新世紀ユニオン発行のニュース

年頭に当たっての委員長あいさつ

労組の雇用を守る力量が問われる時

 昨年の年頭に我々は、国際情勢の注目点の一つとして「世界資本主義の経済危機」を挙げた。その後の事態は我々が見通していたように欧米の金融恐慌(信用恐慌)となって爆発した。
 信用制度は生産力の発展と世界市場の形成とを促進するが、同時に他人及び他国の労働の搾取による致富を、巨大なカジノ経済=詐欺制度にまで発展させる。このことは、サブプライム債権の崩壊と、その後の信用恐慌と全世界への波及、さらにはアメリカの巨額金融詐欺を見れば明らかである。
 カジノ経済が生む巨額の利潤に目が眩(くら)む中では、誰もが「規制緩和」「自由競争」を叫んだ。しかし今、その自由競争と規制緩和が信用制度の矛盾の暴力的爆発である金融恐慌を招いている。そして今や誰もが「公的資金の注入」を語り「規制された資本主義」を語っている。そこには日本のバブル崩壊時の教訓から公的資金の注入を各国が急ぐことになった経緯がある。
 当時の日本は国民の貯蓄率が高く、実体経済も強く、国債を消化する力があった。だが現在のアメリカはブッシュ政権下の戦争路線で国家財政の赤字は巨大化している。したがって巨額の公的資金の注入は、いずれドル暴落・国家財政の破綻を招くことになる。かつての大恐慌は1929年から4年間ほど続いたのであるから、今回も不況は長期化することを覚悟しておくべきである。
 資本主義の破綻は、全世界的規模で真の社会主義への関心を強めるとともに、階級矛盾を激化させるであろう。
 アメリカ政府が貿易黒字国の日本や中国やサウジなどに米国債を買うよう要求してくる可能性がある。アメリカの借金を肩代わりするに等しい米国債の購入は、従属国の宿命とはいえ、その負担は日本の労働者には二重の搾取となってその肩にのしかかることになる。
 この事は対米自立が日本の民族的要求となる時を迎えていることを示している。
 すでに世界同時不況の波は日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあり、各企業は労働者の解雇を100万人規模で進めている。かつてなかったほどの大リストラが否応なく目前にせまっている。
 本当に雇用を守る力量があるのか、新世紀ユニオンを含めた労組の力が試されることになる。また新世紀ユニオンのリストラ対処法が役立つ時でもある。
 日本の場合、非正規労働者は無権利で、雇用保険にも加入資格がない人が多い。解雇は彼らにとって生きるための闘いに直面することである。感情的・個人的反抗ではなく、労働組合と団結して闘うことが重要となっている。
 日本は経済危機が政治危機に直結する局面になっていることを見ておくべきである。麻生自公政権には危機対応能力はなく、道路族や政・財・官の既得利益集団の利潤だけを追求している。
 労働者を解雇して生きる道を断つことで企業の利益を計る身勝手な経営者は少しは恥を知るべきである。彼らが常に口にしてきた企業の社会的役割とは何だったのか!従業員を解雇することで拝金主義者の正体は明らかではないか!  野蛮な搾取と解雇が招く反作用を日本経団連と愚劣な経営者は覚悟しておくべきだ。
 新世紀ユニオンは従業員を解雇して恥じることのない企業の商品の不買運動を呼びかけるものである。
 日本には真に雇用を守ることのできる本物の労働組合が求められる時代を迎えた。新世紀ユニオンは雇用を守る力量を保持した数少ない労組として、その役割を果たしていく決意である。
 組合員の皆さんの協力をお願いしたい。
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