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新世紀ユニオン発行のニュース

認識は相対的であることの重要性

 日本人は討論や話し合いで認識を感性的なものから理性的なものに高めることが苦手です。これは戦後の詰込み教育が影響しています。私たちが生きていくうえで、階級社会で生活していくうえで、様々な問題(=矛盾)にぶつかります。それらには複数の側面があり、立場が違えば、認識も違います。

 職場で問題を解決するには、必要条件を考え、一つ一つクリアしていく必要があり、その解決には段階的に進めるしかありません。職場では成果は上司が奪い、ミスは部下のせいにするのが普通です。この職場における立場の違いがパワハラやいじめが発生する原因です。

 職場における矛盾には敵対的な矛盾と人民内部の矛盾があります。人民内部の矛盾は話し合いによる、批判と自己批判で解決し、敵対的矛盾は闘争により解決します。職場には顧客との矛盾もあれば上司との矛盾もあり、同僚との矛盾もあります。

 上司が同僚を使い攻撃することもありますから矛盾関係が複雑です。重要なことは自分の認識だけで問題(=矛盾)を見ると一面的な誤りを犯します。特に上司の見方(=認識)と、部下の見方(=認識)は違うという事です。

 ニュースのページに掲載している孫子の言葉「敵を知り味方を知れば百戦して危うからず」と言う言葉は、一面的な主観主義的誤りを避けるための言葉です。労働者が経営者の退職強要の標的になるのは必ず理由があります。

 そこには認識の違いが、軋轢の原因であり、誤解もあるかもしれません。労働者は上司の立場、社長の立場からも問題(=矛盾)を見るようにしないと、一面的な認識が原因で望まない解雇を招く可能性があります。

 最近は社長が代替わりして二代目や三代目の経営者になっている場合があり、彼らは創業者のように相対的認識論を身に着けているわけではありません。したがって労働者の側が対手の思考方法の特徴を分析し、誤解や認識の行き違いから解雇を招かないようにしなければなりません。

 人間はその生い立ちや、経済的なあるいは様々な環境の違いで思考方法や、認識が違います。したがって労働者は職場においては一面的思考・主観主義的思考の誤りを避けなければなりません。

 ところがネット時代には本を読まず、ネットの間違った一面的情報に頼りがちです。そのような人は職場で同僚や上司といざこざを生みやすく、人間関係がうまく処理できない人が増えています。

 若者に閉じこもりが増えているのは相対的認識を身に着けていない結果です。職場で人間関係をうまく処理するには自分の主観だけではなく、相手の立場からも思考を行い、一面的な認識を避けることができなければなりません。

 特に争議事案では、相手が自分に対し、どのような認識であるのか?どのような理由で嫌悪しているのか?どのような口実で解雇しようとしているのか?相手の思考=戦術を分析しておかないと勝てません。相対的認識を理解しておく重要性を理解しなければなりません。

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不当解雇事案を闘う場合の注意点

 会社側がでっち上げてくる多くの解雇理由の特徴は、労働者側にその事由が存在する解雇理由です。具体的には、勤務成績不良や能力欠如や会社支給のパソコンの不正使用、会社機密の不正な持ち出し、診断書の未提出による無断欠勤、同僚とのトラブル、仕事中のサボり、顧客とのトラブル、など様々な理由をでっち上げてきます。

 これらの捏造された解雇理由の背後には、本当の違法な解雇理由が隠されています。本当の解雇理由には残業代を請求したことであったり、組合員であることを嫌悪した解雇であっり、会社の不正を指摘したことであったり、上司の不正を指摘したことが理由であったりします。

 また営業成績が優秀であるのでライバル潰しの理由であることもあります。

 ゆえに自分が退職勧奨の標的になったと自覚したら、安易に解雇理由を与えないように気を付けなければなりません。この場合就業規則の解雇理由の条項をよく読み、解雇理由に利用されないように行動にしなければなりません。

 解雇された場合、会社が側が主張する解雇理由を特定するためにユニオンの指導に従い解雇理由証明書の発行を求めておかねばなりません。そして会社主張の解雇理由を覆す証拠を用意するとともに、本当の理由の証拠もそろえなければなりません。これが非常に重要なことです。

 また解雇された場合、解雇追認措置に注意しなければなりません。ダメユニオンの中には解雇後に失業保険の受給を勧めたり、解雇後に出社して就労の意志を表明しないユニオンもあります。

