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安倍首相の欺瞞的「働き方改革」を批判する!

 安倍政権は9月2日付けで杉田官房副長官を室長とする「働き方改革実現推進室」を設け、今月下旬から有識者会議「働き方改革実現会議」の議論を開始する。

 高齢者や女性が働きやすい環境を整えて経済の活性化につなげることをうたい文句にしている。現状の長時間労働と、非正規化による野蛮な搾取は安倍政権の労働分野の規制緩和の結果生まれたものであり、したがって自分が長時間労働と低賃金労働の野蛮な搾取を普及させておいて、自分でそれを手直しすることを「改革」と呼ぶのであるから、この内閣は全てが詐欺的だ。

 非正規化で不安定雇用を普及しておいて、つまりは改悪しておいて、あたかも「改革」に取り組むふりをするのだから、この内閣は油断できない。どうせまた規制緩和で労働条件を悪化させるのに違いないのである。

 現在明らかになっている政府の改悪の狙いは(1)高度プロヘッショナル制度(=残業代ゼロ法案の成立)(2)企画業務型裁量労働制の拡大(3)フレックス制の清算期間を3倍に。などの改悪が策動されている。これでは時短を口実に長時間労働を拡大しょうとしているとしか見えない。

 長時間労働に必要なのは、規制緩和ではなく、労働監督行政を改革し監督官に逮捕権を付与し、未払い賃金や残業代不払いに強権的に対応することである。そうすれば労働時間は短くなり、ブラック企業は増えないし、賃金窃盗も減少するのは分かっている。

 低賃金で一日16時間も働かされている労働者が実際にいるのである。残業代を支払わない企業を野放しにしておいて「働き方改革」とは笑わせる。政治が現状を知らないのであるからお話にならない。

 安倍政権の規制緩和が不払い労働を拡大したのであり。この分配率の低下が、デフレ経済の元凶なのである。現状の低賃金と賃金不払いの合法化を規制緩和の名でやった犯人(現政権)が綺麗ごとを並べで救済者のごとく振る舞うことを糾弾しないわけにはいかない。

 日本経済のデフレ克服には規制の強化が必要で、働いただけ適法な賃金が払われるべきであり、違法な長時間労働やただ働きを放任する労働基準監督行政にこそ問題がある。就業規則の開示を指導することもできない監督行政などいらないのである。

 有識者会議「働き方改革実現会議」のメンバーを見れば労働者が期待できるようなメンバーではない。女優や中小企業団体の会長や、経営者、家畜労組の「連合」会長、御用学者などで構成しても、現状の野蛮な搾取の実態を知るものは一人もいないのであるから、結果は知れている。安倍政権の見せかけをよくするだけのパフォーマンスであり、実態の改善は望むべくもない。やっているかの振りをするだけなのだ。
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