郵便局では、今頃になって職員全員に対しては年休を前倒しで消化するように通達がきました。正社員ね場合は計年のことです。計年で20日と自由年休で30日残っているのが邪魔なのでしょうか。非正規の場合は計年制度はないが、準じた扱いは受けています。ただし、非正規の祝日に関して規定なし。その反面、年休消化のために週休廃休するように言われています。他人の為に自分の休みを売り渡さなければならないのです。
最近、政府が年休消化するように政策が決められたそうですが、郵便局では計年制度がある限り年休が時効になることはありません。主に中小企業の年休消化率が悪いからでしょうか。にもかかわらず、郵便事業会社が年休前倒し消化させるのは、後々年休取れなくなるからではないでしょうか。
人員削減されてからは年休が取れにくくなるのです。また、リストラされた人々が残った年休を使い切ると言い出したら会社はパニック状態です。退職者の年休買上は就業規則に規定されていません。年休を使い切るように退職日を調整するのが慣習です。
社長がオーストラリアの物流会社トールを買って大損しています。郵便事業会社が倒産するので私たちを人員削減し始めたのかもしれません。
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