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労働条件の公募内容と実際の労働条件が違いすぎる!


 労働相談で、就職サイトで正社員のデイサービスの支援員、として面接に臨んだが実際には期間2カ月のパートの運転手だった。またバローワークに求人票では期限の定めの無い正社員として募集していたのに、就職すると期間1年の嘱託だった、と言う相談が増えています。

 労働条件は公募で表示されている労働条件がそのまま締結される訳ではありません。むしろ公募条件は人集めの宣伝であり、過大に書かれていると思わねばなりません。実際の労働条件は面接時に労働者と使用者の間で話し合いで合意して決め、締結し(=書面にし)、又は変更する(労動契約法第3条)ことになっています。以下に労働契約締結の原則を簡単に書きます。

 (1)労使対等の原則 労使が対等の立場で賃金額、一時金や労働時間、休憩時間、休日、休暇等を個別的に定め、また変更する。
(2)均衡考慮の原則 労働契約は就業実態に応じ、他の労働者とのバランスを考慮して決めなければなりません。
(3)ワークライフバランスの原則 労働条件は労働者の仕事と生活の調和に配慮して決めなければなりません。
(4)信義則の原則 労働者と使用者は契約を順守し、誠実に履行しなければなりません。
(5)労働者と使用者は労働契約に基づく権利の行使に当たり濫用してはならない。
<労働条件の明示についての使用者の義務>

 使用者は労働契約締結に際して、労働者に対し労働条件を書面(労働契約書)で明示する義務があります。(労基法15条、労基法施行規則5条)書面で明示が義務付けられているのは次の5点です。
(ア)労働契約の期間に関する事項
(イ)就業の場所・業務の内容
(ウ)労働時間に関する事項(始業・終業・休日・休暇など)
(エ)賃金に関する事項(給料・退職金・一時金、支払いの方法、締め切り支払い日に関する事項)(オ)退職に関する事項

 こうした使用者の労働条件明示義務にも関わらず、株式会社ソフトハート研究所のように入社時に契約書を書面で渡さず、もめると後で都合のよい期間契約の書面を偽造して出す会社もあります。

 労働契約法第4条1項は使用者に労働契約の内容について労働者の理解を促進する義務を定めています。また同4条2項は労働契約の内容を書面により確認することを定めています。株式会社ソフトハート研究所のようなブラックな会社は公然と労働契約法違反をしているのです。

 これから就職する方は、この内容を頭に入れて面絶時にキチンと交渉し、書面で契約書を貰うようにして下さい。念のために面接時は録音を取っておくようにした方がいいです。


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