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労政審に労働者代表抜き「基本部会」設置!

 「雇用の流動化」の名で労働法制の規制緩和が進められてきました。いま画策しているのは「残業代ゼロ法案」(高度プロフェショナル制度)や裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決制度、さらには解雇の自由化などが画策されています。「残業代ゼロ法案」では連合の会長が導入を認める発言をしたら全国の労働者が反対の声を上げたため、連合は「残業代ゼロ法案」容認を撤回しなければならなくなりました。

 そこで労働分野の規制緩和をスムーズに進めるため考え出されたのが、労働政策を審議し法案等に付いて厚生労働相に報告する権限を持つ労働政策審議会(労政審)に新たに基本部会を設置し、この基本部会には労働者代表を入れず規制緩和を進めようと画策しています。

 普通政策審議会には公益委員、労働者側委員、経営者側委員の3者構成が取られています。ところが今回の「基本部会」には公益委員と、経営者側委員だけで審議が進められ財界の主張に基づいた法改正が策動されています。これは異常という他ありません。

 労働者側代表が一人もいないのに「基本部会」の審議が開始され、運営規定が確認される等、異常なやり方が行われています。しんぶん赤旗8月3日号によれば、厚労省が提案したテーマは、「技術革新の動向と労働への影響」「生産性向上、円滑な労働移動、職業能力開発」「時間・空間・企業に縛られない働き方」の3点で、いずれも財界が主張してきた規制緩和を進める事を狙いとしています。

 この「基本部会」に出席の委員からは、厚労相の私的懇談会が打ち出した労働法制骨抜きの提言「働き方の未来2035」をもとに、その実現に向けた法整備を求める発言が相次いでいる、という。こうした動きは今後の安倍政権が進める労働法制の規制緩和が、労働者への犠牲の上に制度を変更し野蛮な搾取を拡大する方向であることを示しています。

 「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決制度や解雇の自由化の法制化は戦後の労働改革の根本的改悪と言えるものであり、国民経済を一層の縮小再生産へと追い込むものとなるであろう。とりわけ解雇の金銭解決制度は裁判で違法解雇が明らかになっても、一定のお金を払えば解雇できる制度であり、これができると違法解雇が続出する可能性があり、事実上の解雇の自由化につながる制度である。

 財界は解雇事案をユニオンが個別労働事案として裁判を闘い、高額の解決金を取られ、敗訴すれば原職に復帰を認めるのが困るのである。労働力の移動は賃金が上がれば自由に、自然に進むものでありなにも制度の変更は必要ないことだ。重要な事は労働条件の改善が個人消費の拡大となり、国民経済の継続的拡大を保障する、戦後労働改革の経済的意義の根幹を廃止しょうとしていることである。たしかに解雇の自由化が進めばユニオンの経済基盤は崩壊します。その為にせよ、国民経済への打撃の大きさを指摘しなければなりません。

 強欲の資本主義が、強欲が過ぎて国民経済が縮小再生産のサイクルにはまりこんでいる現在の状況の下では、たとえユニオン対策であれ、これ以上の規制緩和は資本家階級全体の利益にも反する制度改悪というべきで、愚か極まりない規制緩和というべきです。ところがそれを労働側の意見も聞かずに強行しようとしているところに日本の悲劇があのです。資本主義を理解しない愚か者が、日本経済をますます縮小に追いこむ愚劣は自滅、あるいは自業自得と表現する他ない。

 我々は、今後「野蛮な搾取」に合う労働者の味方であるが、同時にこの規制緩和で国民経済が致命的打撃を受けることになる資本家階級への同情を表明せざるを得ないのです。日本の労働政策審議会に携わる人達は、「戦後労働改革」の経済成長への貢献の経済的意義を学び直した方がいい。間違いは早めに正すべきです。
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