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政府の「働き方改革」は長時間労働の固定化だ!

 安倍政権が「働き方改革」として月100時間以内を決定したが朝日新聞によればこの政府が目指す「残業時間の上限規制」で「720時間(月平均60時間)と決めた年間の上限に「抜け穴」があることが分かった、という。

 報道によると、休日出勤の労働時間が上限の範囲外とされていて、この休日労働分を入れると年960時間、月で過労死ラインの「80時間」の時間外労働を12カ月続けることができる制度設計になっていたという。これでは長時間労働の上限規制ではなく、長時間労働の固定化になりかねない。

 上限規制という以上は、残業をさせるより、省力化の設備投資を促すだけの長時間労働の規制でなければ生産性の向上や、労働時間の短縮に結びつかないことは明らかだ。政府の言う「上限規制」は、実は抜け穴のある長時間労働の固定化に他ならず、こんな規制緩和ならやらない方がましというべきだ。つまり安倍政権は愚劣にも未だに規制緩和路線を行っているのである。

 日本企業が、欧米と比べ労働生産性が低いのは長時間労働が上限なしに認められていることによる。日本企業は内部留保の金はたくさんあるのに、省力化投資を全く行わわないのは政府が長時間労働を思い切って規制しないからである。安倍政権は「「働き方改革」と言いながら逆に長時間労働を合法化しようとしており、これは「働き方改悪」であり、「上限規制」というよりも労働時間の「規制緩和」と呼ぶべき欺瞞的なやり口である。

 こんな法律ができると企業はいつまでも省力化投資をしないし、これまで労働時間が短かった企業まで長時間労働をさせないと競争に勝てないと考えることになりかねないであろう。つまり安倍政権の「働き方改革」とは電通の女性労働者の痛ましい「過労自殺」への世論の批判をかわしながら、実は長時間労働の拡大を欺瞞的に策する反動的なものなのである。

 我々新世紀ユニオンは、日本経済を拡大再生産のサイクルの乗せるためには(1)最低賃金を1,200円にすること(2)残業代割増賃金を100%にすること(3)残業代を月20時間に上限を決めること(4)残業なしで食える賃金へと賃上げすること、が重要と考える。個別企業の目先の利益が当面減少してでもそのようにしないと、日本企業の設備投資に火が付かず、拡大再生産へ・高付加価値生産へ・国際競争力の強化へと、日本経済が舵を切ることができないことを指摘しなければならない。

 つまり労働者の待遇の改善が経営者にとっても生産性の向上になり、相対的剰余価値の拡大につながることを理解することが重要なのである。つまり労働条件の継続的向上は消費の恒常的拡大となり、国民経済の拡大再生産につながることを経済団体や「連合」労働貴族が理解することが重要なのである。つまり国民経済を「対立面の統一の法則」の運動体として認識することが重要なことなのである。
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