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新世紀ユニオン発行のニュース

労働契約と請負契約の区別について

 近年、労働争議で審判や裁判で経営者側が「労働契約ではない」と主張する例が増えています。実際に請負契約になっていますが、それが偽装請負であり実際には労働契約である場合が少なくありません。

 当事者間で締結された契約が請負契約か労働契約か争われる例が増えています。労働契約である場合は、労働者は労働契約法や労働基準法の保護を受けられます。しかし請負契約(民法632条)や、有償の委任契約(民法643・648条)である場合には労務の提供を受ける側が、その都合により契約を一方的に解除できます。

 しかし労働契約の場合には労働契約法16条により、客観的に合理的理由を欠き社会的通念上相当であると認められない場合には解雇は無効となります。また労働契約の報酬には相殺をすることは労基法24条で禁止されています。請負契約や委任契約の場合は報酬の相殺が可能です。また労働契約の場合契約の違約金を定めることはできません。

 労働契約か否かを判断する基準は以下の点です。

(1)具体的仕事の依頼・業務従事の指示に対する諾否の自由の有無
(2)業務遂行上の指揮監督の有無
(3)勤務場所・勤務時間の拘束性の有無
(4)労務提供の代替性の有無
(5)報酬の労務対償性(報酬の計算が時間による場合指揮監督関係の補強要素となる)

 このほか事業者性の有無、専属性の程度、社会保険料負担の有無などが補強要素として存在しています。この中で一番重視されるのは(2)の指揮監督の有無です。

 労働審判でメールで指揮命令していたので労働契約と認められた例もあり、また委任契約と主張していたが報酬が給与とされていた点から労働契約と判断された例があります。

 つまり委任契約や請負契約書になっていても実際には多くが労働契約です。したがって委任契約書や請負契約書であってもそれに騙されてはいけません。偽装請負や偽装委任契約で違法解雇を正当化しようとする詐欺的な手法が多いのです。

 形の上では契約の解除が、実際には違法解雇である場合が多くあります。組合員の皆さんはこうした詐欺的手法を知ったときは、友人に新世紀ユニオンに加入して闘うように助言してほしいと思います。
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解雇後の賃金請求原因について教えて



 私は会社に違法解雇された後ユニオンに加入し団体交渉をしてもらいましたが何回交渉しても(解決金で)和解することができません。ユニオンの指導部の指導で解雇後に失業保険の手続きをしました。

 これが会社に舐められた理由だという人がいます。解雇が違法解雇であった場合未払い賃金請求権があると思うのですが、解雇後の賃金請求原因について教えてください。



 解雇後の賃金請求原因は次の5点です。

(1)労働契約書の存在
(2)賃金の締め切り日支払日の定めがあるか(労働契約書・もしくは就業規則)
(3)請求している賃金額が労働契約締結時と違う場合はその証拠
(4)労務提供が不可能になった証拠(解雇通知書)
(5)その労務提供の不能が使用者の責めに帰すべ事由による(=違法解雇であること)

 つまり、ブラック企業が労働契約書を交付しない事、就業規則を開示しない事、給与明細を交付しない事、給与を4回に分割して支払うこと、等は解雇後の未払い賃金の請求原因を与えなくするためです。

 使用者が解雇の意思表示を行った場合には、労働者がその後の労務提供を行うまでもなく、労働義務の履行は刻々不能になると考えられます。ただし社長が口頭で「もう来るな」と言ったのは解雇ではないという可能性もあり、また「辞めろ」と言ったがこれは解雇ではなく退職勧奨だ、と言う可能性もあります。

 しかし解雇通知書で「何日付で解雇するので出社するな」と書いてある場合は、出社しません、しかし新世紀ユニオンでは解雇を認めないとのスタンスから、解雇後も出勤し、会社側の「解雇したのだから帰れ」との発言を録音します。その後は会社側の労務の受領拒絶が明らかであるので出社しません。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病を発症し、休職した組合員が「再びパワハラされる」と出社を拒絶したため解雇され、敗訴した例があり、また解雇事案である宗教団体の信者が指導に従わず「雇用保険に手続き」をしたために(=解雇追認措置)未払い賃金が認められなかった例もあります。

 解雇事案ではユニオンの指導に従わなければ勝利的和解はできません。ユニオンの中には解雇追認措置さえ理解していないダメユニオンが多いのです。

 日本の判例では、解雇後に働いて以前の給与額の6割を超える収入があった場合、裁判官は未払い賃金の請求を認めません。ですから解雇の違法性を争う場合、アルバイトしかできないことになります。

 もっとも解雇後にどのような仕事をしたかは相手方(被告は)は分かりません。以前解雇後に働いていて争議相手の社員とばったり会い、会社側がその会社に就労の事実を裁判所に調査を申し立てたことがありました。しかしその会社は「就労の事実なし」と裁判所に回答したことがありました。

 以上のように解雇後の未払い賃金請求については、①解雇追認措置に注意すること②会社側の労務の受領拒絶を確認すること③裁判中はアルバイトしかしないこと、働く場合は会社側に把握されないように気を付けることが重要です。以上参考にしてください。問

