トランプは格差社会の拡大の中で絶望した白人労働者を巧く取り込んだ。トランプはクリントンを特権階級にしたてて労働者の不満を味方に付けた。しかしトランプが掲げる経済対策は金持ち優先であり、クリントンの掲げる政策の方がはるかに労働者の利益を代表している。
クリントンは累進課税、最低賃金の引き上げ、労働組合の強化、保育費の削減や有休休暇の義務付け等を掲げている。経済成長を促し、全体の底上げを図るには労働者への配分を厚くしなければならないことをクリントンは理解している。
しかし正しい事を主張している方が選挙に勝つとは限らない。なりより変化を求める労働者等の中間層には、既成の政治家と一線を画するトランプの方が労働者の味方に見える。冷戦後の強欲の資本主義は労働者の層を絶望の淵に立たせた。トランプはこれらの労働者の支持を獲得している。これまで労組と労働者を支持基盤にしてきた民主党のクリントンが、労働者の味方である事を政策で強調しなければならない点に、今年の米大統領選の特徴がある。
我々が早くから指摘してきたように冷戦後の強欲の資本主義が労働者への分配を減らし、高い配当を投資家に保障してきた結果、格差社会は際限もなく拡大した。資本主義世界の行き詰まり、経済の縮小と長期不況は、この分配の不公正にこそ原因があることを指摘しなければならない。
資本主義の成長・発展には適度の分配率が必要であり、その為には累進課税・最低賃金の引き上げ、労働組合の強化等が必要で、この点でクリントンの考えは正しい。
日本の場合は労組を家畜化したのが失敗で、資本主義の成長には強い労組の下で賃金の継続的上昇が不可欠なのである。つまり経済団体は個別資本家の利益代表ではなく、国民経済の持続的成長の視点から政策を決めなければならないのである。
アメリカの今回の大統領選の焦点が、格差社会化の中で絶望している労働者の希望をかなえられるかが大統領選挙の政治的焦点なのである。
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