＊橘木俊詔著『経済学部タチバナキ教授が見た*ニッポンの大学教授と大学生*』（東洋経済新報社）〔2015年1月発行〕
＊日比嘉高著『いま、大学で何が起こっているのか』（ひつじ書房）〔2015年9月2刷発行〕
＊矢野眞和著『「習慣病になったニッポンの大学」（日本図書センター）〔2011年5月発行〕
＊山本健慈著『地方国立大学一学長の約束と挑戦』（高文研）〔2015年3月発行〕
【1－1】 上記4冊の著書を読む機会があった。大学を論じたものは他にも目を通しているが、今や21Cの「大衆的大学の時代」が直面しているさまざまな問題と課題を考えるうえで、上記4冊はとても刺激となった。しかも、大学問題の最前線を見つめる上できわめて示唆に富むものであった。
扱われている範囲は多岐にわたり、しかも4冊の書物をない合わせて論じるなどということは、私には任が重すぎる。あくまで今私が直面している事態からくる関心事に絞らざるを得ない。
大学と言っても、国立、公立、私立、大学院大学、いちばんポピュラーな多学部を擁する4年制大学、単科大学（せいぜい2学部程度）、短期大学・・・とさまざまに歴史や実態の違う大学が並立している。
ある人は言った。「公立や国立とは違うんですよ。ここは私学だから」何度か、何人かから聞いたセリフである。21Cの今日まで大学数の変遷はあったが、上に見たように「国立、公立、私立」の、前2者とあとの私立では、存立基盤がちがうことは、言わずもがなのことである。それを上にあげた「公立や国立とはちがう」ということを強調するのは、「学生が集まらなかったら、大学はやっていけない。あれこれ大学としての条件面での不備があっても、それは徐々に改善していくしかない。要は、資格試験、採用試験などに好成績をあげ、学生が集まることに意を傾注しなくては将来がない」と、言いたいのだろう。事実、大学受験専門の「塾」と提携し、定員割れが起こらないようあれこれ細工いている大学もある。
視点を変えて、大学による大きな差に当面目をつぶれば、橘木氏の書の題名になっている「ニッポンの大学教授と大学生」の実態はどうなっているか。出版社の「売らんかな！」の意図がそうさせるのだろうが、この本の表紙は次のように書かれている。「大学教授＝研究せず講義は教科書棒読みで／週休5日、学会出席と称して観光旅行、それでも年収1000万円超」「学生＝講義中はスマホに没頭、中学の英語もわからない、小学生より勉強しない」。「ここまで、ぬるま湯！」だと。むろんカリカチュア化されていて、本書を読めば決してそういった内容の書ではないことはすぐに分かる。以下に、章と若干の節を示す。
第1章 ―大学教授ほど気楽な商売はない＝社会はもはや大卒者をエリートと見なさない／「互いに干渉しない」という学界の不文律／研究も教育もしない教授は何をしているのか・・・
第2章―揺れる学問の自由、広がる格差＝15％と50％の壁――トロウの高等教育発展過程モデル／もはや〝象牙の塔〟ではない／影響力を増す外部アクターの存在とは／大学が〝評価〟にさらされる時代／〝三教〟の弱体化を目指す文科省／フンボルト理念の終焉――研究と教育の機能分化／アメリカ的大学運営への危惧／研究者として生きるか、教育者として生きるか・・・
第3章―紀要、教科書、非常勤――知られざる〝大学偽装〟のカラクリ＝シビアな理系とぬるま湯の文系／大学の紀要が学生に無料で配られるカラクリ／一流私大の教員の6割を占める非常勤講師／1コマ7000円でおしつけられる授業・・・
第4章―日本の大学生が勉強しない本当の理由＝企業は学生の成績など見ていない／なぜ体育会系が就職で引く手あまただったのか／クラブ活動やサークル活動に励む学生／アルバイトに明け暮れる学生、教員採用時に「模擬授業」を課す大学が増加／学業に励むことこそが将来を切り開く道
第5章―全入時代で大学はどう生き抜くべきか＝大学全入の是非／教育産業は重要である／中堅・下位私立大の進む道／高等教育進学率80％の意味
全5章、その章のもとに展開された節の主な項目を抜き出した。表紙の文言から受ける印象とはえらく違う、本格的な「大衆的大学時代」の《大学論》だということがお分かりになるだろう。
