「組織犯罪処罰法」は悪名高い共謀罪の趣旨を含むことで「警察が巨大な権限を持つ」事を最大の狙いにしている。具体的には内心の自由を制約し、憲法の基本的人権を侵害するだけでなく、日本を監視社会にし、いつでも自分達に反対する勢力をでっち上げで逮捕できるようにするものであり、国民のプライバシーが侵害され、言論・表現の自由や、内心の自由が侵害されることは避けられない。
「処罰」の対象が不明確で、恣意的に運用される危険が高い法律であることがそれを証明している。この立法化はあたかも市民運動を圧迫することを狙いにしており、自由で民主的な日本社会を窒息させ、経済活動ですら沈滞する可能性がある。
「組織犯罪処罰法」はこれまで「共謀罪」の名でその悪名が知られていた代物で、警察官僚の独裁を導きかねないだけでなく、その権力が暴走する事を防ぐ仕組みがなく、この治安立法ともいえる法案を憲法改正派の自民・公明・維新の3党が賛成したのは、彼らの戦争体制構築の悪だぐみが背景にあるからである。目的のためには日本を亡国に導く愚かな行為である。
このような重大な法案を法務大臣が答弁もできない、中身のない審議でごまかし、数の力で押し切るやり方は民主主義の基盤を崩すものであり、戦前の絶対主義的支配に郷愁を持つ右翼勢力のやり方である。国会は一部の右翼政治家の追認機関であってはいけない。「共謀罪」法案に賛成した勢力は国民を亡国へと導こうとしており、戦前の治安維持法の焼き直しのような悪法を成立させてはいけないのである。
安倍政権の目指しているのはアメリカに従属して、アメリカの戦争に日本を動員させることであり、その為のモノも言えない日本を作ろうとしている。これは亡国の道であり、中国・韓国の不当な反日が安倍右翼政権を支えており、日本の平和勢力と鋭く対立している。日本の全労組・全労働者は、日本社会を警察独裁支配に変える「共謀罪」法案を廃案にしなければならない。
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