「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を速やかに締結する方針だ。
同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意（しい）的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。
安倍内閣の暴走法のひとつがついに施行された！ テロ対策とは建て前論であり、わかりやすく言えば「権力に反抗する者は容赦なく排除する」という事ではないか？
ダーウィンの進化論では「変化に対応出来るものが生き残る」とあるがこれは自然のルール（摂理）が大原則にあり、権力を持ったものが自己の都合によりルールを変えるでは対応のしようもない時代に入った！
権力を持ったものが守られ、権力を持たない者が権力を持とうとすると潰される！ 大企業が倒産しかかると政府金融機関及び各銀行は全力で手を差しのべるのに、零細企業が倒産しかかると真っ先に貸し剥がしにかかるのと同じ構図だ！
隣国の権力者とどこが違うのかと考えさせられる。何かこれから大変な激震的な事が起こりそうな気がしてならない。
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