この本全体をながめて、やはり私の関心は第2章にある。18歳（から20歳くらいの）人口の50％超す若者が、とにもかくにも「大学」という場所にやってくる。この急激な学生の増加は、日本の場合その8割が私大に集まってくる。国公立はわずか20％。（アメリカはその逆で、80％が公立＝州立、20％が私立だという）。この20％の大学に勤務する教員は、大学院を出て助手などに採用され、かつてであれば専任講師、助教授、そして教授と職位があがっていく。その間に橘木氏が指摘するように、ほとんど研究もせず「論文」も書かず、まして「著書」も出さず、教授という「特権的地位」に長くとどまる。「講義」と称して、自分なりの「考え」をマイクをとおして90分（実質70分ほど）つぶやき、責めを防ぐ。研究室はセカンドハウスのようである。こうした生活を長年やっていくことから「創造的営み」としての研究、探究、学生指導が生まれてくるとは思えない。大学しか知らない教員は、しかし、教員免許をもっていなくても「講義」をする。しかし、こうした〝象牙の塔〟は、もはや過去のものであり、なおそれにかじりついていては学生から見放されるばかりである。
【1－2】今や時代は大きく動き、こうしたありようは許されなくなっている。あまりにも大衆化した大学、それも800近い大学が林立しているため、ごく少数の「正規のルートをとおって教授になった人たち」だけでは、どこの大学も教員がたりなくなる。とりわけ、15％時代の大学と違い、大学に入ってくる学生も多様化している。どこの大学も「入学時の大学導入教育（リメディアル教育）」が不可欠になっている。そうした必要を満たすには、小中高校の現場で教員をしてきた現場経験者や新聞記者その他の社会経験を積んだ人を大学に招き、そういったニーズに応えなければならない。そこで、研究と教育の機能分化ということが、大学レベルと大学内レベルで否応なく進むことになる。
文科省が1900年から2000年の間に進めてきた「大学院重点化」の取り組みは、こうして大学レベルの格差づけの必要からも文科省の意図する「研究と教育の機能分化」を促進することに成功したのだ。
この動きを外部から加速したのが、橘木氏が指摘する「外部アクター」という条件であった。一つは、2000年から3年ごとに行われている「PISA」の結果への神経質なまでの一喜一憂である。「PISAショック」と呼ばれる。日本も2003年の調査結果による「学力の危機」を機に、いわゆる〝脱ゆとり〟教育に舵を切った。もう一つ橘が木氏指摘する外部アクターは、広い意味での「教育ビジネス」である。各メディアが競って発表する「大学ランキング」という情報に翻弄される高校、大学の姿である。さらには、経済界と称される企業群がもう一つのアクターであると、橘木氏は言う。この三者のアクターを、総じて「近年の大学教育は、国家の主導による改革・拡大路線を走り、国際機関の評価や教育産業からの圧力にさらされている」と説明している。
【1－3】 かくて、21Cに入ってからの大学は「〝評価〟にさらされる時代」に入っていったのだ。2004年の「国立大学法人化」以来、財界・政府・文科省は、これまで「大学の自治」を盾に大学への政治的介入を阻んできた大学を、自由にあやつれるようになってきたのである。つまり、大学にも徹底した競争原理を導入し、「大学予算」を握る文科省を梃子に、大きくいって三分割していくことに成功した。
すなわち、その歩みは、この橘木氏の本の第2章「トップ・サーティーからトップ・フォーへ」、個々の大学の評価に応じて、財政支援をはっきりと「格差づける」、まさに兵糧攻めという脅しでもって、言うことを聞かせていく手法を、財界・政府・文科省は駆使してきたのである。
そして、それを容易に達成するための〝三教〟＝大学教授会、地方教育委員会、日教組、この三つの「教」の排除・弱体化をあらゆる教育政策の大前提としている、そう橘木氏は指摘する。ここでは、最初の「教」と挙げられている「大学教授会」弱体化の実態を、現実に照らして見ていきたい。
長きにわたり、大学運営は学長・学部長の選挙による選出、それを基にして教授会自治が貫かれてきたと言われる。この「教授会の牙城」を崩すため、まず「学長権限」の強化を、先の「予算」を梃子にして図ってきた。
この本では、2007年に行われた国立の山形大学の学長選挙が取り上げられている。それによると、「学内意向聴取」と呼ばれる教職員の事前投票の結果を、学外の有識者を含めた選考会議で覆すという異例の事態が起こった。従来は絶対視されていた教職員の意向が尊重されず、事前投票で2位にとどまった人物が学長に選出されたことから大きな混乱を招いたとある。橘木氏がすぐあとの記述で加えているように、
最近はほかの大学でも、教授会がいったん決めた人事を、学長とその周辺の経営幹部がひっくり返すという同様のケースが相次いでいると。
同じく国立の長崎大学でも、同様なことがあったと、冒頭に掲げた日比嘉高氏の『いま、大学で何が起こっているのか』でも、取り上げられている。この書の第2章は、まさにこの書の題名と同じ「大学をめぐって、いま何が起こっているのか」に当てられている。
その第2章の末に、［補足のコラム］として二例挙げられている。
