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外国人技能実習生の名目による奴隷労働を禁止せよ!

 外国人の技能実習で国際貢献という名目で年間20万人近い外国人が劣悪な労働条件で働かされている。岐阜県の縫製業では3000人を時給500円の低賃金で働かせ、残業代も1時間400円で一日5時間も働かせている例もある。

 それだけではない、厚生労働省が8月16日に発表したところによると、労働局や労働基準監督署が監督指導に入った事業所は前年より約1,3倍増の5173ヵ所で、内7割以上で違反が見つかった。違法な残業などが1169件、安全装置の無い機械を使わせるなどした違反が1076件となっている。

 指導をしても改善しなかったり、死亡事故等で送検した事業所は前年の1,8倍の46件で03年以降で最高だった。つまり外国人の技能実習生の「奴隷労働化」がさらに一層進んでいるのである。残業代が支払われなかったり、中には賃金さへ未払いの例もある。

 こうした外国人の奴隷労働は、日本の労働者の労働条件を引き下げる力として作用する。こうした外国人の「技能実習生」の名目による奴隷労働は、賃金の大部分を母国に送金するため、国内の個人消費には回らず、経済のデフレを一層拡大することになる。

 「技能・技術、知識を途上国に移行して国際貢献に資する」という外国人技能実習生制度は、実際には低賃金労働力の悪用として行われており、こうした奴隷労働の拡大は日本の恥であると同時に、国内労働者の労働条件の引き下げに利用されているのである。

 日本の労働者の最低賃金が1時あたり欧州の1,200円に比べ、日本は700円~800円ほどとなっている事を見てもわかるように、国内労働者の賃金引き下げのテコとして作用している。外国人労働力を解禁するなら先進諸国と同じ最低賃金=1,200円にすべきであり、奴隷労働は厳しく監視して止めさせるべきである。

 我々は外国人技能実習生制度による野蛮な搾取、すなわち奴隷労働に断固反対する。安倍政権は外国人技能実習生制度を即時廃止せよ!
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