 私は会社に違法解雇された後ユニオンに加入し団体交渉をしてもらいましたが何回交渉しても(解決金で)和解することができません。ユニオンの指導部の指導で解雇後に失業保険の手続きをしました。

 これが会社に舐められた理由だという人がいます。解雇が違法解雇であった場合未払い賃金請求権があると思うのですが、解雇後の賃金請求原因について教えてください。



 解雇後の賃金請求原因は次の5点です。

(1)労働契約書の存在
(2)賃金の締め切り日支払日の定めがあるか(労働契約書・もしくは就業規則)
(3)請求している賃金額が労働契約締結時と違う場合はその証拠
(4)労務提供が不可能になった証拠(解雇通知書)
(5)その労務提供の不能が使用者の責めに帰すべ事由による(=違法解雇であること)

 つまり、ブラック企業が労働契約書を交付しない事、就業規則を開示しない事、給与明細を交付しない事、給与を4回に分割して支払うこと、等は解雇後の未払い賃金の請求原因を与えなくするためです。

 使用者が解雇の意思表示を行った場合には、労働者がその後の労務提供を行うまでもなく、労働義務の履行は刻々不能になると考えられます。ただし社長が口頭で「もう来るな」と言ったのは解雇ではないという可能性もあり、また「辞めろ」と言ったがこれは解雇ではなく退職勧奨だ、と言う可能性もあります。

 しかし解雇通知書で「何日付で解雇するので出社するな」と書いてある場合は、出社しません、しかし新世紀ユニオンでは解雇を認めないとのスタンスから、解雇後も出勤し、会社側の「解雇したのだから帰れ」との発言を録音します。その後は会社側の労務の受領拒絶が明らかであるので出社しません。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病を発症し、休職した組合員が「再びパワハラされる」と出社を拒絶したため解雇され、敗訴した例があり、また解雇事案である宗教団体の信者が指導に従わず「雇用保険に手続き」をしたために(=解雇追認措置)未払い賃金が認められなかった例もあります。

 解雇事案ではユニオンの指導に従わなければ勝利的和解はできません。ユニオンの中には解雇追認措置さえ理解していないダメユニオンが多いのです。

 日本の判例では、解雇後に働いて以前の給与額の6割を超える収入があった場合、裁判官は未払い賃金の請求を認めません。ですから解雇の違法性を争う場合、アルバイトしかできないことになります。

 もっとも解雇後にどのような仕事をしたかは相手方(被告は)は分かりません。以前解雇後に働いていて争議相手の社員とばったり会い、会社側がその会社に就労の事実を裁判所に調査を申し立てたことがありました。しかしその会社は「就労の事実なし」と裁判所に回答したことがありました。

 以上のように解雇後の未払い賃金請求については、①解雇追認措置に注意すること②会社側の労務の受領拒絶を確認すること③裁判中はアルバイトしかしないこと、働く場合は会社側に把握されないように気を付けることが重要です。以上参考にしてください。
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労組の力の低下が30年間実質賃金の低下を招いた

 朝日新聞の報道によると、「厚生労働省が、経済協力開発機構(OECD)の統計をもとに主要7カ国(G7)の1991年と2020年の賃金を比較したところ、名目賃金ではアメリカが2.8倍、イギリスが2.7倍に伸びています。イタリアでも1.8倍に伸びたのに対し、日本は1.1倍にとどまっています。

 実質賃金ではこの間の物価の上昇を考慮すると、日本は大幅に低下している。労働者の組織率がかつては60%以上あったのが今では16.9%にまで低下しています。しかも企業内労組の多くが家畜化し、闘えなくなっています。

 非正規雇用化やフリーランスなどの労働法の保護を受けられにくい働き方が増えました。偽装請負・偽装業務委託、果ては偽装フリーランスまで増えました。

 闘う労組には権力の攻撃が加えられ、結果労働の奴隷労働化が進み、日本社会の偽装社会化が進み、詐欺犯罪が急増し、自殺にいたっては一時は年間3万人以上も自殺し、今でも年間2万1000人以上が自殺しています。パワハラ・セクハラがはびこり、日本社会の劣化が進んでいます。日本は労働者が夢を持ちにくい社会となっています。

 かつて日本の労組が統一ストライキで賃上げを闘っていた時は、日本の労働者は90%が中産階級と認識していました。しかし今では労働者の半分以上が貧困層と認識しています。労働者の団結力の低下が経済的地位の低下を招いたことはあきらかです。

 職場で、かつては労組がパトロールし、職場の違法行為に目を光らせていました。しかしその労組が労使協調路線に移行してから、労組は総じて家畜化し、企業に物言うスタンスが失われ、その結果日本企業は不正行為がはびこり、腐敗して企業競争力が低下しています。トヨタやダイハツのデーター捏造は労組の家畜化の結果なのです。