例1「ガバナンス改革か、恐怖政治か」では、新学部構想において行われた学長による「学部長指名」と、付随する全学の「人的資源」の再配分。その後に、長崎大学による文科省向けのヒアリング資料も出てきたとして、驚くような「機能強化」の具体例が出ていることを、列挙している。その要点を書き抜いてみよう。
「学長は、特に必要があると認めたときは、部局長を指名することができる」
「全ての新任・再任部局長に、学長が提示する諸課題についての方針を、役員懇談会での意見交換を経て、教育研究評議会で所信表明させる」
「部局の運営に関する重要事項の審議機関として学長（理事）が出席する部局運営会議を設置」
日比氏は、この「機能強化」の具体例を通して、「学長の方針に沿わない部局長の存在は、認められないと言っているのと等しいように、私には見える」と、コメントしている。
例2「文系新学部構想の困難」では、2014年4月に新設された「多文化社会学部」のことを取り上げている。この新設学部は四つのコースから成る。
1、グローバル社会コース 2、共生文化コース 3、社会動態コース 4、オランダ特別コース
この新学部で育成する人材として次の3点があがっている。
・高度の英語力とコミュニケーション能力を持っている
・文化的多様性の意義を理解できる
・共生的な関係を築き問題解決に向けて行動する（同学部HPから）
そのHPによれば、さらに細かく ・英語力の強化プログラムをもち ・フィールドワークに力を入れたり ・学生の留学支援を積極的に行ったり ・1年生を原則寮住まいにして留学生と同部屋になるよう配慮したり、と。日比氏はこうした方向性を評価しながら、しかし、学生募集にひどく苦労している実情を挙げている。つまり、定員割れをおこし、国立大学で二次募集しなければならない事態が起こった。
この事態は山口大学の新設「国際総合科学部」においてもみられると言うことで、人文・社会学部という従来の学部設置なしに新しい学部を「グローバル」「国際」…と冠する新設学部を作っても、簡単には高校卒業生の関心を引かないということではないかと、日比氏は見ている。
【1－4】こうした動きに符合するかのように、国立大学法人評価委員会が、「〈国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点〉について（案）」という文書を2014年8月4日の日付で出した。
この「提言」は、ごく簡単に言えば、教員養成系・人文学部系は縮小していき、そういったところには今後カネをかけないということを宣言したものだと、受け取られている。その理由として、「18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等」が挙げられており、その結論部分は、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」が歌われている。
こうした「提言」が出てくる背景には、何があるのだろうか？文科省は、戦後大学改革が進まないできた原因を〝三教〟に求めてきたことについては、先に少し触れた。その排除・弱体化こそが狙いであるのだ。その〝三教〟とは、繰り返せば大学の教授会、教育委員会、日教組を指していると。しかし、日教組は数県を除けば組合員を大幅に減らして弱体化しており、どれほど学校現場にとって重大な課題であっても教育委員会、そして文科省相手に交渉をうつ力量を、もはや持ち合わせてはいない。次に、教育委員会は、文科省が「学力テスト」をはじめ、さまざまな教育施策を現場にむけて貫徹させるためにも、なくてはならぬ組織である。
残る大学教授会、これこそが、文科省にとって、学長権限を強めその力を空洞化したい相手である。これまで学長始め部局長などは、教授会による選挙や意向で決まってきた。それが大学政策を文科省の思うように徹底してこれなかった原因だと。この文科省の意向を受けて、「教授会の自治権を弱める一方、学長や学部長の権限や指導力をもっと強化すべきという雰囲気が、大学運営の現場にも広がってきているのだ」と橘木氏は指摘している。その具体例が、先の山形大学であり、長崎大学であるのだ。
ある新設大学では、ある学部の教授会を教員の強い要求があって、ようやく開くようになった。が、定例化したものの、不規則発言が出てこないよう、あらかじめ「（委員会の）主任」で調整し、議事に取り上げない策を弄している。また、同じ大学のもう一つの学部は、教授会が開学以来一度も開かれていない。そういうことが許されないと教員が指摘すると、毎朝強制的に開いている「朝礼」が教授会だと強弁する。
こうしたことも、勝手に「学長」「学部長」と称している人たちの、大学運営を支配するため周到に準備してきたことが、一見功を奏していると言えるだろう。こうした体質は、多くの大学でみられることだが、いわゆる「中高一貫校」から立ち上がってきて大学を作った大学におおむね共通しているだろう。
