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政府のばら撒き行政も格差があり過ぎだ!

 自公政権は莫大な公共事業、企業への助成金は新たに1人雇うと150万円、創業助成金など企業への助成金は手厚い。ところが先日決まった最低賃金のアップは1時間わずか24円のアップだ。企業へのばら撒きは手厚いのに、労働者の賃上げはわずか24円というのだから呆れる。

 日本経済がデフレを克服するには残業代の未払い(=賃金窃盗)を厳しく取り締まること。最低賃金を欧米のラインへ、時給1200円に近づけること、残業の割増賃金率を100%にアップすることが必要なのだ。そうしないと個人消費を拡大することは出来ない。

 労働賃金の価格を上げることで、省力化投資を促すことが個人消費を拡大する。つまりデフレの解消には労働者への手厚い配分が必要なのである。日本経済の縮小再生産は強欲の資本主義の結果であり、残業代の不払いや、非正規化での賃下げなど絶対的剰余価値の獲得という、目先の利益にこだわって、設備投資による巨大な利益=相対的剰余価値の獲得を忘れた政策決定者たちの間違いを指摘しなければならない。

 企業のばら撒きは手厚いのに労働者への配慮は最低賃金のわずか24円上げることなのだ。24円で個人消費が拡大するとでも言うのか?国民経済を成長軌道に乗せるためには労働者への配分を見直し、個人消費を思い切って拡大することが必要なのだ。

 ところが安倍首相がいくら賃上げを語っても実質賃金は横ばい程度でしかない。問題は労組を家畜化したことが誤りであり、財界が強欲なゆえに賃下げによる利益拡大という、政策視点が個別企業化の視点であり、またGHQの戦後労働改革の経済的意味を理解出来ない為に、労働賃金への不当な攻撃を続けたがため、日本経済はデフレで縮小再生産を続けているのである。

 日本経済に必要なのは労働者への配分を高めることであり、国民経済を拡大再生産へと導くための個人消費の拡大なのである。ところが最低賃金がわずか24円では政策目的をかなえられないことは明らかだ。

 欧州では企業家への助成金ではなく、失業者への助成に切り替えている。その方が個人消費を拡大しやすいのである。自公はパワハラを増やすだけの企業への助成金政治をいい加減に止めるべきである。
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