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英のEU離脱ショックの根源は格差の拡大だ!

 イギリスのEU離脱の国民投票が離脱派が勝利した。イギリスのキャメロン首相は辞意を表明した。東京株式市場はこのショックで前日比1,286円の暴落となった。また円相場は一時100円を割り1ドル99円の円高となった。

 ロンドンの金融街シティーは「ショック状態に陥った」(ガ―ディアン紙)英通貨のポンドは30年ぶりの急落となった。アジアの主要株価指数も全面安となり、世界中の投資家が一斉にリスク回避の動きを強めた。

 残留派は下院議員射殺事件で同情票が集まると安心したのが甘かった。イギリスの労働者は移民の影響で賃金が7年間も上がらない状態で格差社会への不満が、「反移民」と「EU離脱」に向かっているのに、残留派は経済的影響を語るだけで、労働者への不満に対する対応がなされなかった。

 またEUの中でイギリスの影響力はドイツの一人勝ちの中で低下し、「イギリスの主権を取り戻す」という離脱派の主張に高齢者が共鳴した。

 問題の根底に強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、大衆の不満が現象的には移民問題・EU離脱問題となって表れたために、離脱に伴う経済的リスクを言うだけでは問題は解決しなかった。グローバル化の恩恵にあずからない層が反移民・反EUへと動くことになった。何よりもイギリス政府は格差の是正の政策を打ち出すべきであった。

 こうして世界中の株価が暴落し、リーマンショック並みの経済的ショックとなって波及する事となった。日本企業はイギリスに1000社以上が進出しており、EU離脱に伴う打撃は大きなものとなる。

 何よりも参院選挙の最中に有る安倍政権の打撃は大きい。これでアベノミクスの成果を語ることはできず。政府としてこのショックを切り抜けられるかが問われる事となった。安倍首相は選挙戦略を変更し、焦点を改憲問題とするか?戦略の変更が必要となった。

 また欧州との貿易額が大きい中国の受ける打撃も無視できない。中国は金融危機を深化させておりその波及によっては世界大恐慌もあり得る事態なのである。

 今回のショックが示しているのは世界資本主義が抱える格差の拡大が、移民問題となって発現し、民族排外主義的な動きとなっていること、これがアメリカにおけるトランプ現象であり、今回のイギリスのEU離脱問題なのである。

 つまり、先進国で起きているのはグローバル化の逆転現象なのである。求められているのは賃金を下げるための外国人労働力(=移民)の利用ではなく、労働分配率の向上での格差問題の是正と所得の再分配であることを指摘しなければならない。これが行われないと先進国全体に拡大しているデフレ問題の解決は難しいであろう。

 先進国ではマルクスの「資本論」が売り切れたドイツが賃上げを実施することで高い成長率を維持していることが注目される。
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