参院選挙で改憲議席の3分の2を達成した安倍政権は、9月の内閣の改造・総裁任期の延長を経て、秋の中国でのG20、ウラジオストクでの東方経済フォーラムでのプーチン大統領との会談など重要な外交の後に、衆議院解散が有り得る情勢が生まれている。
安倍首相が消費税増税を延期したのは、それまでに総裁任期を延長し、参院選挙で改憲議席を達成して、衆議院解散を行えば安倍政権は長期政権に向け盤石となるとの読みからである。
今年中に衆議院を解散しなければ安倍政権は困難な局面に立ち至るであろう。それはイギリスのEU離脱ショックや、アメリカの大統領選で内向きのトランプが大統領になると、EUの分裂に続き北米自由貿易圏も解体、TPP反対へと進み、世界はグローバル化の反転現象の中で、貿易は縮小し、世界大恐慌も有り得る事態となるであろう。
安倍政権は当然こうした世界経済の先行きの暗さは理解しているであろうから、世界経済が悪化する前に衆議院解散・総選挙を乗り越えておきたいところである。とするなら今年末までに解散総選挙が有りうるのである。解散を来年に先送りするようだと世界経済の悪化の下で政権与党に厳しい選挙結果となるであろう。
安倍政権の10兆円を超える大型補正予算の先に衆議院解散・総選挙があると野党は見て、総選挙への備えをしておくべきである。全野党連合政権の受け皿作りと野党統一候補に向けて動くべきである。
世界情勢は経済危機の広がりとともに、トルコのクーデターが示すように政治危機を拡大し、テロの拡大と共に世界は経済危機を深め、政治危機とその延長としての戦争の可能性を強めている。
とりわけ中国社会帝国主義の軍事侵略が野心的な覇権戦略の中で現実性を帯びている。アジアでの軍事衝突は避けられず、東シナ海と南シナ海は緊迫しており、アメリカの非介入主義の下で、日本が正面から中国の軍事侵攻に直面することになる。日本が対米自立する情勢が近づきつつあることを指摘しなければならない。
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