 失業保険を受給することは働く意思がないことの表明であり、解雇を追認することと受け取られます。解雇を認めないのであるなら解雇を追認してはいけないし、働く意思を表明しておくために出社し、会社が追い返す場面を録音しておくべきです。

 違法解雇による未払い賃金請求権は就労の不能の理由が使用者の責めに帰す場合のみ認められます。違法解雇が証明できれば原職復帰までの未払い賃金が請求できます。

 ところがパワハラでうつ病になり、原職復帰の診断書が出たのに、本人がパワハラを恐れて出社しなかったため解雇された事案では敗訴し未払い賃金は認められません。これまでにユニオンの指導に従わず、このために敗訴した解雇事案が2件あります。

 なお解雇事案で争議中に他の会社に就職し、6割以上収入があった場合、未払い賃金の支払いが認められない場合があります。したがって「解雇中にアルバイトしたが6割以下の収入しかなかった」と主張しなければなりません。また失業保険を受ける場合は「仮受給」にしなければなりません。

 ユニオンが「失業保険は今は受給してはいけない」と指導しているのに、組合員が「この会社で働く意思はない」と拒絶して受給し、労働審判で3か月分しか解決金を貰えなかった例もあります。

 ユニオンの指導に従うかどうかで実際に解決金の金額が数百万円の違いが生じます。したがって組合員は必ずユニオンの指導に従うようにしてください。

 最近の労働相談で、懲戒解雇されたのにすぐに失業保険を受給し、解雇を追認し、ユニオンに「勝手に闘え」と放置され、解雇後4年もたつのに、ユニオン指導部に「100万円で和解しろ」と言われたという相談がありました。

 解雇追認措置さえ知らない、ダメユニオンが実際にあるのです。新世紀ユニオンなら400万円~500万円は取れる事案なのです。
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業命がない場合残業代はもらえないのか?



 私が働いている会社は上司の残業命令がない場合、残業をしても残業代が支払われません。しかし仕事量が多く、時間内に終わらない場合があるので残業をします。上司に残業代を請求しても「業務命令がない」ことを理由に支払われません。

 会社の措置は合法なのでしょうか?また上司は「管理職だから残業代が出ない」と言っていますが、管理職であると残業代はもらえないのですか?



 残業や休日労働には割増賃金を支払わねばなりません。しかし法内残業の場合は割増賃金はつきません。割増賃金の基礎となる賃金には家族手当、通勤手当などは参入しませんので注意してください。

 さて質問の点ですが、企業により就業規則で時間外労働の申請や上司による承認の手続きを定めている場合があります。しかしその仕事が、会社の指揮命令下でやっているので、仮に残業申請の手続きや、上司の承認が無くても残業代の請求が認められるケースが多いのです。

 つまり「社員が勝手に働いた」として残業代を払わないのは違法だと考えてください。

 問題は、会社が明示の残業禁止命令を出している場合です。こうした場合判例は、残業手当の対象外としているので注意してください。しかし使用者が残業の禁止命令を出しながら、残業しなければ処理しきれない業務量を支持された場合は、残業禁止命令が不合理であるので、残業代請求が認められることになります。

 近年、残業代を「固定残業代」とする企業が増えています。「固定残業代」とは実際の残業時間にかかわりなく、月25時間分(企業により差がある)を固定して支払う方法です。

 しかしこの方法は残業代部分と賃金部分が区別できなければ固定残業代としての有効要件とは認められません。また実際の残業時間が決められた時間を超える場合、超過分を請求でき、会社は支払う義務が生じます。

 ところが実際に払うべき賃金を、「固定残業代」として払うため賃金の低額化を招くなど、問題が多い制度です。多くの企業が「固定残業代」とすることで実際の残業代の支払いを免れようとしており、近年「固定残業代」をめぐる争議が増えています。

 判例は「固定残業代」を超える部分は割増賃金の支払いを認めていますので団体交渉で請求すればいいでしょう。

 なお「管理職」であることで残業代請求権がないわけではありません。管理職でも残業代は請求できます。しかし立場上会社に請求しにくいというのはあります。以上参考にしてください。

