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正社員のアルバイトなど兼業について!


 ユニオンの仕事をしていてぶつかるのは正社員でありながら、賃金が安いので夜アルバイトしている。しかし会社の就業規則は「兼業やアルバイトを禁止している」見つかったら解雇されるのか? という質問、さらには解雇事案で裁判をしているが雇用保険の仮受給では生活できない、働いてもいいか? とか、会社の嫌がらせで配置転換された、これで賃金が10万円下がった、生活できないので夜も働こうと思うが、就業規則に兼業の禁止規定がある、働いていいだろうか? といった類の相談が非常に多い事です。

 確かに会社の就業規則を幾つか調べると「兼業を禁止する」となっている場合や、解雇条項に「社員が会社の意思に反し他の者に雇用され、または自己の事業を行った時」が入っている場合が多いようです。この類の質問があまりにも多いので、まとめて書くことにしました。

 憲法22条は職業選択の自由を定めています。したがってたとえ会社の就業規則に兼業・二重就職を禁止していても、基本的に時間外(夜)アルバイトすることは合法です。ただし例外があり、兼業の結果昼間の仕事に支障がある場合(遅刻が増えたり、欠勤が増えた場合)、また風俗関係のアルバイトで会社の信用や体面を傷つける場合には違法となり、処分の対象となることがあります。

 兼業を禁止しながら嫌がらせで賃下げを行うなどの行為は、一方的賃下げが違法であるとして闘うと同時に、アルバイトで経済的危機を切り抜けることは違法では有りません。特にローン等を抱えている人の場合、大幅な賃下げはアルバイトで切り抜けるほか策はないのですから、それは就業規則に兼業禁止規定があっても合法です。

 就業規則に「兼業する場合は会社に届け出て許可を得るよう」な規定がある場合は、届けないでアルバイトをしていると懲戒処分の対象となる場合があるので気を付けてください。国立大学の先生たちは塾でアルバイトをする場合、ペンネームで働いています。兼業のアルバイト先と相談しペンネームで働くのもいいかもしれません。

 解雇事案の裁判中に雇用保険が切れ、就職して働く場合、収入を以前の賃金総額の6割以内にとどめないと被告会社の未払い賃金から、働いた分から6割を超える分を相殺される場合があります。
解雇裁判で雇用保険の仮受給中に生活費が足りないので宅配のアルバイトしていた人が、仕事中に被告会社の人と出会わせ、会社が裁判所に「調査嘱託申出書」を提出し、裁判所が宅配の会社に調査を行う、ということもありました。しかしこの時は宅配会社が「該当者なし」と回答して切り抜けることができました。

 失業給付の仮受給中にアルバイトが発覚すると3倍返しになるので注意して下さい。地位保全の裁判中に、よい就職口が決まり正社員になった場合、裁判で勝訴すれば退職することを前提にしておけば正社員になってもかまいません。

 しかし会社が働いていることを知ると、裁判所に調査を申入れ、未払い賃金と相殺することを申し立てる場合があります。しかし最近は「個人情報保護法」があるので裁判所の調査でも、該当企業は「該当者なし」と回答する場合が多く、兼業が発覚することは少ないようです。

 現代は非正規化が増え、仕事を2つ持っている人は少なくありません。ユニオンの組合員にもそのようにパートを掛け持ちしている人がいます。したがって兼業禁止規定も意義が無くなってきています。憲法の職業選択の自由が優先されるので、正社員の仕事に支障の無い範囲なら原則、時間外のアルバイトは問題になりません。


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