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財界の強欲が国民経済を疲弊させた!!

 日本経団連が一貫して推進してきた「構造改革」とは、大企業だけが利益をむさぼることであった。
 民営化で国の財産を横領し、規制緩和で低賃金の非正規雇用を大量に生み出し、裁量労働制や変形労働時間制等で長時間労働を合法化し、搾取率を高めて、高額の超過利潤をせしめることであった。
 こうした強欲の資本主義を目指す日本経団連の“大義名分”が「国際競争力の維持」という言葉であった。資本主義の「国際競争力」の強化は、本来科学技術の発展を生産力に応用することで追求すべきものである。ところが強欲に労働時間の延長や能力主義による過重労働による絶対的余剰価値の追及は、コストのかかる企業の研究・開発投資の意欲を削ぐことにつながっていく。結果として野蛮な資本主義を追求する国は、相対的余剰価値の追求に後れをとることになるのである。
 財界の「国際競争力」重視の政策が過度の法人税減税となり、消費税増税や地方交付金削減という自民党流の「改革」となって国民経済を縮小させ、地方経済を縮小させることになった。
 確かに外需中心の経済は、アメリカやアジアへの輸出を急増させ貿易黒字は毎年世界トップクラスを維持するようになった。しかし一度今回のようなアメリカや欧州の金融危機が発生すると、円高で貿易黒字は吹き飛び、外需中心の日本経済は大打撃となり、結果日本企業は労働者の首切りに狂奔する結末となった。
 労働者を大量に首切りしている日本経団連に「労使が危機感を共有して、一丸となって難局を打開していく姿勢が求められる」(経営労働政策委員会報告)と言われても、労働者の側は「内部留保を1円も使わず、なんと身勝手な連中か」とあきれるばかりである。
 過去5年間労働者の実質賃金が上昇していないのに、大企業は約20兆円も内部留保を増やしている。
 身勝手にも経団連が「労使一丸」と主張するのは「雇用重視」を口実に、賃下げでワークシェアリングに持ち込む、つまり人件費の削減が狙いとしてあるからである。
 株主への配当や役員報酬は数倍に増えているが、労働者・人民は貧困化し、格差社会となっているのである。
 日本は、野蛮な搾取ではなく、科学技術の研究・開発で、新しい産業を生み、生産力を高めて国民経済を豊かにすることで、企業も儲かる道を進むべきなのである。
 手っ取り早く高い利益を追求する、外需中心の強欲の資本主義は今回のような金融バブルの崩壊に脆弱であるだけでなく“戦争の道”でもあることを知るべきだ。海外の利権を守ろうとして自衛隊の海外派兵ばかりを追求するようになっていくのである。
 本当に豊かな国民経済とは、資金が大企業にだけ集まる仕組みではなく、お金が各階級、階層にまんべんに回転することである。日本経団連に代表される大企業経営者は、かつてのバブル経済を経験して、完全に拝金思想を身につけたように感じる。ちょっと円高になっただけで慌てふためいて首切りをする経営者は恥を知るべきだ。
 国民経済の発展を考慮しない大企業のみの利益を追求する、日本経団連の強欲の資本主義を、われわれは糾弾するものである。
 大企業の内部留保が国家予算に匹敵するほど増えても、その分国民が貧困化すれば、それは企業にとっても不幸になることを知るべきだ。
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