新世紀ユニオン発行のニュース

急増する解雇がらみの相談

 不況を反映して昨年の年末から新世紀ユニオンの無料労働相談が急増しています。とくに今年に入ってからの相談件数は昨年の約3倍となっています。相談内容では約40%以上が解雇・退職強要・希望退職募集などであり、約20%が上司のパワハラであり、残りが未払い賃金・出向・雇用保険・労働条件などの相談となっています。
 最近の相談で目立つのは「希望退職を選ぶか、営業への配転を選ぶか、と問われて、どうしていいか分からない」と二者択一を迫られて、判断できなくなる人が増えています。このような場合、今のままでよいという選択もあるので、その事を指摘するようにしています。しかしこの場合は新世紀ユニオンに加入して、いつでも指導を受けられるようにしておく事(組織準備)が重要です。
 突然解雇しておいて予告手当や退職金を払わない例が増えています。また会社都合で解雇しておいて離職表に自己都合と書く例もあいかわらず目立ちます。企業の方は泣き寝入りしてもらえれば、儲けものと思っているのです。
 会社による説明なしの一方的な賃金カットの相談も目立つ。上司のパワハラが増加しているのも最近の特徴で、職場で暴力を振るわれたという相談もあります。
 指名解雇や希望退職の対象にリストアップされ、人事に呼び出しを受けているのに、新世紀ユニオンへの加入を勧めても加入しない人がいます。退職勧奨の場合、我々は、携帯メールの適時な指導でほぼ100%雇用を守ることができます。しかし我々の力量を信用していないのか?組合費を払いたくないのか?わかりませんが雇用を守れるのに残念な事です。
 不況が深刻化している中で会社が経営コンサルタント会社の指導でリストラを進めている時に、労働者の側もプロの指導を受けないで雇用を守るのは難しいことを知らなければなりません。ところが雇用を守ることができると判断してユニオンに加入を勧めても、加入しない人がいます。我々が雇用を守ることができると判断するのは、新世紀ユニオンに加入して、我々の系統的指導が保障された前提での事なのです。プロの指導なしに雇用が守れるほど世間は甘くないのです。
 不況に直面する度に企業はリストラを進めてきました。リストラを進める方(経営コンサルタント会社)も、反対して雇用を守る方(ユニオン)も、それぞれがプロとしてのノウハウを駆使して闘い、その間に司法の判例も変化します。(例えば出向については、就業規則で包括的合意があれば、本人同意が不要との判断に変わってきている)また法律も毎年のように改正されます。したがって雇用を守りたいなら信頼できるユニオンに加入した方が有利なのです。
 しかし世間には、いい加減なユニオンが粗製乱造されているためか、労働者のユニオンへの不信があるのは残念なことです。とりわけ最近のように、相談の約半分が解雇絡みである場合、ユニオンへの加入が早ければ早いほど、雇用を守れる確率が高くなるので早期に加入して、会社の違法性を立証する証拠を集めることが重要なのです。したがって一日も早く加入して欲しいというのが労働相談を受ける側の願望であるのです。
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