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希望退職募集への対応で注意すべき重要な点!

 世界同時不況が 実体経済に波及し、急速に受注が減少しつつある中で、希望退職募集の労働相談が急増しています。今回の不況がアメリカの信用恐慌を発端としながらも、実体経済が深刻化しつつあるだけに、希望退職募集への対応が、これまでの対応と同じではないとい点を考慮しておく必要があります。
 これまでの希望退職募集では、退職を希望しないのであればは拒否すれば良かったのですが、今回はそう簡単ではありません。大恐慌とも言える深刻な経済危機では、希望退職募集を拒否し、会社にしがみついていたが、会社が倒産する可能性もあります。会社に残留できたのはいいが、それが“泥船”であった、という可能性もあるのです。または会社が赤字経営で役員や管理職の手当カットをすでに実施し、希望退職募集を退職金上積みで実施している場合、しかも募集に応じるような働きかけ(退職勧奨)を一切していない場合は注意してください。
 この場合の希望退職募集は、形式的な解雇回避措置である可能性があります。希望退職の応募が目標に達しない場合は指名解雇があり得ることを知っておく必要があります。つまり合法的指名解雇の方が会社は人員削減の費用が安くなるので、希望に応じるよう勧奨しない場合が実際にあります。
 もちろん、この場合も会社には人選の合理的基準や説明義務を果たす必要があります。今回のような深刻な経済状態の場合は、経営上の必要性が実際に存在するので合法的解雇の幅が広がっていると思っていた方が良いということです。
 したがって希望退職募集が提案されたが、会社に対し経営状態の詳しい説明を求めることが重要です。とりわけ受注見通し、経営の中・長期の見通しについて説明を求めてください。
 希望退職募集を拒否したが、会社が倒産するという可能性も実際にあります。この判断は自己責任で決断する以外ないのです。逆に希望退職に応じ、割増退職金を手にしたが、すぐには仕事が見つからない可能性もあります。しかし自分に合った職業能力を身に付けるため、職業訓練や実務学習を受ける転職の機会にするという考えもあります。
 また外資系の会社の場合、本国(米やEUなど)の経営状態を考慮する必要があります。外資の場合は、先に外国の子会社を処分(売却や整理)をする場合があります。また今回の経済危機は、アメリカ以上にEUの危機が深刻と言われています。したがって倒産する可能性も考慮して判断しなければなりません。
 希望退職に応じる義務はいないが、会社に残って貧乏くじを引く場合があることを覚悟して判断しなければなりません。
 前回の大恐慌の時は全世界の労働者の4分の1が失業しました。したがって希望退職募集に関しては証拠を残しつつも、今までと違う考慮が必要となるという事です。
 とりわけ希望退職募集が指名解雇に向けた解雇回避措置と位置付けられている場合は、逆に割増し退職金を受け取って退職したほうが利口といえる場合があるのです。
 つまり今回の不況下では希望退職募集に対する対策として、会社の経営見通し(技術力、資金力、受注状況等)を分析することがとりわけ重要になります。会社に残る価値があるのかを見定めて下さい。
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