日本経済の強みは縮小しているとはいえ7割を内需が占め、3割が輸出であることだ」。もちろん日本は資本の輸出国で、世界最大の債権国でもある。日本には1,700兆円とも言われる個人金融資産がある。
問題は、デフレ経済で個人消費が縮小を続けていることである。この原因は労組を家畜化し、非正規化と相まって国全体の総賃金額が縮小してきた結果、将来が不安で個人金融資産を消費に回せない状態になっている事である。安倍首相が財界に賃金を上げるように頼んでも、実質賃金は全体として低下しているのである。
したがって必要なのは最低賃金を1時間当たり1,200円にするとともに、残業代の割増賃金率を現在の25％から100％にアップする事である。それと同時に労組の家畜化を止めて、労組に賃上げのためのストライキを許すことである。こうすれば企業にとって新たに人を雇うよりも省力化投資を行う方が利益が大きいので、省力化投資に火が付き、設備投資全体が活発化する。日本経済は再び成長軌道を回復することになる。
日本経済が経営者の強欲路線を強化した結果、ブラック企業が増え、賃金の不払いが増え、労働の活力を奪い、生産性が低くなってきたのは当然で、労働分配率を回復する以外日本経済を立て直すことは出来ない。日本企業は設備投資の資金を十分すぎるだけ保持しており、その投資を妨げてきたのは非正規化と労組の家畜化の結果、労働分配率が適正な率を割り込んだ結果なのである。
GHQの戦後労働改革の経済的位置付けを研究すれば、こうした政策が容易に理解できるであろう。家畜化しない健全な労組の存在と、最低賃金と割増賃金率のアップは労使双方の共通の利益なのである。ところが財界が国民経済を立て直すことを考えず、個別企業レベルの発想で強欲の資本主義を実践し非正規化を進めたことがそもそも間違いなのである。財界は国民経済を活性化する施策を実践すべきで、個別企業レベルの発想ではだめなのである。
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