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仕事上のミスを理由とする損害賠償

 最近仕事上のミスを理由に会社が第3者に賠償金を支払ったとして、損害賠償を請求されたり、損害賠償を分割で払い終わらないことを理由に辞めさせない、と言う損害賠償を足止め策に利用する運送会社も増えていますので書くことにします。

<仕事上のミスで損害賠償は生じない>

 会社は労働者がミスをしないような管理体制をしなければなりません。また保険に入るなどのリスクを減らす措置もできます。したがって基本的に労働者が意図的でない仕事上のミスで会社に損害を与えても、当然賠償義務は生じません。

 最近悪質な運送会社が慣れていない新入社員に細い道路を通らないと配達できない地域に配達させ、交通事故を口実に、分割払いを払わないうちは辞めさせないという手法が増えています。

 労働者は通常求められる注意義務を尽くしていれば、日常的に発生する損害については賠償義務は発生しません。

<損害賠償義務が生ずる場合でも損害額の一部を払えばよい>

 労働者側の過失の度合いでは、損害賠償が認められる判例もありますが、その場合でも労働条件・勤務態度・会社の管理体制・労働者の資力・労働条件の劣悪さ・労働者への教育などが総合的に考慮されるので、労働者の生活が成り立たないような高額な賠償額となることは無い。

 <損害賠償金を一方的に賃金と相殺することはできない>

 強制ではなく労働者の自由な意思に基づいて賃金と相殺することを同意した場合は賃金から天引きできる。使用者から半ば強要されるような場合は「自由な意思」とはならないので同意しないようにすること。

<交通事故を口実に解雇してくる場合がある>

 新世紀ユニオンが扱った事案では、会社構内でテールランプが壊れる事故を口実に解雇してきた事案では、解決金300万円を会社が支払うことで和解した例がある。しかしひき逃げなどの運転手としての被害者救済の義務違反をした場合は懲戒解雇も有り得る。

 この場合も労働者側の注意義務違反の度合い・あるいは過失の度合いが重要な判断要素となります。

<賠償金の支払いを口実に退職させないのは不当>

 一部の悪質な運送会社は、わざと接触事故が起きやすい場所になれない労働者を配置し、接触事故を口実に、賠償金の支払いが終わるまで退職させない、という会社もある。そもそも教育もせず狭い道路の配達先に配属する方が悪いのであり、保険もあるのだから、労働者には損害賠償義務もない。

 したがって会社が、賠償金支払いを口実に退職させないのは違法である。仮に損害賠償義務がある場合でも、退職の自由は侵害されない。

 定年まじかの労働者を営業に配置換えし、顧客側と結託し、「ミスをして損害を与えた」として退職勧奨し、退職金を半額にする例もある。また労働者側の退職金請求訴訟に対し、会社側が損害賠償請求の反訟を起こす場合もある。この会社側の反訴が根拠のないものである場合、反訴の提起は不法行為となる。

 現代は詐欺師が横行する時代であり、ブラック経営者が少なくないので、労働者が日頃からユニオンに加入して、証拠を残し、雇用を守るようにしないといけない時代です。
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浮かび上がる世界情勢のリスク

(第1のリスク)

 現在の世界情勢のリスクで最大のモノは、アメリカの大統領選でトランプの復権が現実のものになり始めたことである。「アメリカ第一主義」を掲げるトランプは、かってNATO脱退を語り、朝鮮半島からの米軍の撤退を主張し、日本に思いやり予算の倍増を提案したことがある。

 「もしトランプが勝ったら」欧米の安全保障がずたずたになる、と言う「もしトラ」が世界のリスクとして浮かび上がっている。とりわけバイデン大統領が記者会見のたびに「痴呆症」の表れが明らかになり、最近は記者会見を避けるようになった。

 アメリカ国民の支持率もトランプ支持派が熱狂的で、バイデンを支持率で上回るようになっている。

(第2のリスク)

 世界の火薬庫である中東で中国・ロシア・イラン・サウジの枢軸が主導権を持ち始めたことである。これまでスン二派(=サウジ)とシーア派(=イラン)は仲が悪かったが、中国政府が仲介し、関係改善した。

 イスラエルはロシアからのユダヤ人の流入で、極右が主導権を握り、現在のガザ虐殺もアメリカは止めることができない。イエメンのフーシ派の船舶攻撃はこの新しい枢軸が1バレル70ドル台まで下がった原油価格を上げるためにやらしているのである。