 あらゆる組織は矛盾があるから発展があるのです。強欲から労組つぶしをやり過ぎて、労働者と資本家の矛盾を消し去れば、経済発展も望めなくなります。資本主義社会における階級矛盾があるから経済成長があるのに、日本は強欲から戦後改革が作り挙げた高度経済成長の仕組みを解体してしまいました。

 資本家の強欲とは限りがなく、こうした強欲の資本主義の時代では、労働者の団結力を強化するほかに労働者の経済的地位を高める方法はないのです。現在進めている政労使の賃上げは失敗します。労働者のストライキ闘争無しに実質賃金を上げることはできないのです。

 階級敵、公安や大阪維新やK野党が新世紀ユニオンつぶしを展開しているのは、新世紀ユニオンが労働者の利益を代表してまじめに闘い続けているからです。攻撃は我々を鍛え、「敵に見えにくい活動」を学ばせ、将来の組織的発展を準備しています。

 組合員の義務である組合費を払わず、拠出金を払わず、ユニオンへの不信を拡大し、団結を破壊する者は新世紀ユニオンから一掃されました。これは将来の団結の拡大、躍進を約束するものであり、新世紀ユニオンが近い将来、日本の労働運動を発展させる理論的・組織的推進力となることを保障するものです。

 階級敵の攻撃に恐れおののき逃げ出す者が、ユニオンを出ていくことはいいことです。ダメユニオンが労組への信頼を破壊しても、新世紀ユニオンは誠実な活動を堅持して、組合員の権利と雇用を守るために闘います。

 労働者の信頼を獲得するには組合員一人一人が、組合員の義務、すなわち組合費を払い、ニュースへの投稿を行い、組織拡大の活動を実践する。このことがまじめに遂行される組織こそが、階級敵の攻撃を打ち破る団結の力です。新世紀ユニオンの組合員は自分にできる活動を堅持し、団結の拡大のために一人一人が努力しなければなりません。
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戦略的に失敗した米バイデン政権

 アメリカはウクライナと中東と中国の海洋進出という敵を3正面に作り、戦略的な窮地に陥っている。トランプは「私ならウクライナ戦争にはならなかった」と語っている。

 高物価とエネルギー価格の高騰で貧困化している黒人層まで、約7兆円に達したアメリカのウクライナ支援に反対し、トランプ支持に変わり始めた。アメリカの次期大統領はこのままではトランプが勝利することは確実と言われている。

 アメリカがこのままウクライナ支援の予算が議会を通過しなければ、ウクライナは見捨てられ敗北は確実となる。欧州のウクライナ支援も急減しはじめ、ウクライナがアメリカの「捨て駒」にされることは避けられない。

 バイデン大統領はイスラエル軍のパレスチナ虐殺も阻止できず、アメリカ国民を失望させている。アジアでは習近平の中国が東アジアとインド洋で「戦狼外交」を展開し、軍事的・外交的優位を獲得しつつある。

 覇権国アメリカが戦争抑止力を失い、戦略的に中国優位の局面を作ってしまったにのはバイデン政権の戦略的失敗というほかない。

 アメリカの次期大統領が「同盟国を守りたくない」という「アメリカ第一主義」のトランプになれば、世界は中国・ロシア・イラン・北朝鮮の独裁連合がのさばることになりかねない。つまり「アメリカ第一主義」のトランプは、ヒトラーの暴走を促したチェンバレン英首相の2の舞を演じかねない事態なのである。

 帝国主義の時代には、旧社会主義国のロシアや中国は官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権に成長し、軍事的暴走に至ることは今や法則と見なければならない。とりわけ習近平ファシスト政権は大軍拡により超大国を目指し、強国路線を邁進し、経済政策の失敗で内部矛盾を激化させている。

 ファシスト政権が内的矛盾を外的矛盾に転化することは大いにあり得るのであり、その軍事的暴走は不可避と見なければならない。

 アメリカの同盟国はもはや自国の防衛を他国に頼ることはできず、自立した防衛力の増強を急ぎ、同時にアジアの各国が中国に各個撃破されないために、外交で反ファシズム統一戦線の建設を進める必要がある。日本はアメリカの「捨て駒」にされないよう防衛力を強化しつつ、対米自立し、平和・中立の外交を目指さねばならない。

 世界は新型コロナ禍でインフレ政策を続けた結果、世界的な物価上昇で大経済危機に直面している、そのような時に世界中で戦争と内戦・動乱が起きており、世界は戦争の時代に突入しつつある。日本の労働者は、労働組合に団結し、反戦平和の闘いが重要な階級的任務となる時代となりつつあることを自覚しておかねばならない。
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日本経済再生のために労働運動の再建を

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 ウクライナ支援でロシアを敵にしたために、日本は核保有国ばかり3正面に敵を作ってしまった。岸田は日本の安全保障を危機にしてまでアメリカに奉仕している。

 今の自公政権は日本の国益を守ろうともせず、国民の生活は悪化するばかりである。労組への攻撃は企業の腐敗を進行させている。我々新世紀ユニオンは、反労組・反ストライキ・非正規化の強欲の政策の転換を求め、対米自立で平和・中立の日本を作るために宣伝を強化しなければならない。
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