新世紀ユニオンのニュースを読んだり、交流会で経験を聞いていたりすると、いくつかのことに気づきます。ある日突然（本当はなにかしらの予兆があったりする場合がほとんどだと思いますが）、解雇や退職勧奨を意図した会社からなんらかのアクションがあった時に、労働者がどのような対応を取るのかという点でその後の結果に決定的な違いがあるということです。
今の労働法制では会社側にとって、雇用関係を解消したいと思っても、これまでの判例法理によって「解雇」はいたって扱いづらいものとなっています。委員長がたびたびニュースやブログで述べているように「解雇事案」は労働者側が有利な場合が圧倒的に多いのです。
したがって、雇用解消を意図した会社側のアクションは、労働者を自己退職に導くことを狙った形での様々なバリエーションである場合がほとんどです。それは実にいろいろな形式で現れてきます。会社側の弁護士や社労士はこうしたことを考えるのに余念がないのです。
そこで、労働者としては対抗措置を身に付けておくことが圧倒的に重要になっています。
日々、ニュースや委員長のブログでありとあらゆる会社側のアクションとそれに対する的確な対応方法の事例に触れ、交流会や組合大会、忘年会などで組合員の仲間達から直接成功や失敗の経験を聞いたりする中で、それらの経験を自分の経験とします。
そうした中で会社が何か言ってきたときには「ははん、あのことだな」と気付いて、急いで状況を連絡し、対応方法の指導を受けることができるでしょう。
それ以外に少なくとも週一回は委員長にメールで会社の特徴的な状況などを報告、相談し、月に一回は事務所を訪れて日本や世界の状況から会社の状況、職場の日々の具体的なやり取りなどを相談したりするといいでしょう。
こうしたことの積み重ねで、今までは気付かなかった些細なことも「なにかしらの予兆」であるかもしれないことがわかってきたりするでしょう。
また、ある程度会社に慣れてきている方なら、まずは自分の職場での社員間の関係や社員と会社との関係の一覧表などを作成し、職場の客観的な状態を図式化していくことなども大切なことだといえるでしょう。内容は日々見直すとともに徐々に対象を広げていけばいいと思います。
こうしたことでいざという時に頼りにできる人、不用意にしゃべるとろくなことはない人、将来的に働きかけうる人などの選別もできていくでしょう。
筆者の諸々の経験からはこんなことが雇用を守り、労働者の権利を高めていこうとする中での労働者の取るべき行動かと思っています。
労働者は新世紀ユニオンに加入し、労働者として自分自身を啓発する中で、つまらない対応の間違いで取り返しのつかない事態にならないように準備することが、自分やまわりの労働者、ひいては組合員も含めた労働者全体の雇用を守っていくことにつながるのだと思います。
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