 中東の主導権は中国・ロシア・イラン・サウジの枢軸が主導権を持ち始めた。これは戦争の拡大につながる可能性がある。

(第3のリスク)

 中国経済は現在二けたの落ち込みである。これは習近平の政策の失敗の結果であり、内陸部まで自由放任の経済にした付けであり、ゼロコロナ政策の失敗、「双循環政策の失敗」であり、「共同富裕」の政策の失敗でもある。

 また金融政策で建設不況を招き、「スパイ防止法」で外国企業を追い出し、「一帯一路」の失敗、などで中国経済は長期停滞が避けられない。これまで世界経済を牽引してきた中国経済の破たんは、世界経済の先行きに暗雲を呼んでいる。

 習近平政権は経済不況を切り抜けようと兵器生産に力を入れており、これはヒトラーの政策と同じである。経済危機が政治危機を招き。政治の延長が戦争なので、世界を不安定化することは避けられない。

(第4のリスク)

 現在ウクライナ戦争やパレスチナでの虐殺で世界経済がエネルギ―価格や穀物価格の高騰で世界市場が荒れている。これは発展途上国にとり経済的危機であり、政治危機でもある。戦争で市場が荒れることは世界大恐慌の可能性を高めている。

 アメリカは二つの戦争で武器生産が増え好況だが、このバブルが終わったとき、世界経済が大不況になる危険がある。

(第5のリスク)

 資本主義の不均等発展の法則で、中国が台頭し、インドやブラジルなども経済発展し、相対的にアメリカの力が衰退し、覇権国アメリカの戦争抑止力が低下している。アメリカの衰退は、中国を中心とする新枢軸である独裁連合がのさばることでもある。第三次世界大戦の可能性が高まっている。

 つまり世界情勢の特徴は、戦争の危機がかってなく高まりを見せていることである。とりわけ米中の覇権争いは深刻で、世界戦争の可能性を限りなく高めている。日本は対米自立で平和中立の外交が重要な政治課題となっている。
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自民の派閥維持は独占の買収に便利な存在

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 自民党の政治刷新本部が打ち出した中間報告では派閥全廃に踏み込まず政策集団として派閥を存続させることが明らかとなっている。

 この中間報告以後マスコミの論調も「派閥の廃止はすり替えで、裏金を何に使ったかが重要だ」とか「裏金の使い道が問題で、派閥の解散にすり替えようとしている」とか「派閥は悪くない」「派閥はなくならない」という論調が振りまかれている。これが誰の利益を代表しているかは明らかだ。

 日本の大企業5社の共同企業体が建設している北海道千歳での半導体工場建設に国家資金5兆円がつぎ込まれている。また熊本での台湾の鴻海(ほんはい)の半導体工場建設には国家資金1兆円が助成されている。このほか企業のための雇用調整助成金のような企業への予算のバラマキ制度が25件以上もある。

 政党があり、政党助成金があるのに、どうして派閥が必要なのか? 既得利益集団による利益誘導には、派閥が便利なのである。派閥のボスを買収すればすべてうまくいく。

 多額の国家予算を分捕れば、キックバックにもあり付ける。自民党の派閥の維持は日本の既得利益集団には非常に便利な存在なのである。それ故現在マスコミを動員して「派閥は悪くない」というキャンペーンを張っているのである。

 自民党の派閥は独占資本家が、国家予算を分捕るために買収という手段には必要な組織なのである。アメリカの国会議員は一人でも法案を出せるが、日本では国会議員が10人以上いないと法案を議会に提出できない。

 アメリカのように一人でも政治家が活動できるようにすべきであり、既得利益集団が国家予算を私物化するための派閥は解体し・禁止すべきなのである。

 国会議員一人一人を全て買収することは不可能である。買収による予算の私物化を防ぐには自民党の派閥を解体し、禁止すべきである。さらに言えば、野党を細切れにする陰謀である政党助成金を改正し、政権交代のための大きな野党を造れるようにすべきである。

 政権交代が起こるようにすれば不正を防止できるのである。自民党の長期政権化の仕組みが政治腐敗の温床なのである。

 自民党の派閥がこれまで「政策を作成した」ことは一度もない。政策は官僚が作成しているのである。したがって岸田首相の「政策集団」と言う言い草は、独占資本家のための派閥維持のためのでたらめである。
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