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「派遣切り」をあきらめてはいけない!

 毎日新聞によると、3月までの半年間に仕事を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が15万7806人(2月18日現在)に上るという。
 派遣労働者の賃金は元々正社員の半分以下ともいわれ、しかも雇用保険に未加入の人も少なくない。加入していても加入期間が短いのです。こうした弱い立場の人達が収益の見込み額が減少したというだけで不当にも今大量に雇い止め(解雇)されているのです。
 そもそも解雇は、たとえ非正規といえども客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の濫用として無効です。(労働契約法16条)とりわけ経営側の事情によりなされる整理解雇は4要件を満たさない限り許されません。
 整理解雇の4要件とは
1、人員削減の必要性があること。
2、解雇回避の努力がなされたこと。
3、解雇対象者選定が合理的であること。
4、事前に十分な説明・協議がなされていること。
この4点です。
 したがって労働者派遣契約の終了という形式を取ってはいるものの実際には整理解雇にほかならないのであり、したがって現在進められている「派遣切り」といわれている解雇はそのほとんどが違法・不当なものと判断できます。しかし低賃金の派遣労働者は、解雇後の生活を考えると裁判など闘えるわけがなく、闘えば今後は景気が回復した時に雇用してもらえなくなる恐れがあるため闘えないのが現実です。
 したがって「派遣切り」は、国の規制緩和で派遣が製造業に解禁された経緯もあり、国の規制を強化し、専門職以外の原則禁止とする以外根本的解決策は無いのです。政府が雇用の「流動化」の誤りを正す時であるというのが新世紀ユニオンの主張です。
 ただし3年を超えて派遣で働いている場合は正社員化を求めることができます。また偽装請負から期限制限逃れの派遣への切り替えなどの場合は「黙示の労働契約」が成立しているので正社員化を求めることができます。つまり同一企業で偽装請負や派遣が長期化している場合は正社員化を要求して闘うことも可能だということです。
 また本人に「長く働いて欲しい」など期待を持たせる発言があった場合も正社員化を要求できる場合があります。正社員化を要求しようと考えている方はあきらめずに相談して下さい。「派遣切り」に対する世間の批判が強い今がチャンスであるのです。
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