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試用期間の悪用と違法な本採用拒否が増加!

 最近労働相談で目につくのが6カ月の期間雇用であるのに試用期間が2カ月とか3カ月ある契約、また1年の期間雇用であるのに試用期間が6カ月から最大1年まで延長できる契約を結ぶ企業が少なくないことです。また3ケ月の期間雇用で試用期間が3カ月もある違法な契約もあります。

 試用期間とは、期限の定めのない雇用契約で、労働者の不適格性を見るため普通3ケ月間の試用期間を定めている。つまり試用期間とは解雇権留保つきの雇用契約の事であり、期限の定めのない雇用契約は成立しているが、この期間内は「本採用拒否」という形で解約権が行使される場合があります。

 したがって期間契約での試用期間の設定は、契約期間内は解雇できない期間契約を、いつでも解雇できるように悪用するため試用期間を設定する例が多いのですが、これらは違法に近いものと判断できます。

 この期限の定めのない雇用契約における「本採用拒否」はどんな理由でも行使できるか、というとそうではなく、客観的に合理的理由があり、社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるのであり、したがって試用期間内の解約権の行使には厳しい制限があるということを覚えておくべきです。

 尼崎市の田能老人福祉会という名の雇用主は「試用期間の満了」と宣言して「明日から来なくて良い、来ても給料は払わない、これは解雇ではない」と「試用期間の満了」で解雇権を行使しました。「試用期間の満了」とは解雇権留保つきの雇用から解雇権留保つきがなくなり、完全な本採用になることを意味しています。

 さすがに後でこの間違いに気付いて、1カ月半後に無断欠勤での解雇通知をしてきました。田能老人福祉会の間違いはそれだけでなく、就業規則に1年の期間契約なのに試用期間を6カ月から1年まで延長できるようになっていたことです。

 事実田能老人福祉会は6カ月の試用期間を過ぎて、試用期間の延長もしないまま解雇権を行使してきました。つまり完全な違法解雇なのです。

 試用期間の長さは採用者の能力や勤務態度の評価を行うのに必要な合理的範囲のものでなければなりません。本採用を拒否されないまま試用期間が経過すれば「留保解約権」は消滅し、通常の労働契約に移行します。

 つまり尼崎の田能老人福祉会のように好き勝手に試用期間を延長したり、「試用期間の満了」で留保解約権が行使できるわけではないのです。試用期間はあくまでも期限の定めのない雇用でのみ設定できるのであり、期間3カ月の期間契約で3カ月間の試用期間等はあり得ないことで違法に他なりません。

 労働者は雇用契約を結ぶ時はこうした違法な試用期間がないかキチンと確認するようにして下さい。
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