新世紀ユニオン発行のニュース

最近の企業側のリストラ戦術の特徴

 労働相談を受けていて感じるのは最近は企業側が簡単に解雇しなくなったことです。根気よく職場グルミでいじめ、自己退職に追い込む手法が増えています。また「解雇でない解雇」も増えています。

 (1)ある労働者は長時間の残業とパワハラでいじめられて鬱病になり、復帰時にすぐに上司から「引き継ぎはしない」と意地悪をされ、やむを得ないのでパワハラの加害者を移動させてほしいと、会社と交渉を続けていると「働いていない」として3カ月も賃金を払わない、兵糧攻めをされました。これは事実上の解雇に他なりません。

 (2)ある労働者は、名古屋のブラック社労士がブログ上で開示した「問題社員を自殺に追い込む方法」を実践されました。うつ病から出社すると意味の無いプリントの問題集を来る日も来る日もやらされて精神的拷問を受け、さらには配置転換を口実に賃下げされ、キツイ仕事をやらされ、兵糧攻めをされました。

 うつ病が悪化して再び病気になると一時金を全額勝手に税金や社会保険料と相殺し、傷病給付の手続きをサボタージュし、病気が治り出社するときには借金が増え交通費さえありませんでした。会社に交通費を振り込むよう求めましたが振り込まれず、出社できない内に退職扱いにされました。

 (3)ある保険師の資格を持つ労働者は、難癖で多数でつるしあげられ退職を迫られました。拒否すると会社は「明日から来なくてよい」といい、自宅に「試用期間終了の通知」を送ってきました。求人票では正社員であるのに、契約書は1年契約の嘱託になっており、しかも6カ月も試用期間があり、その試用期間を会社が自由に延長できるようになっています。今回試用期間を延長の上「試用期間が終わったと」解雇されたのです。

 普通試用期間は解雇権留保つきの雇用であるのに、「これは解雇ではない試用期間の終了だ。」と出鱈目な理由で「解雇でない解雇」をしてきました。これは使用者が解雇して痛い目に合ったので「解雇でない解雇」を行っている表れです。

 もちろん「解雇でない解雇」も立派な解雇です。ただ経営者が都合よく屁理屈を言っているだけです。しかし困ったことにパワハラが絡むと労災認定の壁があります。労働基準監督署は簡単には労災を認定しません。解雇でないと言っているので「解雇理由証明書」も発行しません。

 こうした脱法的で、違法な「解雇でない解雇」は証拠がないと闘いにくいので、事前にできるだけ証拠を残すことが重要です。解雇ではない場合慰謝料請求の裁判を闘う他ありません。持ちろん(3)の場合は明らかに即時解雇なので地位確認の裁判が闘えます。

 このように解雇の手法が変則的になってきているので、自分の仕事について上司に告発される等のおかしな動きがあった場合、キチンと証拠(=録音等)を残すようにしなければなりません。パワハラの場合は特に立証責任が労働者側にあるので録音がないと裁判は難しくなります。
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