で財政危機です。コピー機の買い替えを先送りし、パソコンの買い替えも先送りしています。労働弁護団の各種資料の購入も停止し、大阪労働弁護団の賛助会員も会費節約のため現在取りやめています。また専従活動費も削減し、現在緊縮財政でしのいでいます。

 物価上昇で生活が苦しいときに、年末の一時金カンパにご協力いただいた組合員の皆さんに感謝申し上げます。昨年ユニオンの財政は黒字に転換し、組合員も増加傾向に転じました。現在組合費を滞納している組合員におかれては、分割払いでいいですから、納入をお願いします。

 まだブログ荒らしが見受けられますが、敵に見えにくい活動に転換したこともあって、今のところブラック経営者と公安の組合つぶしは成功していません。労働組合の合法的活動が攻撃される行き過ぎた現状は、日本経済の長期の停滞を生み出すなど、日本の経済力を衰退させる国賊の行為と言うほかありません。

 日本よりも民主的なアメリカでは、全米自動車労組や俳優組合がストライキを闘いました。全米自動車労組は25%の賃上げを勝ち取っています。労働者のストライキは、景気回復の前兆として投資家に歓迎されています。

 日本ではブラック企業の違法な労組つぶしが横行し、その結果実質賃金が30年間も上がらず、需要が縮小して日本経済は衰退を続けています。

 違法な組合つぶしの攻撃には座視せず、反撃することも、国益を考慮すれば必要なのかもしれません。しかしこの点は労働組合の仕事と言うよりも、革命政党の任務なのです。新世紀ユニオンは労組として合法的な反撃にとどめています。

 財政危機を克服するために組合員一人一人が組織拡大の活動に参加されるようお願いします。現在会社から退職勧奨の標的になっている友人に、新世紀ユニオンの無料労働相談の電話番号を教えることが、組織拡大につながります。そうした一人一人の活動がユニオンの団結の拡大につながるのです。
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「平和憲法」という観念的平和主義は危険!

 国際情勢の現局面の特徴は、独裁政権が台頭し、覇権国のアメリカの平和維持能力が相対的に衰退していることです。これは資本主義の不均等発展の結果です。特にアメリカ国内で他国の安全保障に金を使うなと言う「アメリカ第一主義」が台頭し、また「移民反対」の声が台頭し、アメリカ国内で対立と分断が激化している結果です。

 とりわけ新型コロナ禍と二つの戦争で、世界市場が荒廃を強めている中では、経済危機が政治対立を深刻化させ、内戦や騒乱が増えています。つまり世界の市場が荒廃しています。経済危機が政治危機を深め、政治危機の延長が戦争であるので,観念的に平和を唱えても戦争は阻止できません。

 特に「憲法9条は平和憲法」とか「護憲で平和を」という観念的平和主義は本当には戦争を防ぐことはできません。日本の憲法9条の戦争放棄は。アメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために押し付けたものであり、いわば従属憲法であり、平和憲法ではありません。

 中国の習近平の個人独裁のファシスト政権が独裁を強化し、大軍拡に乗り出し、対外拡張の強国路線を推し進め、「戦狼外交」と呼ばれる砲艦外交を推し進めている中では、日本は自分の力で自国を防衛するほかありません。アジアでの戦争を抑止するには防衛力を強化し、反ファシズム統一戦線を形成する外交が重要になります。

 社会主義が変質し、官僚独裁から個人独裁のファシスト政権に成長した習近平政権の危険性は、かってのヒトラー以上の危険極まりない独裁政権です。他方のアメリカも国内の対立と分断で、もはや平和維持能力が衰退しており、世界は欧米に対抗する勢力として、中国・ロシア・北朝鮮・イランの独裁連合が大軍拡に乗り出しています。

 世界は経済危機と世界大戦の可能性を高めています。アメリカがウクライナを戦争に駆り立て、使い捨ての「捨て駒」として使ったように、日本は対米従属を続けるとアメリカの「捨て駒」にされる危険が増しています。

 今の日本が平和路線を守るには、対米自立で平和・中立の日本にすること、と同時に「平和憲法」と叫んで、憲法9条の従属憲法を水戸黄門の印籠のように扱う観念的平和主義の危険を指摘しなければなりません。

 平和は防衛力の強化で相手の侵略の意図を阻止する以外ないのであり、日本は経済危機と戦争の時代を前にして、平和・中立の日本にするためには何が必要なのかを論議しなければなりません。アメリカと中国の覇権争いに巻き込まれないためには、対米自立が必要な時であることを指摘しなければなりません。
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自民派閥の利権と腐敗の背景と売国的政策

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 ウクライナ支援でロシアを敵にしたために、日本は核保有国ばかり3正面に敵を作ってしまった。岸田は日本の安全保障を危機にしてまでアメリカに奉仕している。

 今の自公政権は日本の国益を守ろうともせず、国民の生活は悪化するばかりである。労組への攻撃は企業の腐敗を進行させている。我々新世紀ユニオンは、反労組・反ストライキ・非正規化の強欲の政策の転換を求め、対米自立で平和・中立の日本を作るために宣伝を強化しなければならない。
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団結して今年を反転攻勢の年にしましょう

 組合員・サポート組合員の皆さん、新世紀ユニオンが組合つぶしの攻撃に耐え、つぶされずに新年を迎えられたことは、全組合員と支持者の皆さんの団結の成果です。私は委員長として、今年を新世紀ユニオンの反転攻勢の年にしたいと考えています。

 昨年度は3年ぶりにユニオンの財政は黒字となり、階級敵のユニオン潰しの攻撃は失敗に終わりました。「敵に見えにくいい活動」により組合つぶしも今のところ停滞しています。昨年は組合員の数も増勢に転じ、ブログやホームページの読者も月数千人にまで増え、何とか再生への基盤を切り開くことができました。

 新世紀ユニオンは数の面で少し打撃を受けましたが、組合員の減少は、組合を鍛え、数々の教訓を得ることを考え合わせると、新世紀ユニオンが全国的な労組に飛躍するための試練であったといえるかもしれません。

 敵の攻撃はユニオンを鍛え、組合員を育てました。まさに「嵐は樹を育てる」「敵に反対されることは悪いことではなく良いことである」と言う言葉のごとく、新世紀ユニオンは組合つぶしとの闘いから数多くの教訓を得ることができました。

 反動的なスラップ訴訟や「狂人日記」のひぼう中傷への裁判での教訓は、お金に変えられないほど重要な教訓をもたらしています。

 敵の攻撃で少なくない組合員が去りましたが、そのことは反面では、新世紀ユニオンを階級的・思想的に純化し、組織の発展、すなわち質的激変への条件を整えたように見えます。この間の一歩後退は、明日の二歩三歩前進への準備であったと理解したいと思います。

 新世紀ユニオンへの不当な攻撃は、新世紀ユニオンを鍛え、学ばせ、次の飛躍を準備したと言えます。全組合員が団結を固め、仲間を信頼し、失敗や一事の敗北に屈せず、そこから得られる教訓を今後の糧にして、労働者の団結力を強化しなければなりません。今年こそ団結を固め新世紀ユニオンの飛躍の年にしましょう。
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