新世紀ユニオン発行のニュース

2009年度運動方針

(1)内外情勢の変化について
 アメリカ発の金融危機は、米連邦準制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長によれば、「我々は世紀に1回の津波のまっただ中にいる」との表現のとおり、大恐慌に突入していると見なければならない。
 欧米各国の公的資金の投入によっても金融危機を克服できるとは限らず、各国の財政赤字は拡大し、とりわけアメリカのドルは暴落の可能性がある。
ドル安、円高は日本経済を直撃せずにはおかず、外需中心の日本経済は深刻な不況に突入しつつある。
 アメリカは覇権国家としての巨大な軍事力を支える経済的な基盤を失いつつあり、世界は過渡期の混乱を経て多極世界へと移行するであろう。かつての1929~1933年にかけての大恐慌が世界大戦を招いたように、今回の世界的危機が戦争を招く可能性を見ておくべきである。経済的危機は、政治危機へとつながり、戦争と革命の時代を招くことは歴史の教えるところである。
 経済的危機は、常に労働者にたとえようのない困難を与える。かつての大恐慌では、アメリカの3分の1の労働者が失業し、世界の4分の1の労働者が失業した。
 人々は、資本主義の自由放任の経済が、いかに無残な結果を招くかを痛いほど自覚することになるであろう。かつての官僚独裁の「社会主義」ではない、民主的な社会主義(=真の社会主義)が人々の希望となる時代を迎えている。
 歴史的に見るなら戦争は歴史を打開する力を持っている。アメリカはイラクとアフガン侵略で力を消耗し、疲弊し、今回の金融危機を招くことになった。
 産軍複合体のアメリカ経済は、戦争なしには生きられない経済構造となっている。アメリカが長期化する金融危機の中で悪あがきの戦争に進む可能性がある。
 日本は、自公政権による悪政と決別しなければならず、自民の一党支配の対米従属から、対米自立の道へ進まなければアメリカの戦争に巻き込まれる可能性がある。
 日本の将来を経済面から見るなら、日本は新エネルギー革命を達成していくことが、今回の経済危機を克服する鍵となる。かつて石炭から石油に転換したように、太陽光発電、風力発電、バイオ燃料に転換すべき時がきている。道路財源の多くをこれら新しい産業に投入し、雇用を生み、産業構造の変革を達成しないと、日本は物作り国家としての先進国の地位を維持できないことは明らかだ。
道路族が握る自民党には多くを期待できない。日本には政権交代が必要である。この一点から我々は時期衆議院選で民主党を推薦する。「よりましな政府」が今の日本には必要と考えるからである。
(2)雇用を守る闘いを展開する。
 新世紀ユニオンはリストラに反対し、雇用を守るために引き続き団結して闘う。100年に一度の経済危機によって再び大リストラの時代が目前に迫っている。しかも今回の不況は長期化する。今職場では違法なことがまかり通っており、解雇と退職強要と一方的賃下げ、いじめ、パワハラ等々が労働者を追い詰めている。
 我々は組合員の雇用を守ることでゆるぎない信頼を獲得してきた。
 新世紀ユニオンのリストラ対処法は、日本の各労組に広く活用され、多くの労働者の雇用を守っている。今後も雇用を守ることが新世紀ユニオンの第一の任務となる。
09年度の我々の第2の任務は、職場における活動の手引き書を作成し、職場に支部を結成していく活動のノウハウを蓄積することである。
(3)具体的な方針
1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
7. アメリカのグローバリズムによる覇権主義に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく
8. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
9. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対! 10. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対!
11. 全国組織を展望し、ホームページをより充実していく。
12. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
13. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
14. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
15. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
16. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
17. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
18. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
19. 消費税増税に反対する。
20. 「改革」の名による格差社会に反対する。
21. 政・財・官の腐敗と癒着構造に反対する。
22. 次期衆院選において民主党を推薦する。
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