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日本の長時間労働は規制緩和に原因!

 ニューズ・ウイークの報道によると日本の実質労働生産性は38.2ドル、これに対してフランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、アメリカは59.1ドルであった。日本の労働生産性は主要先進国のなかで最低だったのである。

 実質労働生産性を製造業についてみると、生産性の差は少なくない。日本は35.5ドルで、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、アメリカは59.1ドルでやはり日本は低い。

 2006年から2010年にかけて情報化資産装備率は日本は2.5%だったのが、イギリスは6.0%アメリカは5.7%、ドイツは4.3%だった。また人的資本への投資の上昇率で見るとアメリカやイギリスが2%~3%程度なのに対し、日本はマイナス11.3%だった。

 これらの数字が示しているのは、日本企業は設備投資で生産性を上げなければならないときに、労働の規制緩和で裁量労働等の労働時間の弾力化に力を入れ、長時間労働を盛んに行った結果なのである。設備投資による生産性はけた違いに伸びるが、労働時間の延長は限りがあるので、日本は生産性がマイナスになったのである。

 IT化による生産性の向上に他国が取り組んでいる時に、日本は長時間労働による野蛮な搾取に力を入れていた事に根本的間違いがある。マルクスの資本論を読めば、絶対的剰余価値の追求は一日24時間の限界があり、設備投資による相対的剰余価値の追求はけた違いに生産性を高め、利潤を増やすことができることは明らかだ。日本の大学がマルクス経済学を一掃したことのツケが表れている。

 ではこれを日本経済が挽回するには何をやればいいのか?安倍政権の「働き方改革」と称した規制緩和は辞めるべきで、必要なのは最低賃金の1200円へのアップ、残業割増率を100%にし、残業の時間規制を月30時間に制限すること。未払い賃金への賃金窃盗罪を新設して労働監督官に逮捕権を与えること。

 これによって省力化投資を促し、労働生産性を一気に欧米並みに引き上げることが重要である。人を残業させるより雇用を増やす方が安上がりにし、さらに設備投資がもっと安上がりな状況を生みだすべきなのだ。

 これによって労働力が不足するので、設備投資が避けられなくなる。個人消費が高まり、消費財生産分野の設備投資が促され、生産財生産分野も設備投資が増える。つまり安倍政権の労働分野の規制緩和がデフレの原因なので。これをやめて規制強化が必要なのである。

 長時間労働よりも生産性向上の設備投資の方が安上がりになる条件を作ることが政策として重要なのである。長時間労働やパワハラは社会の敵であることを鮮明にする必要がある。その為にはフランス並みのパワハラへの刑事罰を科すことも必要なのである。パワハラによる労働力の食いつぶし(=過労自殺)に経営者への刑事罰を科すことも急ぐべき事である。
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