こうした大学は、塾や予備校と提携し、「偏差値」のみを尺度にして大学受験させており、入り口として「どこそこの大学に何人合格した」ということだけを、もっぱら宣伝している。大学4年間でこのように人間的に成長して卒業し、社会の有用な人材となっていくと言うことには関心がない。インプットの部分だけが関心事であって、大学在学中にどういうことが学生に起こっても、中退しても、そのことを大学教育の課題とは考えない。卒業生が社会に出てから追跡することなどは、やる必要を感じていない。
【1－5】こうした事態を見るにつけ、戦後70年経過し、拡大の一途をたどってきた日本の大学教育が、今さまざまな変化に直面しているという橘木氏の指摘に頷かざるを得ない。その「変化」を、橘木氏は5点に要約している。要約してみるとこうだ。
(1)世界の新自由主義の流れが教育行政にまで及び、・・・民間企業的な発想による経営手法や競争原理が大学運営に持ち込まれ、目に見える成果や業績が問われるようになった。
(2)大学が教育産業やメディアなど外部からの評価によって強いプレッシャーを受ける時代になった。各種のデータに基づく評価やランキングが、大学間・学部間の差別化を促している。
(3)大学に求められる役割として、企業社会で通用する人材を輩出ための教育機能が今まで以上に重要視されるようになってきた。・・・昨今は企業の資金不足から即戦力の人材が求められ、学生が大学でどういう教育を受けてきたかが問われるようになった。（新設大学の場合、1期生がどういった人材を社会に送り出せたか、単に採用試験とか国家試験の合格率ではなく人間的な成長を遂げたかが問われることになる）。
(4)上とも関係するが、大学の教育の質を担保する目的で学生が授業の内容を評価し、その評価を教員の昇進や報酬に反映させる「授業評価制度」が、標準的に導入されてきている。
(5)（これがきわめて重大であるが）研究と教育の機能分化が明確になってきた。これもアメリカですでに定着しており、それを踏襲しようと力を入れている。日本のある大学の学長が、「うちは研究大学ではなく、教育大学なのだから、研究はやらなくていい。論文を書いている暇があったら、もっと学生の面倒をみよ」と言っている。
この言い方は、大学の事務職の人数を規定よりずっと減らし、教員に事務的なことを丸
○投げしているある新設大学の行き方と軌を一にするものだと言えるだろう。
【1－6】かくて、研究中心の大学院大学と、経済界の要請に応える技術・技能的人材の輩出を期待される教育中心の大学と、地域のテーマ・課題を請け負い、少ない予算で特色ある大学・学部として成果を上げることが期待されている地方大学との三つに「機能分化」され、大学予算もそれに応じて文科省が裁定して分配するという支配の貫徹が目指されていると言えよう。文科省の大学の差別化はここに見事極まれりということか。
しかし、限られた予算の中でも、地方国立大学がどういう方向をめざしたらいいか、真摯に模索している大学は多いに違いない。『消える大学！生き残る大学！！－ネットワーク多摩に見る、あるべき大学の姿』（細野助博・大重史朗著、中央アート出版社）に詳細が報告されているが、都心の大学に行きたがる若い世代の若者を「郊外型大学」に引きつけるための「生き残る道」を実験的に模索した歩みを記述した本である。
また、冒頭の4番目に挙げている和歌山大学学長の山本健慈氏の書物には、学長6年間の「苦闘の姿」が刻み込まれている。「（このままでは）地方国立大学は『壊死』してしまう」と訴え、文科省の交付金の充実を他大学にも呼びかけ、2015年3月には東北大学など5国立大学長と共に東京で記者会見を開いた。また、学長として掲げたスローガンは、「生涯あなたの人生を応援します」と。人間関係が苦手な学生たちに「育ち直し」をしてほしいとの願いからだという。毎日新聞日下部聡記者は、山本氏のインタビューで、「東日本大震災では福島大や岩手大が復興の研究拠点になっている。大学が分散してあるからこそ、多様な環境で多様な人材が育つ」と、学生たちの変わっていく姿を通して語る言葉を記録している。
他にも文科省の「兵糧攻め」のような恣意的な予算（大学交付金）分配に抗して、地域のニーズに応える研究と教育に力を入れている大学は多数あるにちがいない。そういった取り組みを丹念に追跡し、「研究あっての教育」、そのための「学ぶ自由」「表現の自由」を山本氏とともに体現していくことを肝に銘じたい。
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